同僚女性の化粧品を盗み自分の体液をつけた上で使わせた、不同意わいせつなどの疑いで、19日、日本テレビ系列・南海放送の元社員の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、愛媛県松山市北斎院町の南海放送の元社員・間和史容疑者(53)です。

警察の調べによりますと、間容疑者は、8月21日午後7時25分頃から22日午前4時20分頃までの間に、当時勤務していた南海放送に侵入し、同僚女性の化粧品を盗んで自身の体液をつけて戻し、事情の知らない本人にそれを使わせた疑いがもたれています。

続きはYahooニュース
あいTV 2024/09/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/758573676d791e1e0c0112ceec587d5daa9bc78c

「劣等民族」発言で大炎上『サンモニ』出演のジャーナリスト・青木理氏に“真意”を尋ねるべく直電

炎上騒ぎになっていることに対し、青木氏はどのように思っているのか。発言の真意などを尋ねようと、本人の携帯電話に取材を申し込んだが「取材は受けつけていません」とのことだった。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f441389c387b433f0313fbf723a801f9489dcb62

社長が取材に応じ“謝罪”　ヤマハ発動機社長 娘に切られる
2024/09/16 フジテレビ

16日午後5時前、FNNの単独取材に応じた男性。
今回の事件について、「お騒がせしてすみません」と謝罪しました。
カメラの前で謝罪したのは、静岡・磐田市で同居する娘に左腕を包丁で切り付けられ負傷した、ヤマハ発動機の代表取締役・日高祥博社長（61）です。

父親の左腕を包丁で切りつけ殺害しようとした疑いで逮捕されたのは、同居する33歳の娘でした。
事件が発覚したのは敬老の日の16日午前3時前。
同居する娘からの「父親に殴られた」という110番通報でした。
日高社長は左ひじ辺りを15cmほど切られましたが、命に別条はないということです。

16日午後5前、日高社長はFNNの単独取材に応じ、今回の事件について謝罪しました。

ヤマハ発動機・日高祥博代表取締役：
お騒がせしてすみません。プライベートなことですし、警察も捜査中なので、あんまり言えないんですけど、報道されているのは事実です。

事件について、ヤマハ発動機は「プライベートなことであり、捜査中であることからコメントは控える」としています。
警察は当時の状況や動機について詳しく調べを進める方針です。
https://youtube.com/watch?v=CO7W0vqTNZk

https://www.fnn.jp/articles/-/759473

東京２３区「火葬料金」高騰、「モーニングショー」特集…「千葉市の１５倍」他の都市との価格差に石原良純＆玉川徹氏ら驚き「全然違うじゃない！」

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１６日、東京２３区の火葬料金が高騰していることをを特集した。

番組では、２３区の民営火葬場の火葬料金は、２０２１年以前は「５万９０００円」も現在は「９万円」。千葉市の「６０００円」の１５倍であることを伝えた。(略

こうした現状を受け司会を務める羽鳥慎一アナウンサーは「高すぎる」と驚きをあらわにしていた。

さらにスタジオでは都市別火葬料を紹介した。１位は東京２３区の「９万円」。２位は沖縄・那覇市の「２万５０００円」で東京２３区の価格を羽鳥アナは「圧倒的です」と伝えると、コメンテーターの俳優・石原良純、元テレビ朝日社員の玉川徹氏らは一斉に「全然違うじゃない！」と声をあげていた。

一方で同じ東京都でも府中市、立川市などは無料で「島しょ部を除く住民利用の場合はほとんどの場合は無料」と報道。

さらに厚労省によると「東京２３区以外は自治体が運営する公営火葬場がほとんど。全国の火葬場の９９パーセントが公営」であることを紹介。こうした事実を受け、２３区は、９か所ある「火葬場」のうち「臨海斎場」「瑞江斎場」を除く７か所が民営のため利用料が高くなっていることを伝えた。

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https://itest.5ch.net/hayabusa9/test/read.cgi/mnewsplus/1726488872

(略

放送の「政治的公平性」

2016年2月12日、総務省は、放送の“政治的公平性”について、理事懇談会に政府統一見解を提出し、公表しました。

8日の衆議院予算委員会で、高市総務大臣（当時）の問題発言があったのです。

放送事業者が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき「電波の停止」を命じる可能性について、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁。

民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めていました。

統一見解では、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。

さらに、「『１つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などにことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」ともしていました。

こうした解釈や判断基準については、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a2d62bd77ed9722f09e0b2f6e58e1abb2a8d29dc