公益財団法人「新聞通信調査会」は18日、世界6カ国で昨年11～12月に実施した世論調査結果を公表した。

日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（2021年11～12月実施）比8．7ポイント増の39．9％となり、15年の調査開始以降で最高だった。

韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。

調査は韓国のほか米国、英国、フランス、中国、タイの各国で、それぞれ約1000人を対象に電話、面接、オンラインで実施した。対日好感度はタイが94．7％と最も高く、米国が84．3％、英国が79．3％、フランスが76．8％。中国は25．5％で、昨年から0．8ポイント低下した。

[時事 2023.2.19]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d899b38c168d743449d3e590876158a054dfeb5

民放連、外資規制で総務省に意見書を提出

日本民間放送連盟は１７日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は１５日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。

具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b6f635a22eed6a5113b19c793a2617565166b9

　　　は？


　　　離島買われて騒いでるこのタイミングでか

　今のところロイターとブルームバーグしか報じてない

Yahooニュース検索＜民放連

2023年2月16日 06時00分
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。 (以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352

朝日新聞社は１５日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を７月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。

朝日新聞社は平成７年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、２０年に休刊した。２２年にネット上に「ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）」を開設し、後に改称。これまでに２万本を超える論考を発信してきた。

同社のグループ企業の朝日新聞出版は１月、１００年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を５月末で休刊することを発表している。

[産経 2023.2.15]
https://www.sankei.com/article/20230215-AEPMFNXW2JKMJCMF3LXGO4F4WE/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 高橋杉雄

日本の国際安全保障研究者。防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長。専門は国際安全保障、現代軍事戦略論、核抑止論、日米関係論。

　　　えぇ・・・


　　　国防の専門家より番組の都合か


　　　未だにそんなことやってるんだな

ジャーナリストの青木理氏が１２日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、国会で議論となっている「ＬＧＢＴ理解増進法案」などについて語った。

青木氏は選択的夫婦別姓も含め、反対派について「万世一系、男系男子で継いできた天皇っていうものを頂点とする、それを支えるのが家父長制の家族であると、日本は一大家族国家である、というような一種の明治期あたりのね、そういう価値観みたいなのを持っている一部の自民党の保守派」と説明。さらに「それを支えているのが旧統一教会であったり日本会議のような団体」と明言した。

続けて「ジェンダーの問題」「性的少数者の問題」にも触れ、「果ては移民っていうものは絶対許さないんだっていうような発想になって、今の日本の社会の外国人労働者が非常に人権を制約された形で入ってきてるっていう問題にもつながってるんですね」とさまざまな問題に波及しているとした。反対派については「この勢力っていうのはけっこう声がデカイというか、強い」と分析。「それをどうやって乗り越えていくかっていうのは今の政治の課題」と指摘した。


[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abab5a5fdb2cdf30a76cd3b88a4c582df40b0222

昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する、女性を中心とするグループの集会が相次いで開かれた。（望月衣塑子、加藤益丈）

◆#軍拡より生活　田中優子さん、上野千鶴子さんら国会内集会 (略

◆「誰もが無関係でいられない」　主婦連と日本消費者連盟

消費者団体の「主婦連合会（主婦連）」と「日本消費者連盟」は6日、両団体として初の共同声明を発表した。(略

都内で会見した主婦連の河村真紀子会長は「敵基地攻撃能力や防衛費増大は戦争を回避する力を高めない」と訴えた。日本消費者連盟の纐纈こうけつ美千世事務局長は「戦争は生活の隅々まで影響を及ぼし、誰もが無関係でいられない」と話した。(以下略

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[2023.2.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230101