能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体とＯＰ技術を使い実証実験へ…岸田首相「虚偽情報の流布許さない」

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能登半島地震に関しては、発生直後にＳＮＳ上で架空の地名を挙げて救助を求める情報や、東日本大震災発生時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散した。被災地を離れてホテルや旅館などの２次避難先を利用する場合、「被災者に自己負担が発生する」との誤った情報も流れ、政府や石川県は無料だとして、打ち消す対応を迫られた。(以下略

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1/24(水) 5:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/69001dcde143d73b8bd42195af0557b643c7f307

吉高由里子（35）主演のNHK大河ドラマ「光る君へ」（日曜夜8時）の第3回（21日放送）の平均視聴率は世帯12.4％、個人7.3％（関東地区=ビデオリサーチ調べ）と、前回の12.0％、7.1％から戻してきた。

「予想通りですね。初回の裏番組はテレビ朝日系の『芸能人格付けチェック！』、第2回は同じくテレ朝系の『ポツンと一軒家』の特番と大人気のコンテンツだっただけに、『光る君へ』のリアルタイム視聴は《あまり期待できない》ともっぱらでした。第3回も裏にテレ朝の特番がありましたが、そこで戻してきたとなれば、今後は数字を伸ばしていくでしょう」（テレビ誌ライター）

紫式部を演じる吉高、紫式部が思いを寄せる藤原道長役には柄本佑（37）。
2人は2020年放送の話題のドラマ「知らなくていいコト」（日本テレビ系）でもコンビを組んでおり、息はピッタリだ。

「脚本は“ラブストーリーの名手”と称される大石静さん。NHK大河は、どちらかと言えば中高年男性に人気ですが、『光る君へ』は女性視聴者も取り込んでいけるでしょう。舞台は平安京ですが、貧しい下級貴族の娘が街で右大臣の三男と出会い、“御曹司”とは知らずに恋心が募っていくという設定は、何だか韓流ドラマに通じるところもある。ごく普通の家庭で育った女性が財閥の息子と街で偶然なんて、いかにもありそうなシンデレラストーリーでしょ。韓流好きも取り込めるのでは」（在京キー局プロデューサー）

公開日：2024/01/23 06:00　更新日：2024/01/23 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/335069

※補足

株式会社KADOKAWAの取締役として知られている「かわんご」こと川上量生さんが、最近のX(旧Twitter)ユーザーの質が低下していることを憂うツイートをし、注目を集めている。

昨日、久々に少し真面目なツイートして思ったけど、twitterに書き込んでいる人のレベルがだいぶ下がっていると思う。ちゃんと知識ある人は、もう書き込んでない。閲覧数は昔よりも全然多いけどね。Twitterで議論が好きな人は、知ったかぶりで喧嘩売るとかやめた方がいい。…

— かわんご (@gweoipfsd) November 7, 2023

https://getnews.jp/archives/3458045

TBS番組に「方言札の再来」「差別行為」　沖縄出身・二階堂ふみ「方言禁止」企画が物議…広報「歴史的背景を十分検討できておらず」

バラエティ番組「櫻井・有吉THE夜会」（TBS系）の2024年1月18日放送分の企画がSNSで物議を醸している。沖縄県出身の俳優・二階堂ふみさんが「方言禁止記者会見」に挑戦するという企画だ。(略

TBSは、J-CASTニュースの取材に対し「沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした」と回答した。

■沖縄の言葉を話した人は、「方言札」の罰を受けた

番組は、沖縄県出身の二階堂さんが沖縄弁の質問につられることなく、方言を話さずに「標準語」で返答できるかという企画を放送した。

17日に番組公式Xが番宣投稿をすると、22日までに次のような批判の声が寄せられ、物議を醸した。(略

J-CASTニュースが22日、TBS広報・IR部に番組制作の経緯・意図、批判の受けとめ、今後の対応、再発防止策を尋ねると次のように回答した。

「当該企画は、『どんな役も見事に演じ切る俳優さんでも、自身の出身地の方言には釣られてしまうのではないか？』を検証するもので、過去に別の俳優さんで同様の企画を放送した際は好評だったこともあり、沖縄の歴史的背景についての十分な検討ができておりませんでした。今回の企画が差別的であるとのご指摘は、私どもとして真摯に受け止めており、今後の番組制作に活かして参ります」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ec48c57d0d5604ea7976df34fd49983d04688c05

NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

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一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。 (略

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73