東京電力福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出を受け、中国のSNSで日本の化粧品の
不買を呼びかける動きが出ている。影響が水産物の輸入禁止以外に広がる可能性がある。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で海洋放出が始まった24日以降、日本の化粧品購入を控えるよう呼びかける多くのコメントが
複数のユーザーから書き込まれた。

不買リストも作成され、資生堂や花王、無印良品、DH…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262YF0W3A820C2000000/

中国、日本水産物の加工品禁止　輸入停止に続き

中国の国家市場監督管理総局は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、食品業界の経営者に対し、日本の水産物加工品の購入や使用、販売を禁止すると発表した。食の安全を確保するためと主張している。中国税関総署が24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く措置。中国で日本食品への風当たりが厳しくなりそうだ。(以下略

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[共同 2023.8.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/930dae4926b47d1247bc1d52029a5718108ed10e

　　　共同通信ｗ


　　　むしろ加工品はよかったんだ？


　　　引っ込みつかないんだろうな


　　　いっそ日本行き禁止しちゃえば

中国、日本産の水産物を全面禁輸　処理水放出で対抗措置

中国政府は24日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の放出開始を受けた対抗措置を発表した。これまで福島や東京など10都県の水産物の輸入を禁止してきたが、24日から全面的に禁輸する。日本の水産業者や中国で日本産品を扱う小売店にとって打撃になる。

中国税関総署が同日発表した。中国外務省報道官は22日の記者会見で、日本からの食品輸入規制を強めると示唆していた。「海洋環境、食品の安全…

[日経 2023.8.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2424N0U3A820C2000000/

福島第1原発の処理水をめぐり、中国政府は、海への放出ではなく、蒸発させて大気中に放出する方法を検討すべきだと、日本政府に要求していることがわかった。

中国は7月下旬、ロシアとともに、日本政府に20項目の質問リストを提出。「海洋放出より周辺諸国への影響が少ない」として、処理水を蒸発させて大気中に放出する方法などを提示。国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送っていた。

8月21日、中国外交部の汪文斌報道官は、この点について確認を求められ、「中国は数回にわたり海洋放出は安全で妥当な処理方法ではないと指摘しているが、日本は経済的なコストから海洋放出を選んでいる」と日本側の姿勢を批判。「核汚染水を海に放出する案を強行するのをやめ、他の選択肢を議論し、責任ある方法で福島の核汚染水を処理するべきである」と答えた。

処理水を蒸発させて大気中に放出する方法は、日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られていた。(以下略

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[SmartFLASH 2023.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8120d0069d9f83281456a2632bdeddb1fa666f61

中国が台湾産マンゴーの輸入を停止した。害虫が見つかったたためだとしているが、中台間の緊張が高まる中で、中国が台湾に対し圧力を強めている可能性がある。

中国国務院台湾事務弁公室は声明で、輸入は21日に即時停止され、台湾に対する検疫管理の改善を図るよう税関総署に求めたことを明らかにした。この害虫が中国大陸に広がれば「農業生産と生態の安全に深刻な脅威をもたらす」と主張している。

中国はこれまでにも、台湾をけん制するため台湾からの果物輸入を停止している。2021年には今回と同じく害虫を理由に台湾産パイナップルの輸入を突然禁じた。

今回のマンゴー輸入禁止に先立ち、中国人民解放軍は19日、台湾周辺で海軍と空軍による合同パトロールと軍事演習を実施したことを明らかにした。外部と結託する台湾独立分裂勢力に対する「重大な警告」だとしており、台湾の頼清徳副総統が南米パラグアイの訪問前後に後に米国に立ち寄ったばかりだった。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.8.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/704ae26a6f831f8a3b659b9e2459ed915f51f1be

　　　パイナップルは一昨年か


　　　相変わらずのレベルだな

習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。

「ゴリゴリの社会主義者」である習近平主席が好むのは、「紅色旅遊」(ホンスーリュウヨウ紅色旅行)である。

「紅色」は中国共産党の「党色」(革命の血の色)で、中国国内の共産党ゆかりの地を旅することを意味する。毛沢東主席が建国前に13年間、隠れ住んだ延安を始め、全国各地に共産党が指定した「観光地」がごまんとあるのだ。

習近平新時代になってからは、春節(旧正月)や国慶節(10月1日の建国記念日)の大型連休の時節になると、CCTV(中国中央広播電視総台)などが、「紅色旅遊」を大々的に喧伝している。マイクを向けられた中国人旅行客たちが、「こんなに素晴らしい観光地は世界のどこにもない」などと、興奮気味に答えるのだ。

ある北京の国有企業に勤める友人は、こう言っていた。

「『紅色旅遊』に行くと、会社から手当がもらえるし、幹部の印象がよくなって出世にもつながる」

習近平政権としては、「紅色旅遊」でないにしても、できれば中国人には中国国内を旅行してほしい。その方が、内需が拡大するからだ。特に、地方はどこも疲弊しているので、観光客は大歓迎だ。

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.8.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=3

中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。(以下略

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[産経 2023.8.12]
.https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3a99d97ba1f4eb47614de32607db20995d02f3