「安全保障に抑止力は不要だ！」　日本ジャーナリスト会議が8月集会で議論

日本ジャーナリスト会議（JCJ）主催の集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか――戦後80年を前に」が、8月17日に東京・千代田区内で開かれた。

「二度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを持たない」を共通目的に掲げ1955年に設立されたJCJにとってきわめて憂慮すべき状況下での今回の集会では、第1部の基調講演で川崎哲さん（核兵器廃絶国際キャンペーン＝ICAN国際運営委員兼会長）がまず、若い世代を中心に広がる、抑止力が安全保障には必要だとの見方にどう対抗していくべきかを提言。

その「五つの理由」として①軍拡競争が危機を加速させる、②軍拡が奪う資源と機会、③抑止力は「武力による威嚇」ではないのか（国連憲章、日本国憲法との矛盾）、④軍事は人権と民主主義を脅かす、⑤軍事力は問題を解決しない――を挙げて具体的に説明。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b9a97548da0073c7dfb08bf07c4827475038abc4

※参考

日本ジャーナリスト会議（略称JCJ=Japan Congress of Journalists）は新聞や放送、出版、広告、ネットの分野で働く人たちとそのOB・OG、さらにフリージャーナリスト、機関紙や市民メディアの編集者、学者、ジャーナリズムに関心を持つ市民ら、幅広い方々が個人で加入し、活動している団体です。

太平洋戦争に新聞、放送などが全面協力し、報道で戦争を煽り、人々を死地に追いやったことへの痛烈な反省から、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らない」を共通の目的に1955年に設立されました。

協力団体

新聞労連、民放労連、出版労連などが加わる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、メディア総合研究所、自由法曹団、九条の会、日韓学生フォーラム実行委員会など


https://jcj.gr.jp/

フジテレビでは、今、持続可能な社会のために何ができるかを考える『楽しくアクション!SDGs』キャンペーンを行っています。

世界各地で問題になっている、オーバーツーリズム。
23日は韓国のケースを考えます。

韓国・ソウル市にある伝統家屋「韓屋（ハノク）」が人気の北村韓屋村（プッチョン・ハノクムラ）は、6000人あまりの住民が暮らしていますが、2023年は約660万人の観光客が訪れるなどオーバーツーリズムが問題となっています。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f11a64f49ddcae90f3be15fa026d86925dfe2713

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 青木 理

（あおき おさむ、1966年10月26日 – ）は、日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元共同通信社記者。元ソウル特派員。

日韓関係

元内閣総理大臣の安倍晋三を「嫌い」であると公言し、岸信介の劣化コピーと評している。日韓関係は、韓国の朴槿恵大統領も社会や政治をどうにか変えたいという内なる情熱もない世襲政治家であり、「特別な自分なりの哲学や思想がなかった二人の政治家が、彼らの存在を必要としていた“勢力”（日本の極右、韓国の守旧）によって振り回されたことで、日韓両国社会に大きな衝撃と痛みを与えている」と解説している。

夫婦別姓に賛成

選択的夫婦別姓制度に賛同し、「選択的夫婦別姓を認めないことは、多様な考えや価値観を否定するようなもので成熟した民主主義国家の姿とは言えない」と主張している。

朝日新聞による慰安婦・吉田調書誤報を擁護

元朝日新聞記者の植村隆による従軍慰安婦に関連する報道への批判について、「メディアに誤報はつきものだ」などとした上で、「朝日新聞は日本を代表する新聞であることに異論はなく、それゆえ世論からの批判は仕方がないにしても、問題はやりかただ。『売国奴』や『反日』などという批判をすべきではない」「ヘイトスピーチが堂々と街頭に出ている現状を考えると、歴史は大きな転換点にきている。今回の問題は朝日だけのものではない、歴史的事件であり、すごく危機感を持っている」と疑問視している。

さらに記事の内容に誤りがあったとして朝日新聞が取り消した吉田調書に関連する報道についても「虚報やねつ造と同列に論じるのはおかしい」と擁護し、朝日新聞が記事を取り消したことを「この国のメディアとジャーナリズムの将来に重大な禍根を残す」とし、一連の朝日新聞批判は「言論・報道の自由を殺し、果ては民主主義を殺す」と批判している。

暴力団排除条例に反対

2012年1月24日、作家の宮崎学らが暴力団排除条例の廃止を求める記者会見を都内の参議院議員会館で催し、司会を務めた青木は「暴排条例には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてあります。個人的な交際をお上が規制するというのはおかしくないのか、という憤慨を抱いております」と挨拶した。

「劣等民族」発言の青木理氏は22日サンモニ出演なし　自民党支持層をめぐるコメントで批判

12日に配信された政治メディアのYouTubeチャンネルで、自民党支持層を念頭に「劣等民族」と発言したことが、SNSで批判を受けているジャーナリスト青木理氏は、22日に放送されたTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演しなかった。

青木氏は定期的に同番組のコメンテーターとして出演している。この日は、青木氏と同様の立場で定期的に出演している元TBS記者でニュースキャスターの松原耕二氏が出演し、さまざまなテーマについてコメントした。 (以下略

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　９月２１は安倍さんの誕生日

生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

萩生田光一事務所です。

TBS『報道特集』の質問状に対する当方の回答を掲載致します。

証言については、10年以上も前の出来事ですから勘違いや記憶違いはあり得ると思います。

報じる側には丁寧に証言の裏どり取材をする責任があると思います。

一度報道が出てしまえば我々は無力です。

今も『報道特集』で過去に放映された、

【萩生田の演説に「一緒に日本を神の国にしましょう」というテロップの入ったスクショ】を度々目にします。

その上で当初から申し上げている通り「日本を神の国にしましょう」と言ったり、「頻繁に教会に通った」ことはありません。

回答文の2枚目には番組では全く触れていない箇所がありますのでご覧下さい。

　「当初から事実無根であると回答しています」だそうですよ


　　　真摯に回答したって無視


　　　ほんと卑怯な奴らだ


　　　自分で発信できる時代なだけましか

ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏が、15日放送のTBS系「ニッポンの未来を占うNEWSショー　キャスター渋谷凪咲と5人の解説者」（後3・00）に出演し、少子化対策へ奇抜な策を提案した。(略

5人には、それぞれが考える少子化対策を尋ねた。岩田氏が掲げたのは、「トレンディドラマの復活」と、少子化とは一見、無関係そうな案だった。「いきなりこんなこと言ってアホかと思われるかもしれないけど…」と前置きし、その真意を説明した。

「結婚する数が減っているんですよ。1カップルが作る子供の数はだいたい2人で、だいたい40年間、変わってないんですけど。減っているのは結婚する数なんですね。結婚するような環境作り、マッチング（アプリ）の補助とか、30代の男性の非正規（雇用）を正規にしてあげるとか、そういう安定した生活を送れるとか、いろんな方策がある」

そこで重要になっていくのが、「結婚しようとか、したいなと思う世の中の圧」だという。「社会的風潮って、ものすごく背中を押すと思うんです。私がクリスマスイブに焦った通り…当時ですね」。バブルだったという自身の学生時代を自虐的に振り返りつつ、話した。

岩田氏によると、80～90年代にテレビで大流行したトレンディドラマが、その一助となると考えられるという。(以下略

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