「事実上の核共有」　韓米間で早くも食い違い＝韓国は「立場は違わない」

韓米の首脳が２６日の会談で、「核の傘」の提供を軸とする拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表したことを巡り、韓国側が「事実上の核共有」と明らかにしたのに対し、米側は「核共有ではない」と表明し、同宣言を巡る認識の温度差が露呈した。韓国大統領室は「立場の違いではない」と火消しに回った。

韓国の金泰孝国家安保室第１次長は記者会見で、「韓米は米国の核運用に対する情報共有と共同計画のメカニズムを設けた」とし、「韓国国民は事実上、米国と核を共有していると感じるだろう」と述べた。会見後、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は韓国メディアを対象にした会見で、「核共有とはみていない」との認識を示した。

韓国の尹錫悦大統領の訪米に同行している大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「われわれが米国と核を共有するわけではない」としながらも、「強力な拡大抑止措置を盛り込んだ首脳間の歴史的な文書を作成し、より安全な韓国を作るということだ」と述べた。

「事実上の核共有」とは、韓国国民が事実上、米国の核を共有することと同じ安全保障効果を体感できるようになるという説明だ。(以下略

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2023.04.28 17:03　ソウル聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8447b91f71b4b9d8a9631de2cdeda24e5cd124c

韓国の「ホワイト国」復帰、本日（4月28日）発表か　官邸・外務省・経産省のかつてない動きに青山繁晴が憤慨

作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする官邸・外務省・経産省の動きについて解説した。 (略

「いまは戻してはいけない」　～議論せず

青山）それを意味なく、再びホワイト国へ戻そうとしている。「意味なく」というのは、韓国の大統領が来日し、日韓首脳会談で「（ホワイト国に）戻せ」という話だったのですが、尹錫悦大統領は、現実には反日の動きをやめたわけではないのですよ。ですから「少なくとも、いまは戻してはいけない」という話をしているのです。

飯田）いまは。

青山）しかし岸田総理のいらっしゃる官邸と外務省は、経産省にのしかかるように圧力を掛けて「ホワイト国に戻せ」と迫っているのです。私はいま経済産業省の部会長代理なのですが、強硬に反対しました。そうしたら、経済産業部会では議論しないと言われたのです。

飯田）経済産業部会では議論しないと。

青山）「議論せず、もう決めてしまいました」と。内部告発の電話によると、きょう（4月28日）発表するということです。ただし、私たちは諦めていないので、議員グループの幹部会を開きます。護る会（日本の尊厳と国益を護る会）の幹部会です。

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b1307f9caf20b69507df774f0b17982e88ee41

経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　

[時事 2023.4.28 12:24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２６日、インサイドＵＳトレードの情報をもとに、中国の王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が４月２３日の記者会見で、中国はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を希望しており、加入が承認されれば関連義務を履行する能力があると述べ、加盟国に対し中国の加入を支持するよう求めたと伝えた。(略

韓国貿易協会は、中国は２０２１年にＣＰＴＰＰ加入申請書を提出したが、評価の進捗状況については公式にはほとんど知られていないと指摘。その上で一部のアナリストからは、先に加盟を申請した英国が優先される可能性や、中国の加盟を日本、オーストラリアなどが反対する可能性があるなどの分析を伝えたる。ＣＰＴＰＰに加入するためには、全加盟国の全会一致の承認を得なければならない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.4.27]
https://korea-economics.jp/posts/23042703/

韓国のホワイトリストに日本が復帰…ロシアなど輸出統制５７品目から７９８品目に増やす

韓国政府が戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定する。２０１９年に日本の輸出規制に対応するためホワイトリストから除外してから３年ぶりだ。合わせてウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。産業通商資源部は２４日、こうした内容の戦略物資輸出入告示改定案を確定、公布したと明らかにした。

ただ日本のホワイトリストに韓国が再指定されるには時間がかかるものとみられる。政府告示を改定すれば良い韓国と違い、日本は閣議を経なければならないためだ。産業通商資源部関係者は「近く日本で意思表明があると期待している」と明らかにした。

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[中央日報 2023.4.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/65d78b6aea2cbc266eec66abcfdc8990599efd66

韓国政府は２１日、外交部報道官論評で「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本の責任あるリーダーらがまたも供物を奉納したり参拝を繰り返したりした」と指摘し、深い失望と遺憾の意を表した

政府は「日本の責任ある人物たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と強調した。

東京の靖国神社で春季例大祭が始まった同日、日本の岸田文雄首相は「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」として奉納した。また日本のメディアによると、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する９０人ほどの議員が同日朝にそろって靖国神社を参拝した。

昨年１０月の靖国神社の秋季例大祭でも岸田氏は供物を奉納し、一部の閣僚は参拝した。これに対し韓国政府は今回と同じ内容の論評で遺憾の意を示していた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26eb3ba8809daa264f95bb8623e80cb8a521d1e

中国外務省の汪文斌報道官は２１日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。

共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cdcd5c748a596819040ee72323598cfeedafcea

１９日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、京畿道に住むＡさんは１２日午後６時ごろ、８歳の娘と一緒にロッテリアを訪れてセットメニュー２つを注文した。Ａさんがセットメニューに出てきたコーラを飲み干し、カップの蓋を開けてみるとカップの底には生きたゴキブリが動いていた。ゴキブリは氷の塊ほどの大きさがあった。

Ａさんはドリンクを飲み干した後だったので心理的に非常に不快になり、スタッフを呼んで抗議したことに続き食品医薬品安全処にも申告した。 Ａさんは食品医薬品安全処の申告をしない代わりに１００万ウォン（約１0１万円）の補償金の提案を受けたが断ったという。

食品医薬品安全処は現場の点検を経てこのような事実を確認し、該当店舗に対して５日間の営業停止決定を下した。食品業者の衛生不良は一般的に是正命令や過怠金などの行政処分が科されるが、営業停止は重大懸案に対して下される重い処罰だ。(略

ロッテリア関係者は「普段からも定期的に防疫しているが、店舗が入店している建物があまりにも老朽化しているためゴキブリが流入したようだ」とし「虫を発見後直ちに店舗を点検し、営業停止期間も５月初めに予定されていたが、区庁に要請して前倒しにして今月にした」と説明した。

続いて「営業停止期間に店舗を徹底して点検して消毒する予定で、追加で２日間自主的に営業を中断して防疫を実施する計画」とコメントした。 (以下略

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[中央日報 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbaad4a6eca0c2ab386b218a90d5318debfcb829

韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った。

産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

韓日輸出管理政策対話は、２０１９年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、２０２０年初めに中断した。韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。

先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。

これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。

韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

[中央日報 2023.4.15]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a25cfb17673cb3de637e1286f47c19e8e4733445&preview=auto

※関連スレ
【TBS】「ホワイト国」復帰に向けて日韓が対話　関係改善の動き進む [4/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681476849/

韓国･慶尚南道で計画されていた「日本軍慰安婦歴史館」の設立が白紙化された。展示できる証拠資料が少なく、経済的妥当性も低いと検証結果が出たため。市民団体は、日本の謝罪を促すためにも設立を求めている。

市民社会団体で行われた「慶南地域日本軍慰安婦歴史館建立推進委員会」は10日、慶南道庁野頭で記者会見を開き、無視で歴史的責務に対する明確な回避」とし、日本軍慰安婦歴史館建設のための協議を慶南道に要求した。

先立って5日、白三宗慶南道女性家族局長は「研究用役の結果、慶南道立日本軍慰安婦歴史館建立事業は経済的妥当性が低く、歴史館に展示する資料も不足していると出た。総合的に分析したが、このような結果が出た状況で、事業を推進し続けるのは難しい」と明らかにした。

これに対して推進委は「一次研究用役最終報告書は「経済性では妥当性が低いが、未来世代教育的効果、女性人権・平等・平和の価値実現のための効果などを考慮する際、公立歴史館の人文・社会的妥当性は十分する。歴史館は日本軍慰安婦問題の真実を明らかにし、日本政府の真の参会と謝罪を促し、被害者の生活の痕跡を残して彼らの名誉回復と後世歴史教育の場として活用することが目的だから」と明らかにしている」と慶南道発表内容を反論した。彼らはまた「慶尚南道発表内容は慰安婦歴史館建立の意志がないと歴史真実を保存して伝達することがいかに重要な課題であり責務なのかについての認識なしをそのまま明らかにすること」と批判した。(以下略

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[2023.4.10]（韓国語
https://v.daum.net/v/20230410161518437

2023年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車の技術職559人が4泊5日の日程で日本に海外研修へ行く」とし、「世界最大の自動車メーカーであるトヨタを訪問し、生産ノウハウを学ぶ計画だ」と伝えた。

記事によると、研修1日目はトヨタ博物館を訪れ、生産システムに関する特別講義を受ける。記事は「トヨタの『ジャストインタイム』生産は有名で、必要なものを必要なときに必要な分だけ生産し、費用を最大限減らす生産方式だ」と説明している。

研修2日目は三菱電機とトヨタの1次協力会社を訪問する。3日目は日本の自動車産業に関する講義を受け、最終日は現代自動車の日本販売法人とソフトバンクのロボットカフェを訪れる計画だという。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.4.6]
https://www.recordchina.co.jp/b912032-s39-c20-d0191.html

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。(以下略

輸出管理措置は「解除」した訳ではない。韓国のWTO提訴取下げを確認し3日間の政策対話で、3品目の輸出管理体制運用を慎重に入念な確認をした上で、一定の改善が認められたため運用を見直す。国カテゴリーの扱いは今後の政策対話通じ貿易管理の実効性を更に確認する。韓国側の姿勢を慎重に見極める。 https://t.co/N1DDDBzLeT

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 16, 2023

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[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

西村経産大臣、尹大統領の半導体材料の輸出規制「解除」発言を強く否定

西村経産大臣は、半導体材料の輸出規制を日本が「解除した」とする韓国の尹大統領の発言を強く否定した。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ff83cb582e1d2eb42ce4cbaeff6787c2f6de2d