尹大統領　訪韓した米下院議長と電話会談へ

韓国の尹錫悦大統領は4日、訪韓した米国のペロシ下院議長と電話会談する。大統領室が明らかにした。

尹大統領は夏季休暇中（1～5日）だが、政界でペロシ氏と会談する必要があるとの声が相次ぎ、電話で会談する方式となったとみられる。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e36ef45c2f2ac6b66724673b8dad9426c744213

日本年金機構　徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」99円支払い

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者1人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として99円を支払ったことが3日、分かった。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。厚生年金脱退手当金を巡っては、2009年にも韓国人女性らに99円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。

貨幣価値の変化は考慮されず、99円に相当する韓国ウォンが送金されたという。

団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。

三菱重工業で働かされた被害者11人が昨年3月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。しかし、被害者の1人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。(以下略


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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02408e0ee86944a6bdc4b81a0008c3d9763a127f

【速報】日本から韓国へのビザなし旅行　期間限定で再開

(略

日本から韓国に観光目的で旅行するためには、現在、ビザを取得する必要があります。韓国政府は、低迷する観光需要を回復させるため、日本・台湾・マカオからの旅行者を対象に、あすから今月末までビザの免除措置を再開させることにしました。

出発の72時間前までにインターネット経由で電子旅行許可を申請し、許可を受ける必要があるということですが、日本から韓国へのビザなし旅行が再開されるのは2年5か月ぶりとなります。(略

ソウル市はコロナの感染状況を見守ったうえで、政府にビザ免除措置の延長を働きかけたいとしています。

韓国から日本への観光旅行については、引き続き、ビザが必要で韓国政府がビザなし旅行の再開に先行して踏み切ったことになります。

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[TBS 2022.8.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/113681?display=1

　　　えぇ・・・


　　　韓国人が訪日しづらいって見たばかりだが

「反省とおわび」見解継承を 日本側に提起―韓国外相

(略

朴氏は７月１８～２０日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした２１世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

元徴用工問題で原告側や国内世論を説得するためには、過去の公式見解を踏襲する形でも、日本側が歴史問題で前向きな姿勢を示す必要があるという考えとみられる。

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[時事 2022.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f965cf64690fd47482244222a4bde7179b7528

「2年ぶり配当」デサントコリア、営業利益の2倍「日本本社へ」

2019年に始まった’NO(NO)ジャパン’運動が事実上幕を下ろし、日本のファッション企業デサントの収益性も急速に改善されている。これに韓国法人デサントコリアがこの2年間中断した現金配当を再開した。

デサントコリアの持分は日本デサント本社が100％を保有しており、配当額はすべて日本に流入する。外国系企業は韓国顧客を相手に営業を展開し、現金配当を通じて収益を海外本社に送って国内ファッションエコシステムの好循環を難しくするという指摘が出ている。(略

デサントコリアは最近2年（2019～2020年）の間、現金配当を執行せず、2018年に250億ウォンの現金配当を行ったが、当時配当性向は46％だ。２０１８年の当期純利益（５３８億ウォン）の半分程度だ。

しかし２年ぶりに再開した配当性向は１６９％に上がった。実際デサントコリアの配当性向は△2016年25% △2017年30% △2018年46%などで年々増加した。2019年と2020年を除いて過去5年間の現金配当を通じて本社に支給した金額は784億ウォンだ。

一方、国内生態系共生と社会貢献目的の寄付金規模は減った。昨年、デサントコリアの寄付金は約７億ウォンだ。毎年寄付金を減らしている。デサントコリアの最近5年寄付金は、△2020年8億ウォン△2019年12億ウォン△2018年16億ウォン△2017年21億ウォン△2016年35億ウォンなどだ。最近５年間寄付した金額は９９億ウォンで、同じ期間現金配当した金額の１２．６％水準にとどまる。(以下略

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[daum 2022.7.28](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220728000043685

　　　はぁ・・・


　　　草

韓国外相　韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」

韓国の朴振外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。

また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。

そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。

朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。

また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。(以下略


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[連合ﾆｭｰｽ 2022.7.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44ec8249929db75357600da661ce5baf2643db6

　　　まだ言ってるの


　　　日本に固執しないでくれ

■韓国外交部長官、4年7ヶ月ぶりに日本訪問

先週土曜日（7月16日）、新任ユン・ドクミン駐日大使が日本に入国しました。平日に赴任しなければ特派員も働くことをお勧めします。

A社特派員：なぜ土曜日に来るの？C社特派員：仕事が絶えないグマン…

こんな会話が来ていったのですが、私は個人的に韓国外交部長官が4年7ヶ月ぶりに日本を訪問して会話をするということ自体は意味のあることだと思います。何の会話もないよりも望ましいことです。

過去4年7ヶ月は「日本の不信」、「韓国の怒り」が劇に達した時間です。2018年1月、文在寅政府の慰安婦合意破棄は、日本の政治権を超え、日本国民全体が「韓国は信じられない国」という考えを持たせました。

敵盤下長格である日本の反応に植民支配で誤浴の時代を過ごした韓国国民は怒るしかありませんでした。 ここに同年10月、強制徴用被害者の賠償と関連して最高裁判所が日本企業の責任を認めて賠償命令を下しました。日本はまた「1965年韓日請求権協定で既に終わったサインなのに韓国最高裁判所が不当な判決をした」と不信に不信を加えました。凄惨だった強制徴用朝鮮人たちの生活をよく知っている韓国国民は、日本に対してもっと激しい怒りを持つようになりました。このように「不信」と「怒り」の4年7ヶ月が過ぎました。

■日韓国がまず解決策を提示しなければならない■韓岸田首相が出る順番

実際、韓国と日本の間には輸出規制問題やムビザ入国再開など、私たちの生活に密接な影響を与える重要な懸案が多いです。しかし、強制徴用賠償問題がまるでブラックホールのようにすべての懸案を吸い込んでいます。慰安婦合意破棄問題よりも強制徴用賠償問題が今ではさらに解決しにくい宿題になりました。

朴ジン長官は今回の訪日で「日本企業の現金化（資産差し押さえ及び売却）が行われる前に強制徴用問題の解決策を見つけるために努力する」という言葉を何度も強調しました。一気に聞くと、韓国政府が一生懸命解決策を探すという言葉だけで聞こえます。それで、朴ジン長官訪日の記事を見て怒る国民も多いです。しかし、朴ジン長官の発言には隠れた意味があります。

朴長官は、韓国政府が「民官協議会」まで作り、強制徴用賠償問題を解決するために実際に多くの悩みをしていることを日本に説明しました。だから日本もそれに対応する努力をしてほしいというのが朴ジン長官が岸田首相と林外務相に会った本当の理由です。

具体的には、「日本企業の現金化前に」戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を出すようにすることです。簡単に言えば、事が起こる前に岸田首相が出なければならないということです。両国国民が一人の譲歩もできない鋭敏で鋭敏な過去史問題を解決する上で、韓国外交部が日本に求めた方案はそれなりに合理的であると考えられます。しかし、問題は日本です。

■調文客に転落した朴ジン長官

文字通り4年7ヶ月ぶりに隣国韓国の外交部長官が難しい足を踏みました。当然極端なおもてなしを受けると思いました。しかし、現実は恥ずかしさの連続でした。

どの国になったのか、両国間の外交長官会談をすれば「みんな発言」として本会談に入る前、メディア報道のために徳談を交わすのが慣例です。決める言葉がなければ天気の話でもあります。しかし今回のパクジン-林会談では「みんな発言」がありませんでした。

また、両国外交長官会談が終われば、互いに協議した内容をまとめて共同記者会見を行います。お互いにフレーズを調整し、両国の言語で誤解がないように慎重に準備します。ところがパクジン-林会談ではこの「共同記者会見」もありませんでした。岸田首相との出会いではさらに荒涼としました。朴ジン長官と岸田首相が出会う場面はまったく撮影ができないということです。記者の首相官邸の出入りも防ぎ、遠くから撮ることもできないそうです。

朴ジン長官と20分ほど面談した岸田首相は主に話を聞いて、「1965年の韓日修交以降に構築された友好関係を基に、すべての懸案を解決する必要がある」という話ほどをしたそうです。面談が終わった後、岸田首相は略式記者会見をしました。固い表情で現れた岸田首相は18秒短いコメントをしては質問も受けずに急いで席を離れました。

「朴ジン長官から尹大統領の安倍元首相ソガーに対するジョーのメッセージが伝えられ、私が感謝の意を伝えてほしいと言った。そんな話が来ていった」時間を見てみると18秒です。ある日本の記者が「首脳会談の話が出たのか」​​と質問したが、首相は背中を振り返って行ってしまいました。強制徴用賠償問題や慰安婦合意問題など日韓間の核心懸案は一切言及していないのです。

結局岸田首相によって、パク・ジン長官はいつか「照門客」に転落してしまいました。

■安倍遊訓政治の始まり

日本はなぜそうしたのでしょうか。安倍元首相のためです。

元々岸田首相は今回の選挙を勝利に導いてから自民党内の強硬派である「アベパ」を押してしまい、自分だけの政治を繰り広げるつもりでした。内閣挨拶も自分勝手にして自民党当直人事権も振り回すことを考えました。安倍の力を差し引いた後、「岸田表政策」を出す計画でした。ところが、選挙２日前安倍元首相が銃に当たって隠れる事件が発生しました。

「日本の復活のために一生を捧げ、怪漢の銃弾に有名を異なった」安倍元首相は今、日本では殉教者のように崇められています。安倍の死後、求心点を失って没落すると思った保守強硬派も、このような雰囲気に乗ってむしろ強く結集しています。彼らは生前に安倍元首相がした主張と政策をまるで「ユフン」のように伝播しています。

岸田首相と林外務相が朴ジン長官を寛大にしたのは、「日本保守派」の気づきを見ることができないからです。もし大いに韓国と妥協する姿を見せた間、保守強硬派の反発にぶつかるしかありません。狂気の若い日本の保守強硬派たちの怒りが岸田首相に向かう場合、たぶん首相席から降りてくるべきかもしれません。(以下略

[2022.7.20](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220720173707590

　　　「極端なおもてなしを受けると思いました」だって


　　　草


　　　最後がアベガー


　　　おもしろすぎるだろｗ

手を出した韓国、ボディサリン日本

日本を訪問中の朴ジン外交部長官が今日、岸田首相に会いました。面談後、朴長官は日帝強制動員賠償問題と慰安婦合意のような歴史懸案について話を交わしたと述べたが、岸田首相は「安倍元首相に対する助言に感謝の意を伝える」と述べた。両側の雰囲気が全く違います。東京ヒョンヨンジュン特派員に接続します。(略

強制徴用問題 どう解決するのか、朴ジン長官は韓国政府が努力すると言ったが、私たちだけ努力するのでしょうか？

◀記者▶

はい。まず会談後、朴長官が最も核心的に明らかにした内容を直接聞いてみましょう。

[パク・ジン/外交部長官] “”強制徴用賠償問題に関連して日本企業の現金化が行われる前に望ましい解決策を模索するために努力するという言葉をお待ちして総理に差し上げて…。」

多少弄曲して表現したが、朴長官は私たちも民官協議会を発足させるなど努力をしているので岸田首相もリーダーシップを発揮し、共に解決策を求めようと協力をお願いした状況です。具体的には、日本の戦犯企業が被害者に謝罪するよう説得してほしいということです。日本のＴＢＳによると、岸田首相は朴長官に１９６５年の修交当時の関係を基に懸案解決が必要だと明らかにした。これは当時の韓日請求権協定を意味し、既存の立場を繰り返したものとみなすことができます。

◀アンカー▶

一度韓国政府が日本に手を差し伸べると言えますが、日本は雰囲気がちょっと冷たいと思いますか？

◀記者▶

岸田首相は比較的穏健な傾向ですが、やはり世論の気づきを見ています。日本は安倍元首相の死で強硬保守派がまとまっている状況です。自民党では岸田首相と朴長官の出会いに反対したという裏話も出ています。朴長官に会った岸田首相の会見もわずか18秒、異例的に短かったです。

[岸田文夫/日本首相] 「朴閣長官から安倍元首相の逮捕に対する尹大統領の助言を伝えられ、私に感謝の意を伝えてほしいと言いました。そんな話を交わしました。」(以下略


[MBC 2022.7.19]2(韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220719202506544

　※関連記事

マスコミ「岸田首相、韓国外相と会談へ 元徴用工問題が焦点に！」→官房長官「韓国側から首相に直接弔意を伝えたいと要望され短時間の表敬を実施。弔意のやり取りのみ」 https://t.co/YCR2jEQKCc

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 19, 2022

韓国外相、安倍首相の弔問で表敬し岸田首相と面会。なぜか徴用工の事まで話す。首相、日韓首脳会談の可能性についての質問は回答せず https://t.co/yGlXx9WSXT

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 19, 2022

　　　弔問っつってやっぱり徴用工の話したんかい


　　　キッシーに無視されたんだな


　　　そりゃそうだろ激おこよ


　　　話自体なかったことにｗ

【速報】日韓外相会談 韓国側「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力」日本側が発表 朴外相初来日で

林外務大臣は、来日中の韓国の朴外相と会談しました。(略

徴用工問題をめぐり、韓国国内の日本企業の資産を売却する、いわゆる「現金化」が今年秋にも行われる可能性がある中、林大臣は日韓関係を発展させていくためには両国間の懸案の解決が必要だとの認識を改めて示しました。

これに対し、朴外相は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両者は早期解決が必要だとの認識で一致したということです。(以下略


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[TBS 2022.7.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/66b98ba1c92e6c484fde2edb402d1905306ed292

「日本、中国留学生アルバ給与免税廃止検討…韓国留学生も？」

日本政府が自国でバイトする中国人留学生に適用される給与免税措置を廃止する方向で「日中租税条約」改正を検討していると産経新聞が今日報道しました。1983年に締結されたこの条約に従って教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生は、生計と教育のために得られる給与から免税の恩恵を受けています。雇用企業を通じて申告すれば生活費と学費を充当するために稼ぐ給与は源泉徴収対象にならず、税金を免除されるのです。

産経は複数の政府関係者を引用し、この措置が留学生の交流促進を目的に導入されたが、在留国で課税するという最近の国際基準に沿って条約改正を検討していると伝えた。(略

留学生が受けるアルバイト給与についても居住する在留国で課税することが国際標準となり、日本政府は米国、シンガポール、マレーシアなどと租税条約を改正しながら免税規定を削除しました。

中国以外にも、韓国やフィリピン、インドネシアなどと条約には依然として留学生のアルバイトに関する給与免税規定が残っています。日本政府関係者は「個別国家と接触状況については答えられない」としながらも「関係省庁と協力して積極的に既存条約改正に乗り出すだろう」と話しました。

[vdaum 2022.6.26](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220626103413568

　　　中国だけじゃなかったのかｗ