自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

[産経 2024.3.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2463aa534e9ac3de27fee97823e998fd0fb79ca3

韓国大統領府高官は12日までに、来年の日韓国交正常化60年を機に、両国首脳が「過去を乗り越える未来志向的な約束」を盛り込んだ共同文書を出すことに前向きな考えを示した。岸田文雄首相と尹錫悦大統領が首脳の相互往来「シャトル外交」再開など関係正常化で合意した会談から16日で1年となるのを前に、高官は共同通信など一部メディアの取材に応じ「日本側と協議し、準備していきたい」と語った。(略

尹政権は昨年3月、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償を韓国の財団が民間企業の寄付金などを財源に肩代わりする解決策を発表した。その後も同様の判決が相次ぎ財源枯渇が懸念されるが、高官は韓国企業には追加寄付の意向があるとし、日本企業の関与にも期待を示した。

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[共同 2024.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c6ae1a4373f38d7b1b3a00650d904e647bed7e

いかにも韓国らしい話です。

『毎日経済』が報じているのですが、韓国のSNSで「日本で販売されている『辛ラーメン』カップと韓国で販売されているものを比較すると、日本の方が具が多い」と話題になっているというのです。

比較動画が元になって……としているのですが、恐らくその動画というのは、以下だと思われます。

https://youtu.be/UTZZq9zZYmc


上掲動画は3カ月前公開ですが、同様の日韓製品の比較は以下のような動画もあります。

https://youtu.be/BleI-iECF0Y


上掲は7年前の動画です。タイトルは「【日韓戦】日本辛ラーメン VS 韓国辛ラーメン 比較レビュー」です。

『毎日経済』は以下のように書いています。

（略

日本で販売されている『農心』の「辛ラーメン」が韓国より価格も安いだけでなく、具がより豊富に入っているという主張が提起され、大きな関心を集めている。

10日、複数のオンラインコミュニティーによると、日本に居住しているAさんは最近、ユーチューブの動画を通じて、日本で販売されている「辛ラーメン」カップにキノコなどの具がたくさん入っている様子を掲載した。韓国と日本で市販されている辛ラーメン製品を比較したA氏は、「日本旅行まで行って「辛ラーメン」かと思ったが、味が違う」とし、「まず具がたっぷり入っている。正直、日本版の辛ラーメンが一番おいしい」と主張した。そのう上で、日本では日本のカップラーメンの代わりに、そのお金で「辛ラーメン」を買うことを勧めた。(略

面白いのは「内需差別」という言葉です。日本ではほとんど聞かない言葉ですが、同じ製品でも外国で販売されているものの方がクオリティーが高い場合に使われます。(略

SNSのコメントでは、「この程度なら内需差別とはいえないのでは？」という冷静な意見がある一方で、「この国にも信頼できるものがあるはずです……」「『農心』が日本会社であるという証拠！」といった意見もあります。

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2024.03.10
https://money1.jp/archives/123470

済州日本産ブリを国産と偽って販売していた７つの業者が摘発された。

済州自治警察団と国立水産物品質管理院済州支院は合同取り締まりを行って、国産と偽って表示しているか、原産地を表記していない業者を摘発した。これら業者が販売したブリは合計４６００余キロにのぼり、約１万８５００人分の分量に該当する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8163508156e3834cc332e8746a84d5a4467c4f

米国ニューヨーク市街地に旭日旗を掲げた人力車が走っていた事件に関して、ニューヨーク市は「当局の管轄に属さない」と答えた。

７日、誠信女子大学の徐坰徳教授は、「今年初め、ニューヨーク市の旭日旗人力車に対する抗議のメールを送り、このような回答を受けた」と伝えた。

昨年、世界的な観光地であるニューヨーク・セントラルパークおよび周辺観光地に旭日旗で飾られた「観光客人力車」が走っているという目撃談があふれた。

ニューヨーク市は徐教授側のメールに対して「『旭日旗人力車』によって不快感を感じた点に深い遺憾を表わす。だが、残念ながら、このような行為はわが管轄ではない」と強調した。

これを受け、徐教授は「抗議のメールで『旭日旗人力車』の営業を停止してほしいといのではなく、ただ旭日旗を外すように措置を取ってほしいと求めたのだが、このような回答を受けることになり残念だ」と伝えた。

徐教授は「最近まで『旭日旗人力車』に対する情報提供を受けてきた。外国人観光客が誤解しないよう、近いうちにニューヨーク警察（ＮＹＰＤ）側に協力を求める予定だ」と明らかにした。


△ニューヨーク市内やセントラルパークを走る「旭日旗人力車」［写真　徐坰徳教授］
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f76ac4f1b7224e98db2daf5cc6aeb79ef89ac0d7

旭日旗人力車が依然としてニューヨークを闊歩　某教授「戦争の恐怖想起させる行為」と抗議メール [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705284202/

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

[TBS 2024.2.20]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

※関連スレ
【速報】勝訴確定の徴用被害者　日本企業の供託金を初受け取り＝韓国 ［2/20］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

慶尚北道慶州市の普門観光団地から2点の裸体彫刻が撤去された。家族単位の観光客を中心に「気まずくなる」など行政に不満の声が相次いだからだ。

慶州文化観光公社は1月23日、慶州市普門観光団地の普門湖ウォーキングコースに設置された2点の彫刻を撤去した。同公社が16日に明らかにした。公社は2021年4月に済州彫刻公園から10点の彫刻を無償で借り受け、観光団地のウォーキングコースに設置したがうち2点が男性の性器や女性の乳房をそのまま表現するものだったため、行政に抗議や不満の声が相次いでいた。（以下略


全文はリンク先へ
[朝鮮日報 2024.2.17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/17/2024021780004.html

韓国人の徴用被害者１１人の遺族１５人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は１５日、被害者に対する１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の慰謝料支払いを命じた。

原告側は被害者１１人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、２０１９年に１人当たり１億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者１人が存命だったが、被告への訴状の送達が１年ほどずれこむなどする間に亡くなった。原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。 (略

徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は１９～２０年に、計８７人の被害者・遺族を原告に、日本企業１１社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の４人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

2024.02.15 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d94da01d6c5a26313b925676a78c0bf56f737

現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、中国に密輸していたとのこと。

調査の結果、この会社を通じて139億ウォン相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになりました。さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。2020年に政府が指定した戦略品目は、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、政府の許可なく輸出入することが制限されています。

当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表しました。

つづく
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20240130_1706579302750246