韓国 ユン大統領が就任 5年ぶりの保守政権が発足

(記事略

おとこわり
NHKは新たに就任した韓国の大統領についてこれまで韓国の国立国語院の表記に基づいてユン・ソギョル氏としてきましたが、大統領自身が希望していることなどから、10日からユン・ソンニョル大統領と表記します。

[NHK 2022.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618201000.html

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玉川徹氏「おかしいと言えないと」　厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき

テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。

番組では、ＳＮＳ上での誹謗中傷が原因で自殺したプロレスラーの木村花さんの事件や、タレント・堀ちえみへの誹謗中傷で４０代女性を書類送検したことなどを挙げ、日本でネット上での誹謗中傷が相次いでいることを取り上げた。こうしたことを受けて、侮辱罪の厳罰化が今国会で審議されており、現行では３０日未満の拘留、または１万円以下の科料で１年の時効となっているが、改正法案で１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金を追加し、時効も３年としている。

ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。これについて玉川氏は「政治家がやる仕事というのは有権者全員が賛成という仕事ばかりではないんですよ。むしろ、全員じゃないんだれど、こういうことをしなければいけないという仕事がほとんどですよね。意見が対立するものの中から選んでいくということになりますから」と、全員からの賛同が得られることは不可能であるとした。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.5.4]
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/04/0015272685.shtml

　　　えぇ・・・

宇多田ヒカル 小室眞子さんとの「極秘会食プラン」報道を否定「これは流石に笑えない」現在ロンドン在住

シンガー・ソングライターの宇多田ヒカル（39）が4日、自身のインスタグラムを更新し、一部報道でニューヨークで小室眞子さん（30）との「極秘会食プラン」が進行しているという報道を完全否定した。

宇多田は「私と小室眞子さんがNYで会食の計画をどうのこうのって内容の記事を見たんだけど、これは流石に笑えないわ。こういう作り話をどれくらいの人が鵜呑みにするんだろう」とつづり、「ロンドンに住んでもう10年なんだけど、この記者は私がNY生まれだからNY住んでるだろっていうイメージで私を選んだのかな」と疑問を呈した。(以下略


https://twitter.com/utadahikaru
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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4f921b40c8623b690d824fcdaa9760a303fc5d

橋下徹「国会議員もお金出すべき」知床観光船引き上げ費用への発言に“無責任”“支離滅裂”と批判殺到

5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。

番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。

引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。

これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。

さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考える重要な証拠資料なので、国交省が引き上げるべき」と、国交省が引き上げの責任を負うべきだと繰り返し主張した。(以下略

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[女性自身 2022.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa69435a2ec26424bd6a7fcb7588354f0c94cac2
※補足 「元大阪府知事」の間違いだと思います

　　　えぇ・・・

関口宏「戦争を止めるのは外交力」 「サンモニ」で軍事力よりも強化すべきと力説

俳優の関口宏が１日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。自民党が軍事力強化のため、防衛費の増額を提言していることを受け、「軍事力」よりも「外交力」を強化すべきと訴えた。

自民党は、今年の年末に９年ぶりに改訂される安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などへの提言を行っている。その中で、これまでＧＤＰ比１％前後だった防衛費を５年以内に対ＧＤＰ比２％へ増額することを目指すとしていることなどを伝えた。さらには、こうした動きが日本だけではなく世界でも広がっていることも紹介した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ 2022.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f63ded73daf5ed5d2fa039239e07a9f5bb757f

ひろゆき氏 若者のテレビ離れの持論展開「民放の方からもっと言った方がいい」

(略

テレビデバイスの未来というテーマ。ひろゆき氏は「若者がテレビを見なくなり衰退してるのは完全にNHKのせいだと思っている」と若者のテレビ離れはNHKの責任だという。「テレビを買った時に毎月2000円を払わないといけない負債を負うわけじゃないですか。テレビ局の衰退ってNHKに毎月払わないといけないシステムのせいだと思っているので民放の方から『NHKを潰そう』ともっと言った方がいいんじゃないんですか」と若者のテレビ離れについての持論を展開した。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.4.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1e7e902e3ee8f236a5791a1ce035c312db568b