元放送作家の長谷川良品氏が15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。山間部の一軒家で強盗事件が相次いで起きていることを受け、警鐘を鳴らした。

4月下旬から、栃木、長野、群馬、福島の各県で強盗事件が相次いでいる。現場はいずれも山あいの住宅ばかりで、複数の男が押し入り、住人を縛るなどした上で現金を奪って逃走している。(以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2024.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b09a27368eba1c8daae985c6f6e9acd1f46a824e

ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】

田原　中国はどうでしたか。

舛添　長らく国際政治の構造変化を研究してきましたが、歴史に照らせば、アメリカの一極支配が終わり、次に中国が天下を取ることは十分あり得ると考えています。今回、4年ぶりに中国を訪れましたが、中国は毎年約5％ずつ、ここ4年間の累積で20％、成長しており、年々、日本と差が開いてきています。現時点で日本は完全に中国に負けていると感じました。

田原　どの点でそう感じましたか。

舛添　特に先端技術の普及においてです。中国では、スマートフォン1台あれば何でもできてしまいます。例えば、街なかの大衆食堂では、スマホで予約から注文、決済まで完了します。コロナ禍で日本の都市部でもスマホによる注文や決済というのは増えましたが、中国はものすごいスピードで普及しています。現金を使う場面もありません。料理も以前と比較して安くておいしく、地方部でもデジタル化が浸透している。こうなると、日本はなかなか厳しいなと思いました。EV（電気自動車）市場も自動運転も進んでいます。人々が乗る車やカーナビなどのシステムは、日本をはるかにしのぐ、世界の最先端モデルです。

田原　経団連も、中国の経済力はアメリカにだいぶ近づいていると考えているようですね。 (以下略

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https://diamond.jp/articles/-/343592

(略

首相の演説中のヤジを容認するかのような報道は新聞のみならず、テレビ番組でも散見された。

「これね、安倍さんがヤジに弱いんだと思いますよ。安倍総理が」。１０月９日に放送されたテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレ朝の社員コメンテーター、玉川徹氏は公示日前の首相の遊説日程が公表されなかったことをこう皮肉った。

番組出演者から首相にヤジをすることが「正しいか」と問われた玉川氏は「選挙妨害ではないんじゃないですか？」と答えた。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20171031-OVIO4XIOPZKZZGLQO7LH5XEJEQ/

5月の各党の支持率です。

「自民党」が27.5％、「立憲民主党」が6.6％、「日本維新の会」が4.5％、「公明党」が3.1％、「共産党」が3.0％、「国民民主党」が1.1％、「れいわ新選組」が1.2％、「社民党」が0.7％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が44.3％でした。

自民 支持率は若い人ほど低く


続きは↓
NHK 2024.5.13
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447621000.html

■新聞や雑誌の定番だった、社会や風刺を描く4コマ漫画

TBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」に、漫画家のやくみつる氏が生出演。4コマ漫画業界の現状について、「現役で描いてらっしゃる方、ほとんどいない」と業界の衰退と未来を不安視するコメントが話題となっている。

新聞などで見かける時事漫画は、社会を風刺する、いわば漫画の原点ともいえるジャンル。しかし、やく氏は、時事漫画に後継がいないと指摘し、「1番割の合わないジャンル」と語り、「ネタを量産しなければいけない」と苦悩を口にした。 (略

Xなどのネットでは4コマ漫画が健在である。しかし、商業的な媒体では風前の灯となっているのは間違いないだろう。そして、やく氏が語るように、時事漫画としての4コマ漫画はほとんど生き残っていないといえる。 (略

 競争相手が少ないなか、ヒットが出れば時事漫画のスターになれる可能性もある。若い人はどんどん4コマ漫画にチャレンジすべきであろう。

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[リアルサウンド 2024.5.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec62c7c3b5d0b375b8c742b082ed4bfb34764ae2

岸田総理大臣対面インタビュー
（ニューズウィーク誌（紙面国際版）2024年5月10日号）

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/pageit_000001_00634.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ニューズウィーク

（英語: Newsweek）は、主に政治や社会情勢などを扱うアメリカ合衆国の週刊誌である。ニューヨークに本社がある。

日本版

TBSブリタニカから1986年1月23日に創刊された。

出版元は、TBSブリタニカから阪急コミュニケーションズを経て、2014年10月よりCCCメディアハウスへ移行した。価格は紙版が定価510円、デジタル版が420円。発行部数は26,858部（2023年6月時点）。出版元がTBSブリタニカであった1989年、ニューズウィーク日本版別冊として「激動の昭和」(ニューズウィーク1933年～1951年のダイジェスト版)が発行されている。

　　　さすがに酷くない？


　　　コラじゃなかった確認した

　　　外務省の中身に「増税」ネタはなかったよ