強制動員被害者、「第三者弁済案」は「２０１５年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。 (略

強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」（仮称）は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（94）は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

日本側の謝罪について代理人弁護士は、日本政府が検討している植民地支配への「反省とおわび」を表明した過去の談話の継承では謝罪として認められないとの考えを示し、過去の談話の内容を超えるものでなければいけないとしています。

いわゆる元徴用工訴訟の原告たちがきょう会見し、韓国政府が提示している解決案を批判したほか、日本政府内で検討されている「談話の継承」による謝罪は認められないとの考えを示しました。

記者会見は韓国・ソウルで開かれ、訴訟の原告代理人に加え、三菱重工を巡る訴訟の原告の梁錦徳さんも参加しました。

会見で代理人の弁護士は、先月 韓国政府が提示した韓国側の財団による日本企業の賠償肩代わり案について、「被害者の債権消滅案」だと反発しました。また、原告の梁錦徳さんは「謝罪を一度受ければ恨み無く死ぬことができると思って、耐えながら生きている」と、改めて日本側に対し謝罪を要求しました。(以下略

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[FNN 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4cbba9abe2f9d2ab85ff625d010a0892b392de

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

[共同通信 2023.1.28]
1/28(土) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。

[産経 2023.1.28]
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

　　　よかった


　　　そりゃそうだよね


　　　そもそも別問題でしょ

＜独自＞徴用工問題　韓国が「ホワイト国」復帰要請　日本は「別問題」と拒否
2022/8/20
https://www.sankei.com/article/20220820-2BRPLYN47NIDBMUJDVNOD3MIBY/

　　　「複数の政府関係者が２７日、明らかにした」だって


　　　産経は誰に聞いたのか言わないとな

日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」

日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。

彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。(以下略

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[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c1fcaf478e698480406d8e86a9e1b4190c2518

※参考
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
声明　 被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-1/

韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」

韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。(以下略

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[中央日報 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c797c087c97ae2e4c0cdbece5b77bbfce8f56fa0

青木理氏 元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049

【速報】日韓首脳会談、徴用工問題の早期解決で一致


[TBS 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291f20fea9d66e96d3298140e9b0aade2e265d26

「徴用工」具体策示されず 日韓会談 韓国内の調整停滞

韓国大統領府は１３日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。

徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。(略

一方、解決案に強く反発する訴訟原告らを韓国政府が説得できるかは不透明なままだ。韓国外務省が主宰し、解決策を協議した官民協議会の活動が９月上旬に終了した後、同省はさらなる意見聴取に向けた公聴会を追加実施する方針を明らかにした。しかし、公聴会は約２カ月間開催されておらず、原告らとの調整が進んでいないとみられる。(以下略

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[産経 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5056e7f27ad1bc71c6e39f5f3247d6ff7d5098f7

韓日外相会談 徴用問題の解決策は伝えず＝韓国外交部

韓国の外交部当局者は２０日、米ニューヨークで開かれた韓日外相会談で日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策は伝えていないとして、「（日本側に）国内の各界で提起されたさまざまな意見を説明した」と明らかにした。

また、「現在、特定の解決策を模索している状況ではない。期限を設けて解決策を講じるというわけでもない」として、「引き続き意思疎通し、国内的にも日本側とも緊密に協議する過程の連続」と述べた。

韓国外交部によると、同部の朴振長官は１９日（現地時間）に開催された会談で林芳正外相に対し、今月に徴用被害者と面会した内容や４回の官民協議会で出たさまざまな意見を具体的に説明し、意見を交換した。国内で意見集約を続けているため、韓国側が最終的な解決策を示したわけではないとみられる。
外交部の任洙ソク報道官は２０日の定例会見で、徴用問題を巡る日本側の態度変化について、「変化がある、ないとは話せない」としながらも、「４回の（外相）会談で感じたのは、日本側がわれわれの意見を傾聴し真摯になった（ということ）」と述べた。

国連総会に合わせた韓日首脳会談に関しては、「現在調整している。まだ決まったことはない」との立場を繰り返した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2022.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4809eb0a6974527a03ba0df80c2fea2222af035f

日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか＝韓国

韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化（売却）命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官（最高裁判事）の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が１日、明らかにした。

関係者によると、主審の大法官は４日に任期が満了し、２日に退官式を控えているが、１日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。

関係者の間では、新たな主審が配置された後に最終決定が下されるとの見方が出ている。

同訴訟を巡っては、は2018年11月に韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定。三菱側が賠償の履行を拒んだことで、同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえ命令が出され、同社は抗告したものの棄却され、再抗告も棄却された。(以下略

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[朝鮮日報 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c014c6da531b4fc41581de43843df3a20ba8b88