なぜ、日本ではここまで韓流文化が人気あるの？ソフトパワーを強化してきた韓国の背景は？

■冬のソナタの爆発的な人気から一気に韓国ブームが日本に！

（略）

■国の面積が少なく、国民も少ない、国力はどう付けるのかという問題が！

まず、国家としての韓国が抱える事情です。韓国の人口はおよそ5000万人、国土面積は約10万平方キロメートルで、人口は日本の半分以下、面積は4分の1程度になります。そして、韓国は日本と世界第2の経済力と人口を有する中国との間に位置しており、韓国が国家として平和と繁栄を維持、発展させていくためには、大国に負けない国力を身に付けていく必要がありました。

■隣国に依存せず、自分たちの国を守る事が必要に

また、日本はむかし朝鮮半島を支配下に置いていた時代があり、現在も高齢者を中心に日本へのイメージは決定して良くありません。日本のNPO法人「言論NPO」が10月に発表した日韓意識調査結果によると、日韓関係が「良い」と答えた人の割合が双方で調査開始以来最も高くなりましたが、それでも「非常に良い」もしくは「どちらかといえば良い」と答えた人は、日本側で29％、韓国側で12.7％でした。

一方、北東アジアで影響力を強める中国に対しても、韓国のイメージは良くありません。中国は共産主義国家、韓国は民主主義国家という違いもありますが、韓国には経済大国となった中国への警戒感があります。今日のユン政権は日本や米国との関係を重視しており、今日の中韓関係は冷え込んでいます。

要は、隣国に依存せず、自分たちの国の平和と安全を自分たちで守り、自分たちで経済的繁栄を築いていくという自律的な考え、信念が韓国にはあります。

■国家として強化した文化「K-POP」「ドラマ」「映画」

経済的繁栄のために、韓国が国家として強化したのが流行や文化です。国際政治では、国家の軍事力などをハードパワーと呼ぶ一方、一般市民に馴染みやすい、受け入れやすいものをソフトパワーと呼びます。韓国は流行や文化というソフトパワーを身に付けることで、諸外国からの興味や関心を引き寄せ、経済的繁栄に繋げようと考えました。

今日では韓流文化は身近なものになりましたが、韓国は国家として映画や音楽などを育成してことを国策とし、それが見事に功を奏しているのです。韓国政府は文化の強化を国策とし、多額の公的資金を投入してきたのです。今我々が楽しむK-POPは、まさに韓国が国家総動員で育ててきた結晶と言えるものです。

韓国のユン大統領は、韓国がアジアの韓国ではなく、自由と平和を守る世界のリーダーとして、グローバルコリア戦略を重視しています。既に韓国のGDPは世界13位で、国民の平均年収では日本を上回っており、今後もこの戦略を継続し、それと同時にさらなる文化パワーの強化も進めていくことでしょう。

■まとめ

韓流文化は21世紀になって日本で急速に受け入れられていった。その背景には、中国や日本など経済大国に隣接する韓国として、そういった国々に依存せず自らの力で国力を付けるという自律心がある。そして、韓国は国策として文化や流行分野の強化を進めた。

全文はソース先で
[HugKum 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8dca63eb65c0e1650faa545d5df627bac8c5b5?page=1

中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

(ほぼ関係ない長いだけの文なので略

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。

少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。

韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/11/2024011180100.html

韓日未来パートナーシップ財団は１５日、未来志向的な韓日関係の構築に向けて韓国の高校教師５０人を選抜し、日本に派遣したと発表した。(略

昨年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団はこれまで日本の日韓パートナーシップ基金、経済広報センターと共同で両国の高校教師の相互派遣事業を推進してきた。今年８月には日本の高校教師５０人の訪韓事業を進める計画だ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b437ee0454ba66a494e2e20bd3b2ad6c5d4e46aa

日本の気象庁が1日、自国の領土であるかのように独島に津波注意報を出したことについて、韓国外交部の任洙ソク報道官は2日の定例会見で、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。

また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しない」と強調。「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として厳重に対応していく」と述べた。

日本の気象庁は1日、石川県能登半島で最大震度7の地震が発生したことを受け、津波警報・注意報を発令したが、独島も津波注意報の地域に含めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3de874b1cc49b1fb0304a890fd5c98eeb9b10092

※関連スレ
日本の気象庁、竹島に津波注意報を発令　議論を呼んでいる＝韓国報道 [1/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704151147/

(略

三つ目、

興味深いことに、韓国人も日本の国歌に恥ずかしげもなく介入してきた。

2012年、韓国の慶日大学の李南教学長は、「純烈は韓国発祥」と述べた。

この韓国人学者は新聞のコラムで、韓国語は日本語の語源であり、天皇の祖先は韓国人であり、「純如」は実際には「黄金時代」を意味すると主張した。

イ・ナムジュン氏によれば、日本語の「君」は朝鮮語の「金」に由来するという。 古代、朝鮮半島から日本に渡来した朴氏は、大阪に近い名鹿に駒台王国を、九州には金氏を王とする古賀王国を建国した。 その後、古河王国が日本の覇権を握るようになり、天皇の姓も自然と「金」氏になった。

韓国の学者の論理は、天皇の祖先は朝鮮人であり、日本の国歌「君が代」は「天皇の時代」を意味するので、本来の意味は「金氏の時代」であるというものだ。(以下略

DeepL翻訳
https://read01.com/aAJD5zD.html#.YAfUhOj7Ryx

「君が代」の起源は確実に韓国。「君が代＝キム家の時代」だと韓国の大学教授が主張！
https://gekibuzz.com/archives/910

2023年12月20日、韓国・朝鮮Bizは日本メディアの報道を引用し「サムスン電子が横浜市のみなとみらい地区に400億円規模の先端半導体の研究開発拠点を新設する」と伝えた。

記事によると、日本政府が投資額全体の半分（200億円）を補助する案が検討されている。サムスンは技術者を約100人採用し、半導体の高性能化に必要な半導体パッケージ技術を研究するとみられている。日本の研究機関との共同研究も検討しているという。

今年5月にソウル市内で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦大統領は韓国の半導体企業と日本の素材・部品・装備企業が協力して半導体のサプライチェーン（供給網）を構築することで一致していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「また海外投資か」「サムスンは韓国内でたくさんの支援を受けておいて工場は海外に建てるのか」「韓国内に建てるべきものをなぜ日本に…」「半導体技術を全て盗まれるのではないか？」など不満の声が上がっている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b925767-s39-c20-d0191.html

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

「日本人に踏まれる」と批判殺到…李舜臣将軍が描かれた歩道のタイル、設置から三日で交換　／釜山

日本人観光客が多く訪れる釜山市中区光復路の竜頭山公園入口に李舜臣将軍が 描かれた敷石が設置されて物議を醸したことから、同区庁が設置の三日後に交換した。中区が8日に明らかにした。

中区は4日、竜頭山公園に至るエスカレーター出入口の前に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を設置した。これは「光復路一帯の歩行環境改善事業」の一つだった。この事業には4億2300万ウォン（約4700万円）の予算が投入され、今月中に工事が終わる予定だ。 (以下略

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[朝鮮日報 2023.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6748cf7eea582a18863a7adf17927f60ed6ec6a

SKグループのチェ・テウォン会長が「地政学的対立と分裂が呼び起こしたグローバル経済ブロック化現象に積極的に対処するために、韓日経済協力体を構成しよう」と提案した。

チェ会長は先月30日、日本の東京大学で「社会的分断とデジタル革新の時代における人間性の再興」を主題に開かれた「東京フォーラム2023」に参加し、このように話した。SKグループが1日明らかにした。(略

チェ会長は「この1年間、40カ国余りを訪問しながら地政学的緊張を目撃してきたが、各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている」とし「米国、欧州連合（EU）、中国などが各自の市場を作るなかで、韓日両国は困難に直面した」と診断した。続けて「特に労働人口や中国向け輸出・投資の減少などに直面した韓日両国が、成長のみならず生存のためにいっそう攻撃的な措置を取っていかなければならない」として、韓日経済連合体を提案した背景を説明した。

チェ会長は続けて「韓日両国が経済連合体を構成し、グローバル市場でルールテイカー（rule taker）を超えてルールセッター（rule setter）に転換していこう」と強調した。それと共に「日本と韓国の国内総生産（GDP）を合わせれば約7兆ドル規模」だとして「韓日経済連合体は両国の未来発展のための強力な促進剤になりうる」と述べた。

チェ会長は「両国は半導体、電気自動車（EV）バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っている。LNGやスタートアップ・プラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い」と付け加えた。(以下略

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12/2(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d7ed36f30751a9e712dff93f335aec0e2dacfd

韓国と日本政府は約８年間中断していたハイレベル経済協議を近く再開する。 今月にソウルで開催することを事実上決め、議題などを議論している。外交関係者らが３日、明らかにした。

協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。

１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていない。

１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は１７年１月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。

だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。４月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（２プラス２外交安保対話）が約５年ぶりに再開され、１０月には約９年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。

ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d228c8bf5d1e4c6b1ef66a631fa8c42f011c9694

※補足
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と慰安婦像についても言及がなされた。

ところが、一年後の二〇一六年十二月三十日、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が、市民団体や学生によって設置された。日本政府は、この慰安婦像を「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘して、撤去することを韓国政府に求め、

１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国
３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断
４）日韓ハイレベル経済協議の延期

を決定した。(以下略

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[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193110.htm