工場2か所で製造ライン増設

プルムウォン（Pulmuone）の植物性タンパク質食品である『豆腐バー（トゥブバ）』が累計販売数1,000万本を突破して、日本のコンビニ（便宜店）最高のヒット商品になった。人気が高まると現地メディアの日経トレンドは、豆腐バーを昨年のコンビニ部門最高のヒット商品に選定した。

豆腐バーは去る2020年11月に、プルムウォンの日本法人であるアサヒコが発売した植物性タンパク質食品で、一般の豆腐よりも固く、効率的にタンパク質を摂取できる。高齢者や女性はもちろん、3050男性の間で朝食の代用、運動後のタンパク質の摂取、健康的なおつまみなどとして人気を集め、販売が持続的に上昇した。

その結果、発売から4か月経った昨年3月には累計販売数300万本を突破して、現地の人気商品としての定着に成功した。特に、関東地域のセブンイレブンのみの販売にもかかわらず飛ぶように売れ、累計販売数の記録をすぐに更新した。

プルムウォンは興行をさらに加速するため、現地の生産工場2か所にラインを増設し、供給量を2倍に増やした。今月の初めからは日本全域のセブンイレブンで、『セブンプレミアム』の商品として販売され、中旬からはスーパーマーケットのイトーヨーカドー、ヨークマートなどでも販売を拡大する計画である。

アサヒコマーケティング部の池田部長は、「今まで豆腐は60代以上の高齢者が特に好む食品でしたが、豆腐バーの成功で若者まで豆腐を楽しめるようになった」とし、「ラインナップをさらに拡張していく計画」と話した。


[ｿｳﾙ経済 2022.2.10](韓国語
https://www.sedaily.com/NewsView/26235IJYUR

【北京五輪】開会式でのチョゴリ論争で韓国長官が“失言”　日本と比べ「中国には抗議しない」

北京五輪開会式でチョゴリ（韓服）を中国の少数民族として紹介した問題で、韓国の黄煕文化体育観光部長官が〝弱腰外交〟で集中砲火を浴びている。

今回の問題を巡っては韓国の次期大統領候補が中国側を批判するなど次々と大物政治家が声を上げて国際問題に発展しつつあるが、スポーツを管轄する黄長官の消極的な姿勢が非難の的に。しかも、そこになぜか日本を絡めて言及し、さらに波紋が拡大している。

韓国の放送局「ＹＴＮ」は「韓服議論で黄長官は『抗議計画はない。日本の独島問題とは違う』と言った」と報道。日本に対しては、昨夏の東京五輪で公式ホームページ上の竹島（韓国名・独島）の表記を巡ってすぐに抗議するなど強硬な姿勢を貫いたが、今回の北京五輪では中国政府に対して弱気で〝ダブルスタンダード〟を疑問視する声が上がっているのだ。(略

さらに「韓服が果たしてどの国のものなのかというところで中国側では中国のものだと主張したのがおそらく原因となったのだろう。抗議する計画はない。日本との間にある独島の領土紛争まで行く部分ではない」と言及。日本に対しては強くものを言うが中国に対しては言えない韓国の現政権の実態が浮き彫りになった。(以下略

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[東スポ2022.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1acd6db68d74715b4df97aae0a8d40df373406

現代自動車、13年ぶりの「日本再進出」が間近…電気自動車を100％「オンライン」販売＝韓国報道

現代（ヒュンダイ）自動車が13年ぶりに日本の乗用車市場に再進出する。現代自動車は「アイオニック5」と「ネッソ」など電気および水素電気車のオンライン販売戦略を前面に押し出して市場を攻略する。

現代自動車のチャン・ジェフン社長は今月4日、ブルームバーグ通信とのインタビューで「電気自動車だけを100%オンラインで販売する」とし、「以前のようなミスを繰り返さないために、多くの準備をした」と明らかにした。(以下略

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[wowKorea 2022.2.6]
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0206/10334290.html

佐渡金山でもめる日韓、ユネスコが初めて立場示す＝韓国ネット「ユネスコは日本の味方」

2022年2月4日、日本政府が「佐渡島の金山（新潟県）」を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことに韓国政府が強く反発する中、韓国メディアのJTBCが「登録の可否を決定するユネスコが初めて立場を示した」と伝え、注目を集めている。

記事によると、ユネスコ側はJTBCのインタビューに対し「登録の決定自体は21の委員国がする」とし、「一度登録が決定したら取り消すのは難しい」と説明した。

ユネスコ側は、もし来年に「佐渡島の金山」が登録されたとしても、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうか」を判断し取り消しの可否を世界遺産委員会が決定できるが、取り消されるのは「非常にまれなこと」だと強調。現在までに取り消されたのはオマーンのアラビアオリックスの保護区、ドイツのドレスデン・エルベ渓谷、英国の海商都市リヴァプールの3カ所のみで、「いずれも開発により世界遺産の選定基準である『卓越した普遍的価値』が損なわれたと判断された」と説明したという。

記事は「つまり、政治や宗教、歴史解釈の問題により登録が取り消されたケースはないということ」と指摘している。ユネスコ側は「遺産に問題ある場合は、委員会と委員国が協議して解決方法を探す」とも述べたという。

世界文化遺産の登録は21の委員国が満場一致で決定するのが慣例となっているが、異見がある場合は3分の2以上（14カ国）が賛成すれば登録できる。記事は「日本は分担金を多く支払っているためユネスコ内で影響力が強い。そのため韓国政府は水面下の外交で委員国に韓国側の立場を説明し、説得しなければならない状況だ」としている。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.2.5]
https://www.recordchina.co.jp/b888983-s39-c100-d0191.html