2024年05月26～27日に日中韓首脳会談（サミット）がソウルで行われます。岸田文雄が韓国に（よせばいいのに）お土産を持っていくのではあるまいな？――だったのですが……。

あまり注目されなかったのですが、05月24日に『一般社団法人 日本経済団体連合会』（経団連）が以下のプレスリリースを
出していました。

2023年3月16日、日本経済団体連合会と韓国経済人協会は、未来志向の日韓関係構築に向けて、日韓・韓日未来パートナーシップ基金を
それぞれ創設し、共同事業に取り組む旨宣言した。その後、創設された基金においては、若手人材の交流促進および産業協力の強化を二本柱に共同事業を実施してきた。

若手人材の交流促進については、本年1月に韓国の高校教師50名を日本へ招聘し、企業訪問・レクチャー、教育現場視察、
文化体験などを通じて、日本に対する理解増進を図った。年内には、日本の高校教師50名を韓国に派遣する予定である。また、本年4月に韓国のスタートアップ10社を東京に招き「日韓スタートアップ連携フォーラム」を開催した。

このように、未来志向の日韓関係の構築に向けて、未来パートナーシップ基金は着実に成果をあげつつある。一方、日韓両国をめぐる情勢は厳しく、予断を許さない現状にあり、パートナーシップの一層の強化が求められる。

こうした現状認識に立ち、経団連は、今般、基金の規模を拡大することとした。

日韓・韓日未来パートナーシップ基金では、共同事業の実施を通じて、日韓関係の更なる深化に引き続き貢献していく。

⇒参照・引用元：『一般社団法人 日本経済団体連合会』公式サイト「日韓・韓日未来パートナーシップ基金の活動について」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/041.html

経団連は「お金を入れることにした」としていますが、日本企業が「2億円」を寄付することになったー韓国メディアが報じています（『読売新聞』に報道を受けてのことです）。

本件を報じた『NEWSIS』の記事から一部を以下に引きます。

韓国政府の日帝強制徴用被害者賠償解決策発表後に設立された財団法人「日韓未来パートナーシップ基金（以下、基金）に日本企業が2億円（約17億4,000万ウォン）以上を寄付したと読売新聞が25日報じた。特に、寄付目標額1億円を上回る2億円が集まったと明らかにした。日韓両国間の人的交流、産業協力を一段と強化する方針を打ち出した。

基金は、尹錫悦政権の強制徴用解法発表などの決断に対する経団連の自主的な「呼応措置」として設立されたと新聞は説明した。

しかし、新聞は「経団連は寄付金を出した会員企業の内訳を明らかにしていないが、一連の（強制徴用）訴訟で元徴用工（強制徴用被害者）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は現時点で参加していないようだ」と伝えた。

強制徴用訴訟で賠償責任が認められた日本企業は、『日立造船』、『三菱重工業』、『日本製鉄』などだ。（略）

⇒参照・引用元：『NEWSIS』「”?? ????? 日?? 17?4000?? ??…????? ??”」
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20240525_0002748096

どこの企業が寄付したのかは明らかになっていませんが、2億円以上を基金に入れた、と報じられています。もう何度だっていいますが、韓国メディアおよび韓国人はこの『日韓・韓日未来パートナーシップ基金』に寄付されて、勝訴した自称被害者に渡るお金を「賠償金」と見ています。（略

1965年の日韓請求権協定で「朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」となっている前提に対する挑戦であり、日本は一切韓国司法の「国同士の約束を守らない判断」に応じる必要はありません。 （以下略

全文はリンク先へ
https://money1.jp/archives/127990

韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが２５日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社（東京都千代田区）を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は１５人だった。韓国政府は昨年３月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち４人が受け入れを拒んでいる。 (略

原告を代表して李春植さんの長女が弁護士らと一緒に日本製鉄の本社ビルに入ったが、関係者に会うことができず約１０分後に引き返した。林宰成弁護士は「事前に面会を要請して出掛けたが、『アポが無いため会うことができない』と言われた」と話した。大法院の判決を受け入れて賠償するよう促す要請書の受け取りを求めても、日本製鉄側は「時間が無く、下まで降りていける状況でない」と答えたという。受付デスクに預ければ受け付けたと認めてもらえるかと尋ねたが、認められないとの答えだった。

こうした日本製鉄側の対応に李春植さんの長女は「卑怯だ。堂々とできないからだと思う」と批判。「父はこの会社の社員だった。この建物にも父の血と汗がしみ込んでいる」とし、涙を浮かべながら「謝罪を受けるため最後まで闘う」と決意を新たにした。

雨が降りしきる中、三菱重工業などによる徴用被害者の家族も、被害者の写真や謝罪・賠償を要求するプラカードを掲げ、抗議した。

現場には韓国と日本の報道陣が数十人詰め掛けた。日本製鉄の警備員は被害者家族側の写真撮影を制止するなど、ぴりぴりした雰囲気だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b96151b81981723cd42a1e81fd5af44835bead6

【光州聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが日本の被告企業を訪れ謝罪を求める。徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２４日、伝えた。

同団体によると、李春植さん、梁錦徳さん、チョン・チャンヒさんの家族は２５日、日本製鉄、三菱重工業、不二越を訪れ、謝罪と賠償を求める。

被害者らの家族が日本企業を訪問するのは初めて。被害者らは韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに賠償金の相当額を支払う解決策「第三者弁済」方式を拒否してきた。

被告企業を訪問してからは東京・千代田区の衆議院第２議員会館前で開かれる集会に参加する。（以下略

　 2024.03.24 11:07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240324000500882

※関連スレ
【産経新聞主張】 「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな ★3［2/25］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708856214/
林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ　元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る ★2 [2/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708433704/
【韓国報道】 日本「韓国は重要な隣国」…「元徴用工賠償判決は受け入れられない」 ★2 ［3/23
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711131254/

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

[産経 2024.3.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2463aa534e9ac3de27fee97823e998fd0fb79ca3

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

[TBS 2024.2.20]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

※関連スレ
【速報】勝訴確定の徴用被害者　日本企業の供託金を初受け取り＝韓国 ［2/20］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

韓国人の徴用被害者１１人の遺族１５人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は１５日、被害者に対する１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の慰謝料支払いを命じた。

原告側は被害者１１人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、２０１９年に１人当たり１億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者１人が存命だったが、被告への訴状の送達が１年ほどずれこむなどする間に亡くなった。原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。 (略

徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は１９～２０年に、計８７人の被害者・遺族を原告に、日本企業１１社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の４人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

2024.02.15 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d94da01d6c5a26313b925676a78c0bf56f737

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

岸田首相は７日午後、ソウルの韓国大統領府で、 ユンソンニョル大統領と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を巡り、韓国の専門家による現地視察団の訪問を今月受け入れることで合意した。会談後の共同記者会見で首相が明らかにした。

首相は会見で、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国側が示した解決策の履行が進んでいることについて、「多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくれたことに胸を打たれた」と表明。「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。

会談で、両氏は、広島市で今月に開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に、同市の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に一緒に祈りをささげることでも合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f54a37456ba412fd7706c532c36a478f7ec45b

日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

日韓懸案を「パッケージ」解決へ　徴用工に加え輸出規制も

日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがある。外交筋が4日、明らかにした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.3.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fbe880e6917893f63e325483d8fd62af9ec890

　　　そりゃそうだ


　　　共同通信なに言ってんの


　　　言質とるヒゲの隊長さすが