台湾桃園地方法院（地裁）は5日、立法委員（国会議員）選の桃園市第1選挙区に無所属で立候補している馬治薇氏について、中国から資金援助を受けて選挙活動を行ったなどとして、反浸透法違反の疑いで身柄を拘束する決定を下した。接見と通信も禁止される。

台湾桃園地方検察署（地検）は同日未明、馬氏に反浸透法違反の疑いが大きくあり、口裏合わせや証拠隠滅、逃亡の可能性があるとして桃園地裁に勾留を請求していた。

桃園地裁は取材に対し、馬氏に質問したところ、馬氏が本名不明の大陸地区の人から資金援助を受けて立法委員選に立候補し、台湾の情報機関職員の資料や選挙関連の情報を相手方に送っていたと認定したと明らかにした。馬氏は当初、第2野党・民衆党の候補予定者として名前が挙がっていた。だが同党は馬氏に統一派の背景を有する疑いがあったことから、候補指名を見送っていた。

反浸透法では域外の敵対勢力からの資金援助の受け取りなどを禁じている。
域外敵対勢力から資金援助を受けて選挙活動を行った場合、5年以下の懲役が科される。1000万台湾元（約4600万円）以下の罰金を併せて科すこともできる。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2024.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/929f047c9b3dae153f58f9e14efdcfaba075c423

台湾与党候補「極めて危険」と中国、総統選控えけん制

中国は１１日、台湾総統選・立法委員（国会議員）選を１３日に控え、大多数の台湾人民が「正しい選択」をすることを期待すると表明した。与党民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳氏について、中台の衝突を引き起こす「極度の危険性」があると警告した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は声明で、頼氏は「台湾独立工作者」で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろうと主張。「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」とした。

頼氏は９日の記者会見で、当選した場合は台湾海峡の現状を維持し、台湾の強さを通じて平和を追求すると発言。平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。

陳報道官はこれについて、台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れないと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1ec6c90dbf7eb1072c71eedc26fe3b5b603375

能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認

（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。

同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401030007

新たな１年の幕開けである、記念すべき２０２４年１月１日に日本を襲った、令和６年能登半島地震。日本海側を中心に、多くの地域が家屋倒壊や地割れなどの被害を受け、同月２日１２時現在も、さまざまな報告が上がっています。

現地では、警視庁災害対策課の特殊救助隊や自衛隊が、人命を守るために身をていして活動。ネット上でも、多くの人が募金や献血を呼び掛けるなど、支援の輪を広げています。

令和６年能登半島地震を受け、台湾が支援を申し出(以下略

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https://grapee.jp/1516168

台湾総統が地震に見舞いの意　支援の申し出も

石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は1日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡氏は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。

台湾外交部（外務省）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。

13日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25632596/

能登半島地震 台湾、日本への救助隊派遣準備完了 要請あれば即時出発へ

（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、内政部（内務省）消防署は1日夜までに、160人規模の捜索救助隊の派遣準備を整えた。外交部（外務省）によれば、すでに日本側に対し、要請があれば即座に救助隊の派遣が可能だと伝えたという。

内政部によると、救助隊には医師4人、看護師4人、構造エンジニア1人、災害救助犬4頭も含まれる。各種の装備や器材13トンの出動準備も完了させた。地震発生の知らせを受けてすぐ、各県市が持ち回りで担当する国際人道支援任務で今月の当番となっている南部・屏東県と北部・台北市の特殊救助隊に連絡し、準備を進めた。日本から支援要請が入り次第、専用機で被災地に向かう。(以下略

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2024/01/02 12:47
https://japan.focustaiwan.tw/society/202401020002

台湾 記者が総統選の偽の世調記事を報じた疑い 中国から指示か

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。

台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。

調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。

検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。

台湾の情報機関、国家安全局のトップは11月、議会・立法院の質疑で、台湾の世論調査機関の専門家や責任者が中国当局の招待で現地を訪問した事例があると確認したほか、こうした機関に中国から資金が流れていないかどうか注視していることを明らかにしていました。

台湾当局は、中国が世論調査のほかにもさまざまな手段で総統選挙への介入を企てているとみて警戒を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297511000.html