日米欧3割超がSNS懸念　「民主主義に悪影響」

(略

調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59％、「悪影響」26％だった。

これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43％。欧州では「好影響」（46％）が上回ったが、3人に1人（35％）は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41％、「悪影響」30％。(以下略

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[共同 2023.5.10]
https://www.47news.jp/9302970.html

ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」は、主演で徳川家康役の「嵐」松本潤（３９）が５日に「浜松まつり」に参加して大盛り上がりとなったが、視聴率は上昇の兆しが見えない。その要因の一つとして挙げられているのが、松潤家康と岡田准一演じる織田信長による〝ＢＬ〟（ボーイズラブ）展開だ。一部のジャニーズファンは大喜びしている一方で、付いていけない往年の大河ファンも多い。

戦国モノの王道であり、人気の家康を題材にした今回の大河だが、初回から視聴率は苦しんでいた。初回の平均世帯視聴率は１５・４％で、歴代の大河で過去２番目の低さだった。ＷＢＣ日本 vs オーストラリア戦（３月１２日）と真正面からぶつかり７・２％だった第１０回を除いて、ギリギリで２ケタを維持するので精いっぱいという状況で、７日放送の第１７回も１０・１％だった。

なぜ視聴率は落ち込んでいるのか？　さまざまな理由が言われているが、その中の一つが松潤家康と岡田信長のＢＬっぽい展開だ。第１５回では信長が家康の耳を噛むシーンが２度も出てきた。

さらに第１７回では、織田勢が加勢に来ないことに業を煮やした家康が信長と対面し、加勢を要求。そのシーンで信長は必要以上に家康の顔を引き寄せ、目を見ながら「俺とお前は一心同体。ずっとそう思っておる」と告げた。(略

新しい大河ドラマ、若者に向けた大河ドラマと考えれば、新規の視聴者層を獲得することに成功しているだろう。ただその一方で「これまでの大河ファンの中には、やっぱりこういうファンタジーな世界に付いていけないという人も少なくないようです。第１７回のシーンにしても、『そもそもなんで戦の直前に城を抜け出して２人で会っているの？』と冷静に見てしまう人もいますから。ＢＬ展開も良しあしといったところかもしれません」（同）(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec6ef16d8d8956c70af3dac02aefe7a011bf337

5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略

家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。

「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。

また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略

「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」（事件担当記者）
(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454

立岩陽一郎@YoiTateiwa InFact（インファクト）編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て退職。「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「NHK記者がNHKを取材した」（電子）など著書多数。放送大学大学院修士課程修了。賛意を示さないＲＴはしません。

https://twitter.com/YoiTateiwa

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 株式会社朝日新聞社

全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も行う。

本社所在地は東京であるが現在でも登記上の本店は大阪に置いている。 新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。

1879年（明治12年）1月8日に大阪で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は257か所、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は33拠点存在する。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー、Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2022年下半期における発行部数は397万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位。

　　　はぁ？


　　　明治時代からある会社を育てる？？


　　　何を言ってるんだ

岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道

岸田文雄首相は３日付の産経新聞のインタビューで、憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示した。新聞各社が実施した世論調査では、国民の意見は二分している。(略

読売新聞が３月７日から４月11日に実施した世論調査によれば、憲法を「改正する方がよい」は61％（昨年調査60％）と、２年連続で６割台だった。一方、憲法を「改正しない方がよい」は33％（同38％）で、賛成派と反対派の差は28ポイントに拡大した。

一方、朝日新聞が２月末から４月中旬に行った調査では、憲法９条を「変えるほうがよい」が37％（昨年調査33％）となり、2013年に次ぐ２番目の高さだったという。「変えないほうがよい」は55％（同59％）だった。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.3]https://news.yahoo.co.jp/articles/6421775ed43aac0102754ff539cee4c6ac91559e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ブルームバーグ (企業)

経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。

調査対象は3275人で1544人が回答
NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

性的マイノリティーの人権は守られていると思うか

LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権は守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％、「どちらともいえない」が41％でした。

同性どうしの結婚についてどう思うか

日本では現在、同性どうしの結婚が法的に認められていませんが、同性どうしの結婚についてどう思うか聞いたところ、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「法的に認められるべきではないと思う」が15％、「どちらともいえない」が37％でした。年代別にみると、「認められるべきだと思う」は、18歳から29歳が68％、30代が58％、40代が62％で全体よりも高くなりました。

“法的に認められるべき”と思う理由

同性どうしの結婚について「法的に認められるべきだと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」が33％で最も多く、「海外でも認められている国はあるから」が26％、「法の下の平等などを保障した憲法に違反していると思うから」が25％、「憲法で同性婚は否定されていないと考えているから」が10％でした。

“法的に認められるべきではない”と思う理由

一方、「法的に認められるべきではないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「結婚は男女間でするものだから」が53％で最も多く、「日本の伝統的な価値観があるから」が23％、「憲法で同性婚は否定されていると考えているから」が8％、「自治体が独自に設けた制度で行政サービスなどが受けられるから」が6％でした。(以下略

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[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056241000.html