フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす　BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”

年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。(以下略

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[sakisiru 2022.5.13]
https://sakisiru.jp/27604

TBS、韓国NAVERと組みwebtoon制作会社「Studio TooN」設立！ドラマ化やアニメ化も視野

TBSが、韓国最大手のIT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社で、電子マンガ・プラットホームシェア韓国1位のNAVER WEBTOON（ネイバー・ウェブトゥーン）社および、マンガ制作会社SHINE Partners（シャインパートナーズ）社との3社合弁で、韓国にwebtoonを制作する新会社「Studio TooN（スタジオ・トゥーン）」を設立することを発表した。(略

TBSでは、新会社「Studio TooN」を通してwebtoon制作事業に乗り出す。そして、日韓のクリエイターたちと世界を視野にオリジナルwebtoon作品を開発し、ドラマやアニメなどへ映像化することで、TBSコンテンツを充実させるグローバルIP戦略を進めていくという。なお、TBSが韓国にグループ会社を設立するのも初めての試みとなる。

今回の新会社設立に関して、TBSテレビ社長の佐々木卓は「webtoonという新分野へのTBSの挑戦を、韓国のみならず世界一であるNAVER WEBTOON社および日本での先駆者SHINE Partners社の協力を得て実現できることとなり感謝している。今後はwebtoonを原作としたTBSの映像作品にも期待してほしい」と述べた。

NAVER WEBTOONのキム・ジュンク（金俊九）代表取締役社長は「webtoon作品は映像化されることで読者数がさらに大きく伸びる。今回TBSという日本の映像制作のトップ企業と組むことができて非常にうれしく思っている。一緒にwebtoonをさらに発展させていきたい」とコメントした。(以下略

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[cinemacafe.net 2022.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/232ad9609a05362bb7778920d4f7ed5c83431632

ついに団塊世代のテレビ離れが始まった…高齢者がテレビからYouTubeに流れた根本原因

団塊世代のテレビ離れが進んでいる。マーケティングアナリストの原田曜平さんは「テレビ局がコアターゲットの年齢を引き下げたことで、テレビからYouTubeに流れてしまった。これから高齢者向けのマーケティングを行うなら、YouTubeを使うべきだろう」という――。

■たけし、タモリ、小倉智昭が第一線から引退

TV業界にも、その波が押し寄せています。例えば、1947年生まれの団塊世代であるビートたけしさんは、長らく出演してきたTBS系『新・情報7daysニュースキャスター』を2022年3月で“卒業”しました。

約40年にわたり芸能界の第一線で活躍してきたたけしさんも、さすがにもう第一線ではなくなったということです。

ここ数年を振り返っても、たけしさんより2つ年上のタモリさんが、2014年に32年続いた『森田一義アワー 笑っていいとも！　』を終わらせました。たけしさんと同じ1947年生まれの司会者・小倉智昭さんは、22年続いた『情報プレゼンター とくダネ！　』を2021年をもって終了させました。

この世代のビッグネームの“第一線引退”が何を意味するか。要は、これらの番組にCMを出広する広告主が、出演者と同世代の視聴者に「もう購買力がない」ことに気づいたということです。

実はデジタルデバイスを経由して彼らにもっとも届く広告は、YouTubeの動画広告です。意外に思われるでしょうか。でも前出の調査によれば、パソコンを持っている60～80代の56.6％がYouTubeを見ています。結構多いですよね。

「クラシック音楽好きの方が海外の交響楽団の演奏を検索で探して視聴」「昔の時代劇を見る」「加山雄三のコンサート映像を観る」など。

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[president online 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28725500f9473fef1592d6dfda9a45252012c679?page=1

上島竜兵さんの訃報に悲しみ広がる…自宅前で中継したフジテレビに批判の声も

人気お笑いトリオ、ダチョウ倶楽部のメンバー、上島竜兵さん（61）が亡くなったことが11日、明らかになった。報道各社が相次いで報じた。フジテレビがこの日早朝、警視庁や事務所関係者への取材でいち早く報じ、報道各社もその後追随した。(略

午前8時からの情報番組「めざまし8」では開始早々、都内の自宅前から中継したが、批判が噴出した。




https://sakisiru.jp/27420

「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉

NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。

レポート発表の動機について、職員有志は次のように記す。

「NHKとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるNHKは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、NHKは必ず崩壊します」(略

職員有志によると、現在NHKでは、若手・中堅職員が次々と退局しているという。

「ついこの前も将来を嘱望されていた女性記者が、今の状況に嫌気がさしてヤフーに転職してしまいました。ネット業界にうつったり、商社や不動産など異業種に飛び込んだり。前田会長のもとでは未来が描けないとNHKに見切りをつけているのです」

前田会長の改革による悪影響は人事、組織だけではなく、「番組制作」の現場にまで及んでいるという。

「会長特命プロジェクト」が番組の打ち切りを検討

「前田会長は『会長特命プロジェクト』と呼ばれる直轄チームを立ち上げ、改編を担うはずの編成局を差し置き、番組の打ち切りを検討。長年愛されてきた番組が会長とごく少数の人間によって潰されています。(略

大晦日の「紅白歌合戦」も例外ではない。

「『紅白』も打ち切りになる方向で進められています。すでに前田会長は執行部に『終わらせる』と話しているそうです。昨年も前田会長による激しい介入があり、紅組、白組の対抗形式を廃止するよう指示。抵抗した現場は苦し紛れに『カラフル特別企画』を入れていました」

「文藝春秋」編集部が、前田会長本人に事実確認をしたところ、番組介入について「個々の番組に直接指示することはない」としたうえで、紅白歌合戦の打ち切りの話は、「番組全部を見直すだけで、変えるかもしれないが、やめるとまでは言っていない」と答えた。(以下略

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[文春 2022.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c967be9ca317439de1009af0b59cb3f963ad6655

　　　お年寄りだけ残る感じか

韓国 ユン大統領が就任 5年ぶりの保守政権が発足

(記事略

おとこわり
NHKは新たに就任した韓国の大統領についてこれまで韓国の国立国語院の表記に基づいてユン・ソギョル氏としてきましたが、大統領自身が希望していることなどから、10日からユン・ソンニョル大統領と表記します。

[NHK 2022.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618201000.html

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