中国・王毅外相「台湾統一を実現」強調　“総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部”

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王毅氏は14日、訪問先のエジプトで会見しました。

中国外務省によりますと、台湾総統選で中国側が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が勝利したことを受け、「結果がどうであれ、台湾が中国の一部だという基本的事実は変わらない」と述べました。

また、「台湾の独立は中華民族の根本的利益を深刻に害し、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」とも主張し、「中国は完全統一を実現する」と、台湾統一を目指す考えを改めて強調しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8315ddd7a29ef236b3390ddb27132dab9e56e160

中国が日本に抗議　台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発

【北京＝三塚聖平】在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

中国の王毅政治局員兼外相は台湾総統選挙を受けての見解として「中国は完全統一を実現する」と述べ、引き続き台湾統一を目指す姿勢を強調しました。

王毅氏は14日、訪問先のエジプトで会見しました。中国外務省によりますと、台湾総統選で中国側が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が勝利したことを受け、「結果がどうであれ、台湾が中国の一部だという基本的事実は変わらない」と述べました。

また、「台湾の独立は中華民族の根本的利益を深刻に害し、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」とも主張し、「中国は完全統一を実現する」と、台湾統一を目指す考えを改めて強調しています。

[TBS 2024.1.15]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/940884?display=1

中国、上川外相の祝意に断固反対

在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳副総統に祝意を示したことについて談話を発表し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

https://nordot.app/1119098911071011300

上川外相、頼氏の初当選に祝意　「台湾と更なる深化図る」　総統選

上川陽子外相は13日夜、台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳副総統が初当選したことを受け、「民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表する」とする談話を発表した。台湾については「日本にとって極めて重要なパートナーで、大切な友人だ。非政府間の実務関係として維持していく立場を踏まえ、協力と交流の更なる深化を図っていく」と強調。中台間の緊張を念頭に「台湾を巡る問題については、対話により平和的に解決されることを期待する」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/010/303000c

昨年末には中国渡航に必要なビザ（査証）の取得料金値下げや、中国短期滞在のビザ免除措置についてフランスやドイツなど６カ国にも拡大した。

一方、コロナ禍で停止した日本に対するビザ免除措置は続けている。日本側が再開を呼び掛けるのに対し、中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに要求している。日本政府関係者は「中国はビザ免除再開を新たな外交カードにする考えではないか」という見方を示す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b44bd42004f4d1b064fec7ec2e614f43c955dbef

中国でスパイの捜査などを担当する国家安全省は8日、イギリスの情報機関「MI6」によるスパイ事件を摘発したと発表しました。

中国の国家安全省の発表によりますと、MI6は2015年、第三国の国籍を持ち、中国国外のコンサルティング組織で責任者をしていた「黄」という人物を“協力関係”にしました。その後、MI6は、黄氏に数回、中国に入国するよう指示し、イギリスのために中国の情報を収集させ、協力する人物を探すよう指示したということです。

また、MI6は黄氏にイギリスなどで専門的なスパイの訓練を実施し、専用の機材を渡して情報をやり取りしたとしています。黄氏がイギリスに提供した情報は、中国の国家機密9件など、合わせて17件に上るということです。

中国の国家安全省は、緻密な捜査によって黄氏がスパイ活動を行った証拠を発見したとして、法に基づき刑事強制措置を取ったということです。中国政府は去年7月に「改正反スパイ法」を施行するなど、外国人に対する監視や取り締まりを強化していて、今回の摘発もその一環とみられます。

[TBS 2024.1.8]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/929678?display=1

能登半島地震は「日本への報い」

中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。能登半島地震は「日本への報い」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。

中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bb441cca9195834676ec810f0e97b57dbf60ec

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

https://nordot.app/1113801885739401649

比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告

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比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン島沖のスカボロー礁近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。

比政府は11日、中国大使を召喚し、国外追放の可能性を示唆していた。

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は21日、「われわれは、フィリピンが理性的な選択をし、近隣諸国と友好関係を保つために有効な方法を守り、現在の海洋状況に適切に対処するために中国と協力することを望む」と述べた。

これを受けてフェルディナンド・マルコス比大統領は、「威圧」には屈しないと明言し、このところ係争海域で緊迫した対立が生じているのは自国の「勇気」の表れだと述べた。

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2023年12月21日 20:22　AFPBB
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a6e77977be5b4c7ecf8b20082409f59b9f489ac

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html