韓国政府が今年下半期の外国人訪韓観光活性化のため、海外の観光客が韓国を再訪できるよう無料往復航空券を贈呈するほか、コリアセールフェスタなどのイベントを開く。政府が4日、こうした対策を盛り込んだ「2023年下半期経済政策方向」を発表した。

まず、韓国再訪促進のため、来月までに日本・台湾・中国の観光客に航空券700枚を贈呈するイベントを開く。

仁川空港で乗り換える客を対象にした観光商品を発売し、景福宮、昌徳宮の夜間観覧外国語解説も再開・拡大する。 (以下略

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[KOREA WAVE 2023.7.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e450c5d3d277c5b7a5c55b1de711c32992dafec6

汚染水の放出が始まれば、韓国の水産業も直撃を受けることになる。韓国ではすでに「塩の買い占め」が始まっており、「魚は食べない」という動きも広がっている。東京電力はいわゆる「風評被害」が発生した場合、自国民には地域・業種・期間を限らず損害賠償を行う方針だ。

ハンギョレは、韓国水産業も大きな被害が予想されるが、周辺国の被害について賠償を検討する予定はあるのかを尋ねた。東京電力は「日本の法令に基づく規制基準等の遵守はもとより、国際法を厳格に遵守し、国際慣行を踏まえた措置をとってきており、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での海洋放出を行うことはありません」と強調した。そして「周辺国に被害が生じるとは考えておりません」として拒否の意思を明確にした。

同じ「風評被害」が予想されるにもかかわらず、自国民には賠償し、隣国の国民に対しては「被害にあっていること」さえ認めないという態度だ。「国籍」を理由として韓国人に対する戦後賠償・補償を拒否してきた日本の長年の病弊は、今も変わっていなかった。

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.7.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f336318db1c44eb4b810e7a41a43e2910d1bb3

処理水放出、首相官邸前で抗議に90人集まる　韓国の国会議員も

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する抗議活動が10日、東京・永田町の首相官邸前であった。脱原発を訴える市民団体のほか、韓国の最大野党「共に民主党」に所属する国会議員も参加した。

市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」などの主催で、約90人が集まった。来日した韓国の国会議員はスピーチで「海洋放出以外の方法もある。悪影響を将来にわたって残しかねない判断は今すぐ撤回すべきだ」などと主張した。韓国の漁業従事者もマイクを握り、水産業への影響を懸念する声を上げた。議員らのスピーチ後には、「こうした抗議が風評被害を助長する。内政干渉だ」と叫ぶ男性ともみ合いになる場面もあった。

https://mainichi.jp/articles/20230710/k00/00m/040/105000c

韓国 “竹島の周辺海域 軍が定例の訓練” 日本政府強く抗議

(略

韓国国防省は7日、韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で6月末に定例の訓練を行ったことを明らかにしました。韓国政府は、竹島について「トクト（独島）」と呼んで「韓国固有の領土だ」と主張し、周辺海域では韓国軍が年に2回、島の防衛訓練を実施しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、尹錫悦政権の発足後、訓練は3回目で6月の訓練には、海軍と海洋警察の艦艇が参加し、航空機の参加や島への上陸はなかったもようだと伝えています。

また連合ニュースは、過去の政権では訓練に戦闘機や海兵隊を動員し、計画を事前に明らかにしたことがあったものの、ユン政権下ではいずれも非公開で小規模に行われ、日本との関係を意識したのではないかとの見方も報じています。

日本政府はこれまで、この定例訓練について「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土だ」として、繰り返し抗議するとともに、中止するよう求めています。

松野官房長官「到底受け入れられず極めて遺憾 強く抗議」

松野官房長官は、午後の記者会見で「竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず極めて遺憾だ。韓国側に対しては直ちに強く抗議した」と述べました。(以下略

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[NHK 2023.7.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121651000.html

韓国の極左メディア『ハンギョレ（日本語版）』に「通貨スワップ」についての記事が出ています。

「日本にとってなんの意味もない」「ただ韓国を助けてやるためだけのものだ」という正しい指摘に一矢報いたかったのでしょう。

記事から一部を以下に引用します。

（前略）
ドルスワップ形態の契約を結んだ日本の立場としての背景には、円の切り下げ状況がある。

円は現在1ドル145円水準であり、今年最大の円安を記録している。

韓国ウォンと円の裁定為替レートも最近、100円＝900ウォン台を一時割ったほど大きく下落している。

このため、日本銀行は為替レートの安定に努めてきた。

日本の財務省は昨年、外国為替市場に史上最大規模で介入して為替安定化を誘導し、現在日本の財務相は「過度な円安の動きには適切な措置を取る」という口頭介入にも乗り出している。

ドルスワップは、こうした状況で日本が円相場の安定を誘導できる一つの保険になりうる。

日本が韓国に円を貸してドルを受け取ることになれば、日本国内のドル供給が多くなるとともに円供給が減り、円安傾向が制御されるためだ。

もちろん、今年6月に集計された日本の外貨準備高は1,254兆ドルと十分な水準であり、経常収支も黒字を記録しているため、短期的にはスワップ契約を履行する可能性は低い。

ただ、外国為替市場が極端なストレスを受ける場合、ドルスワップは円防御のための保険になりうる。
（後略）

⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「8年ぶりの韓日通貨スワップ…ドルで結ばれた理由は＝韓国」

円安が進行しているので、韓国との通貨スワップを発動して韓国からドルを受け取れば、円安阻止に役立つなどという、「今、思いつきました」みたいな話をしています。

この記事の筆者が自分で書いていらっしゃいますが、日本の外貨準備は「1,254兆ドル」※もあるのです。

※日本国外務省によれば2023年05月時点で「1兆2,545億2,200万ドル」

ちなみに韓国の外貨準備高は「4,210億ドル」（2023年05月時点：『韓国銀行』の公表による）です。

日本が円安を止めようとして為替介入（ドル売り円買い）を行う場面があっても、なぜ韓国に頼る必要があるのでしょうか。

上掲のとおり、そもそも韓国には日本が困ったときに供給できるような十分なドルはありません。『韓国銀行』によれば、同じく05月時点で現金たるDeposits（預金）は「178億ドル」しかないのです。

日本が韓国のように通貨危機に陥ることなどあり得ません。また、日本が通貨危機に陥るような世界的状況なら、先に韓国の方が通貨危機になっているはずです。 （以下略

続きはソース
https://money1.jp/archives/108641

2023年6月29日、韓国・東亜日報は「日韓が8年ぶりに通貨スワップ協定を再開させることで合意し、最終調整に入った」と伝えた。(略

日韓は01年7月に初めて20億ドル（約2885億円）規模の通貨スワップを締結。
11年11月には700億ドルにまで規模が拡大したが、関係悪化により15年2月に終了した。

記事は「最近の日韓はシャトル外交復活により関係が急速に改善しており、経済・金融分野でも8年ぶりに協力関係が復元された」とし、「今回の通貨スワップ協定は、韓国がウォンを預ければ日本はドルを貸し、日本が円を提供すれば韓国もドルを貸す方式で協議が進んでいる」「通貨スワップの締結規模は最小20億ドルから最大100億ドルの間だ」と説明している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「よくやった」
「これは称賛に値する」
「混乱した状況で安全ベルトを1つ確保」
「通貨危機の前に大きな盾ができたね」
「ドルベースは奇跡」
「危機のときにウォンを預けてドルを借り入れられる。本当に神の一手だ。素晴らしい」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は有能。国が少しずつ正常化している」
など喜ぶ声が上がっている。

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.6.29]
https://www.recordchina.co.jp/b916432-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
【中央日報】 韓日８年ぶりに「ドルスワップ」推進…「韓米スワップ効果」 [6/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687986327/
【ロイター】日韓財務対話、通貨スワップ含め幅広い協力で合意目指す＝神田財務官 [6/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688006804/

韓国の国会農林畜産食品海洋水産委員会は27日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画の撤回や国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促す決議案を同委の過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決した。与党「国民の力」は与野党で意見の隔たりがあるとして決議案の採決に反発し、退席した。

決議案は汚染水の海洋放出について国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促すとともに、水産物に対する放射能検査の拡大などを求める内容が盛り込まれた。日本政府に対しては、汚染水の海洋放出計画を撤回するよう要求している。

決議案は当初、議論が予定されていなかったが、共に民主党所属議員らが議事日程の変更を提案し、案件となった。これに対し、国民の力の議員は「常識的ではない」などと反発。委員長が決議案を採決にかけると、全員が退席した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c65028cb0263c273ad1fef8a5a5c7a95566b1dd

西村経産相、韓国の輸出管理優遇措置を閣議決定－７月21日施行

西村康稔経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、韓国を輸出管理優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に追加する政令改正案を閣議決定したと明らかにした。

[Bloomberg 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff12f5580b3835c3983784911e1d976e8b433a4

日韓ともに少子化が加速している。とりわけ韓国の合計特殊出生率は2022年まで7年連続で低下し、0.78（暫定値）まで落ち込んだ。同年に過去最低と並んだ日本（1.26）や経済協力開発機構（OECD）諸国平均（1.58＝2020年）をも大きく下回る低水準だ。その背景を、ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員が解説する。(略

ここまで日本とは異なる韓国の少子化の特徴について説明した。しかしながら、両国では①晩婚化や未婚化の進行②賃金などで男女差別の存在―といった少子化をもたらす原因に共通点も多い。また、両国とも子育て世帯を中心とする育児政策だけではなく、若者の就労対策や公的住宅の拡大などで結婚の経済的負担が減るような支援も強化する必要があるのではないだろうか。

日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/55882c4e23b7b785b6b21d02af8a0024a2d38a3d?page=1

韓国のサーフィン場で日本人の少年が旭日旗デザインのサーフボードに乗り、周囲のサーファーらの抗議で制裁を受けた。

徐坰徳誠信女子大教授は２６日、ＳＮＳで「最近、京畿道始興の『ウェーブパーク』にサーフィン旅行に来た日本人のうち１１歳の少年が旭日旗サーフボードに乗った」とし「多数のサーファーが抗議し、このサーフボードに乗ることができないよう措置が取られた」と伝えた。

続いて「この少年は旭日旗の歴史的な意味を全く知らなかったようだ」とし「ボードに乗るために旭日旗デザインの上に黒のマジックで落書きしたが、ウェーブパーク側は許可しなかった」と説明した。

徐坰徳教授は「日本国内で旭日旗に関する歴史的教育がまともに行われていないという事実が改めて立証された」とし「即刻抗議と対応は非常に良い先例だ」とコメントした。


黒のマジックで落書きした旭日旗サーフボード［徐坰徳教授ＳＮＳキャプチャー］
https://news.yahoo.co.jp/articles/026eb9ba1bb22b33d8cb8260f17225b50419c24c