中国がモスク（イスラム教の礼拝堂）を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が22日に発表した。

モスクに対する取り締まり行為は、中国でイスラム教の信仰を実践することを抑制するための「組織的取り組み」の一環だと、HRWは最新の報告書で指摘した。

中国には約2000万人のイスラム教徒がいる。同国は公式には無神論国家だが、信仰の自由を認めているとしている。しかし専門家らは、中国では近年、組織化された宗教に対する取り締まりが強化されており、政府がより統制しようとしていると指摘している。(以下略

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[BBC 2023.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4af7feb6bb588023f33a59afa13a5ed5f19b1a

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中国の国家衛生健康委員会は今月１３日に開いた記者会見で、呼吸器系疾患の増加について報告。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた規制の解除のほか、季節性インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、呼吸器合胞体（ＲＳ）ウイルスによる感染症（ＲＳＶ感染症）などの感染が拡大していることが背景にあると説明した。

こうした中、ＷＨＯは２２日、中国北部で子供の肺炎のクラスターが発生していると新興感染症監視プログラム「ＰｒｏＭＥＤ」などが報告したと発表。ＷＨＯは中国当局がそれまでに発表した呼吸器感染症の全体的な増加と関連しているのかは分からないとして、国際保健規則（ＩＨＲ）に基づき、報告された子供の肺炎の感染拡大について疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するよう要請した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01caa00477f65ee3bec7387c30f30b36d28e50ee

子供の肺炎急増で中国とＷＨＯ協議　渡航制限は不要判断

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国での子供の肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断している。 (略

ＷＨＯは引き続き状況を注視する。（共同）

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[2023.11.24]
https://www.sankei.com/article/20231124-UYL34RQBDFJMHB7MRJMWF2QHAI/

※関連ニュース
中国で子供の肺炎急増「情報収集に努める」厚労相
[産経 2023.11.24]
https://www.sankei.com/article/20231124-ZGRZRVTU7NIKVLNACYWPM7G5TY/

公明党の山口那津男代表は２２日、中国を訪問し、北京の釣魚台迎賓館で共産党序列５位の蔡奇・政治局常務委員と会談した。両氏は「日中与党交流協議会」の再開で一致。蔡氏は仙台市へのジャイアントパンダ貸与に前向きな考えを示した。 （略

日中与党交流協議会は自民、公明両党と中国共産党の枠組みで、２０１８年１０月が最後となっている。山口氏は会談後、記者団に「蔡氏から協議会を再開すると具体的な言及があった」と明らかにした。パンダ貸与について、蔡氏は「意思疎通を深めてお互いに前に進んでいこう」と述べたという。

山口氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、日本産水産物の輸入停止措置の解除に向け、日中の意見交換を密にするよう要請。中国で相次ぐ日本人拘束について、拘束理由の透明性の向上も求めた。 （以下略

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時事通信　2023年11月22日21時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112201177&g=pol

中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ

中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40％減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b924037-s25-c30-d0192.html

米中首脳会談終わる 関係安定化はかれるか焦点

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、アメリカ西海岸で日本時間の16日午前4時すぎから行われました。

習近平国家主席は、バイデン大統領との首脳会談で、台湾の平和的な統一への支持や、一方的な制裁の撤廃を求めました。

そのうえで「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し、台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」として、みずからが強い意欲を示す台湾統一について強調しました。

また、習国家主席は、アメリカが実施している中国向けの輸出規制について、「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発しました。そして「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」として、アメリカ側に制裁の解除を求めました。

また、習国家主席は「両大国が関わり合わないことはいけないことで、お互いのことを変えようとすることも現実的ではなく、衝突と対抗の結果には誰も耐えることはできない」と述べたうえで、「私と大統領は中米関係をかじ取りする者として人々、世界、歴史に対し、重い責任を背負っている。きょう、私は大統領と中米関係の戦略性、方向性、それに世界の平和と発展の重大な問題について、突っ込んだ意見交換を行い、新しい合意に達することを期待している」と述べました。

バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。

[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259331000.html

動画 中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気

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中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」

中国「若者の失業率」上昇

また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。(略

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。

今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」（以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.11.12]
https://www.youtube.com/watch?v=uu0jn73RhiA

2019年に中国の湖南省で「反スパイ法」に違反した疑いで逮捕された50代の男性について、懲役12年の実刑判決が確定したことがわかりました。

男性は介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人で2019年7月、湖南省の長沙市で、「中国の国家安全に危害を加えた」として「反スパイ法」違反で国家安全当局に逮捕され、裁判にかけられていました。日本政府関係者によりますと、今月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したということです。

具体的にどのような行為が「スパイ行為」にあたったのかは明らかにされていません。日本政府としては引き続き男性の解放を申し入れていくとしています。

中国では、今年3月に拘束されたアステラス製薬の男性社員が先月、正式に逮捕されたばかりです。2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、今回のケースを含め10人が実刑判決を受けています。

中国政府は今年7月に「改正反スパイ法」を施行するなど外国人に対する監視を強化しており、中国でのビジネス展開の不安要素となっています。

[TBS 2023.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5afb49c3879c5e96284f542dd7a83e4c94d5a8e

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。 同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、 「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。

エイドデータは、スイスに本部を置く国際決済銀行に対して金融機関が報告したデータを引用し、借り手である途上国が中国の金融機関に2021年時点で、少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）の債務を負っていると算出した。同研究機関によると、中国は08年まで、未払い債務を抱え財政難に陥った10以上の国に対処する必要はなかったが、21年までには少なくとも57か国が未払い債務を抱え、財政難に陥っていたことがデータで示されている。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

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— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 7, 2023