大谷翔平を激怒させたフジテレビと日本テレビ… もっと問題なのは、情けない関係修復の仕方だ（元木昌彦）

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私は、この国にはスポーツジャーナリズムはないと思っている。競馬界、プロ野球界、相撲界を見ても、取材対象にベッタリ張り付き、タメ口を利けるようになるのがいい記者だと勘違いしているからだ。相手との距離の取り方を教えられていないのだ。

大谷翔平の12億円新居報道を巡る騒動も同じである。たしかに、フジテレビや日本テレビのワイドショーなどの報道の仕方に問題があったのは間違いない。　　　

自宅を公にされることで、試合中は一人でいる妻に危害が及ぶかもしれない、パパラッチまがいのファンたちが大挙してマンションの前に押し寄せ、「ここがオータニサンの家よ」と大騒ぎするかもしれないという心配は理解できる。

だが、大谷側が激怒して2社の取材パスを凍結し、自分の映像を使用不可にしたというのは、私には理解できない。

週刊現代（6月29日.7月6日号）によると、大谷を扱うことで視聴率が3ポイント上がり、大谷を起用している社のCMも入る。巨大コンテンツと化した大谷翔平を巡る「マネーゲーム」は激しさを増しているそうだ。今や日本人最大のスーパースターとの関係修復は、テレビ局の浮沈がかかっているというのである。

だから土下座してでも大谷との関係を修復せよと、上から厳命されているようだが、これではジャーナリズムが入り込む余地など全くない。取材対象に媚びへつらうだけが記者の仕事なのか。

大谷がプライバシーを守りたいという気持ちはわかる。だが、12億円の豪邸や26億円ともいわれるハワイの別荘がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の“本能”である。読者、視聴者の欲求にこたえるのはメディアの重要な役割でもあるはずだ。

プライバシーを守りたいのなら、大谷夫妻はドジャース球場に付設している「宿泊施設」にでも寝泊まりしたらどうだろう。警備を厳重にしてもらえばプライバシーは保てるだろうし、「さすが大谷、野球一筋」と称賛されること間違いない。

今回の件で、報道する側は大谷に謝るところは謝る。しかし、報道する側の権利も主張するべきではないか。私には、テレビ局は大谷にではなく「視聴率」にひれ伏しているとしか思えない。　（文中敬称略）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8703cb1bcd5bf740afa8121bfead6b8dc4176466

俳優の坂上忍（57）が30日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）にコメンテーターとして出演。9月に予定されている自民党総裁選について私見を述べる場面があった。

番組では岸田内閣の支持率が歴史的低迷を続ける中、23日に公開されたインターネット番組の菅義偉前首相の発言の紹介。総裁選で新たなリーダーが出てくるべきではないかと問われた菅氏は「そう思う。党の刷新の考え方などを理解してもらえる最高の機会だ」と発言。派閥の裏金事件に関し「首相自身が責任に触れず今日まで来ている。不信感を持っている国民は多い」と責めたことを取り上げた。

司会の東野幸治から「日本のトップに求めるものは？」と聞かれた坂上は「期待はしなきゃいけないんでしょうけど、顔ぶれが変わらないし、どっちにしろ、誰が総理になったって、裏で糸引いている人のほうがめちゃめちゃ強いって印象を持たれちゃっているから」と不信感を口にした。

そのうえで「僕は今回は、小石河連合って果たして成立するのかなって」と2021年に前回の総裁選で注目された小泉進次郎氏・石破茂氏・河野太郎氏の共闘関係について触れた。

「やっぱり麻生さんのところに河野さんがお近づきになっているようなお話もあるし、でも、やっぱり僕はこの10何年、国民のアンケートを取ったら石破さんなんですよ。だから、1回、石破さんにすりゃいいじゃん。（国民が）求めているものなんだから」と見解。それでも「石破さんは派閥も解消しちゃったし、友だちもいないから、集まらない…」と厳しい表情を浮かべた。

スポニチ
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竹中平蔵「私はテレビによる報道被害にあってきた」…テレビ局から電波を取り上げてもいい「今のテレビ局の惨状は自業自得」

電通が発表した「日本の広告費」によれば、2023年のテレビ広告費は1兆7347億円で、インターネット広告費3兆3330億円のほぼ半分になってしまった。

経済学者の竹中平蔵氏は「テレビがインターネットに抜かされてしまったのは自業自得。私もテレビによる報道被害にあってきた」という。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第4回。

日本のテレビ局・新聞社は健全な競争をしてこなかった…ジャニーズ問題の発端もそこにあった

私の総務大臣時代(2005年～2006年)のことです。これからは放送と通信の融合の時代だと考え、キー局の社長全員と1対1で会いました。しかし、会ってみてわかったのは、放送と通信の融合についてちゃんと理解できている人は、ある一人の社長を除いて誰もいませんでした。

後から考えると、それもそうだなと思います。キー局の社長とは新聞社出身の方が務めるものだったのですね。当然放送に対する理解度も十分ではないのです。

本来、新聞とテレビというのは競合関係にあるはずなのに、日本の場合基本的にはテレビは新聞の子会社です。これをメディアのクロスオーナーシップ（相互保有）といいますが、先ほど話した経営者の問題のほか、お互いに批判することできないといった様々な問題を抱える要因となっています。健全な競争をしてこなかったのです。

クロスオーナーシップの発端については、故・田中角栄元総理が郵政大臣だったころに遡ります。角栄氏が電波を割り当てるわけですが、その時に新聞社がある程度コントロールできるように新聞社の系列に割り振ったのですね。公共性を保つため、すでにある程度の公共性を実現していた新聞社に任せた、というのが言い訳でしょう。しかしその結果として現在、ジャニーズ問題を始めとする芸能事務所とテレビにまつわる大きな闇などを新聞が報じることができなくなってしまいました。それ以外にも新聞とテレビがお互いのことを批判しにくいという仕組みが健全な競争を阻害してきました。

竹中平蔵「電波オークションを実施せよ。その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいい」

さてコンテンツとは、規模の経済性があるものです。たくさん資金があれば、いいコンテンツを制作でき、いいコンテンツが制作できれば、またお金が入ってきます。今、日本のテレビ局は縮小均衡に入っており、その結果、各局が安上がりな番組ばかりを作るようになってしまった。

そんな状況の中で、改めて電波オークションを実施し、その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいいと私は思っています。電波という特権を既得権益者に渡し続けている、今の政策は変えるべきであると考えています。

いま、テレビを見る人の比率がものすごく下がっています。私も地震が起きたときや、気になるスポーツ中継を時々観るくらいしか、テレビをつけることがありません。ネットの登場によって、テレビの視聴者が減っていくということは20年以上前からわかっていたことだったのにも関わらず、それに問題意識を持って改善する人が日本のテレビ局には皆無でした。そうしてあっという間にテレビは今の大変厳しい状況に追い込まれてしまったのです。(以下略

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「１年通じて二桁視聴率なし」不名誉な記録を生んだフジテレビ『月９枠』に囁かれる「限界説と不要論」

４月８日からスタートした広瀬アリス（29）主演の月9ドラマ『366日』（フジテレビ系）が今月16日に最終回を迎えた。本作は、アーティストの『H Y』の代表曲『366日』の世界観に着想を得たオリジナルストーリー。高校時代に実らなかった恋を、12年越しに叶えようと再び動き出した男女を巡る恋愛を描いている。

しかし、その視聴率は厳しいものだった。初回の世帯平均視聴率（関東地区、以下同）は7.2％。その後も回を重ねるごとに視聴率を落とし、5%台の低空飛行が続いた。終盤に持ち直しはしたものの、最後は平均視聴率6.6%で終了。

１クールを通じて視聴率が二桁に届くことは一度もなかった。

しかし、業界内の評価は決して悪くないという。キー局ドラマ制作プロデューサーが明かす。

「賛否はありましたが、それでも“ベタな展開”を貫いたことで、視聴者は付いて行きやすかったのではないでしょうか。楽曲とのシンクロや最終話でのタイトルの伏線回収という仕掛けにも、しっかりと驚かされました。強いていうならば、最終話に向けてそれぞれの心情の変化をもう少し丁寧に描いて欲しかったというのが心残りですかね。2話以降は低空飛行が続きましたが、これは第1話が前クールの『君が心をくれたから』（フジテレビ系）と酷似していたことが一因だと思います。役者陣の演技という点でも、主演の広瀬アリスや眞栄田郷敦（24）は素晴らしく、彼らの業界内での評価は一段と上がったと思いますよ」(略

しかし、フジテレビ局内で今回の結果が重く受け止められているという。それは看板ドラマ枠である『月９』で、ある不名誉な記録が生まれてしまったからだ。実は『366』の視聴率が低迷したことで、昨年７月期の『真夏のシンデレラ』、10月期の『ONE DAY～聖夜のから騒ぎ～』、１月期の『君が心をくれたから』に続いて1年を通じて一度も二桁視聴率を獲得できなかったのだ。(略

現在でも『月９』には、1話あたり最高で3000万円ほどの予算が組まれています。それで結果が出ないとなれば、放送枠を別コンテンツに変えた方が視聴率が取れるという話になる。局としては伝統あるコンテンツなので、そうならないことを願っていますが、背に腹は変えられないところまで来ています」（フジテレビ関係者） (以下略

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