望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

家族バラバラ強制…入管庁の「過酷な選別」の実態　生まれが1カ月遅いから「全員アウト」も　在留特別許可：東京新聞

「おたくの子は誰も当てはまらない」。埼玉県川口市のトルコなどの少数民族クルド人の男性は昨年末、入管庁からの電話にがくぜんとした。在留資格がないと働けず、健康保険証もない苦境が続く。子どもたちは将来、就職もできない。

在留特別許可は、難民申請不認定などで在留資格を喪失、退去命令が出ている外国人に法相が裁量で在留資格を与える仕組み。

政府は、強制送還を容易にする入管難民法施行を控え、特例的な子どもたちの救済策を講じているが、「日本生まれで小中高に就学中」の子どもと家族に限定。この基準で厳格な「線引き」を行っているのだ。

上川陽子外相が｢ポスト岸田｣と期待される理由

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。（略

■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリア、イギリスです。順にお話しします。

まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910～1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

■中国への警戒感を強めるオーストラリア

続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。（略

■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ（以下略

全文はソース先で
プレジデント　2024/03/27 7:00
https://president.jp/articles/-/79710

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

英語の翻訳の日本語字幕を勝手に捏造するNHK。外国人向け下町ツアーでガイドの伊藤薫さんは、英語で「日本軍はアメリカを攻撃し、中国や東南アジアを侵略しました」と言ってるのに、字幕では一言も言っていない韓国を勝手に追加。字幕「もちろん日本はアメリカを攻撃し、韓国・中国・東南アジアに侵攻しました」と捏造されてる(怒)。

捏造はダメだよ。英語では「So actually Japanese army also attacked US and invaded China and Southeast Asia countries too.」韓国とは一言も言っていない(怒)。

2018年5月放送→http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7083.html
午後9:14 · 2024年3月27日

　　　ほんとだ言ってないね


　　　英語流してる上でよくやるわ


　　　やっぱり最低限国籍規定がないと怖い

NHK「ニュース7」で謝罪　大谷翔平巡る米紙引用記事を取り消し「確認が不十分でした」

NHKは1日、ニュース番組「NHKニュース7」（後7・00）の番組内で、大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平氏（39）を巡る記事引用に誤りがあったとして謝罪した。

先月30日放送の同番組で伝えた「違法賭博問題　検事“送金は扱う犯罪に該当せず”米メディア」のニュースで、大谷の口座からブックメーカー側へ送金されたことについて、「連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しない」と担当検事が大谷の弁護士側に伝えたと米ロサンゼルス・タイムズが報じたと、引用の形で報じていた。しかし、この記事は過去に別の賭博事件で捜査対象になったドジャースの元選手に関するもので、今回の大谷や水原氏の問題とは無関係だったという。

番組では副島萌生アナウンサーが「確認が不十分でした。大変失礼しました」とお詫びした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｽﾎﾟﾆﾁ 2024.4.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e223900c711d06eead86fa98efa3ba18abf893b3

【朗報】FBI「大谷の巨額送金は犯罪に該当しない」[3/30]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1711795501/

違法賭博問題 検事 “送金は扱う犯罪に該当せず” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407621000.html

「ラヴィット！」放送事故で田村真子アナがお詫び、北朝鮮軍事パレード映像にSNS騒然

4月1日放送のバラエティ番組「ラヴィット！ 」（TBS系）で、突如、北朝鮮の軍事パレードのような映像が流れる放送事故があり、SNSでは「いまのなに！？」「北朝鮮？？」「演出では…ないな」など騒然となった。

この日の「ラヴィット！」は、ロケ企画「トータルテンボスの

いたずらツアー 後半戦」を放送。ナガシマスパーランド での楽しいロケの映像が流れたが、途中のCMがあけた9時23分、突然、企画とは全く関係のない映像が数秒流れた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26148693/

膳場貴子アナ「報道特集」最終出演で挨拶「事実を積み上げていく番組が役に立てたらの思いで」８年間キャスター笑顔で終幕

元ＮＨＫの膳場貴子アナウンサーが３０日、キャスターを務めてきたＴＢＳ「報道特集」に最終出演。エンディングで挨拶をした。(略

「そんな中、現場で当事者の声を伺って、事実を積み上げていくこの番組が、みなさまの役に立てたらいいなという思いで毎週この場におりました。改めて８年間、どうもありがとうざございました」と話した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/553ff74ddfc1402a33da2210f33243aab33411a0

「公安の協力で締め出せ」　杉田水脈氏、一部有識者巡り

自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。

部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと（解決しない）」と主張した。

[共同 2024.3.30]
https://nordot.app/1146704563389645493

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/福島県立大野病院事件

（抜粋）

医療界や一般世論においても、無罪判決が出たことへの喜びと安堵の意を表する一方で、当事件は「事実上の冤罪事件」であるとして、一貫して医師側の過失を煽り立て続けたうえ、無罪が確定した後も主要マスコミの中で唯一起訴姿勢を擁護する論調を張った毎日新聞の報道姿勢と、警察・検察の言動を批判する声（後述参照）があがった

お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大　通院困難　検診で前泊も

「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。

（後略） https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/040/366000c