玉川徹氏が泣いた…テレ朝社員から多数の〝辞めないでメール〟 社内評は「寡黙ないい人」

事実誤認発言による謹慎処分から復帰したテレビ朝日の報道局社員・玉川徹氏（５９）が、涙を流していた――。２０日放送「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターの座を降り、現場取材者としてスタジオ復帰。玉川氏は〝降板報道〟を経ての逆襲を誓っているというが、その熱い思いを支えているのは、テレ朝社員から殺到した〝辞めないでメール〟だった。(略

そうはいっても、玉川氏にとっては〝屈辱〟だ。番組や、けん責処分となった上司など周囲に迷惑をかけた。定年後も盤石のはずだったコメンテーターも外されてしまったからだ。

玉川氏は番組で謝罪した際、「現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する基本にもう一度立ち返るべきだと考えました」と決意となる取材スタイルを宣言したが、もちろん逆襲に燃えているという。

「長く政治関連を担当し、政権与党に厳しい姿勢も貫いてきた。復帰してすぐにとはいかないまでも、狙っているのは念入りに取材を重ねた〝玉川スクープ〟を出すことでしょうね。これまでの玉川氏を支持する政界などの関係者からネタも届き始めていると聞いています」（テレ朝関係者）

謹慎後で後ろめたい気持ちになりそうなものだが、以前と変わらず、局内を堂々と歩いているという玉川氏。それを支えているのが、謹慎渦中の〝辞めないでメール〟だったというから驚きだ。

「降板や退社などが報じられた際、社員から『辞めないでください！』などと、メールなどで熱いメッセージが玉川さんのもとに大量に届いたんです。よく知らない社員からも熱い文面が届く事態に玉川さんは驚き、時に涙ながらに目を通したとか。『番組から去った方がいいのか…』と悩んだこともあったといいますが、番組で謝罪した上で取材者としての復帰を誓ったのも、そうした社員たちの思いがあるからです」（同）

テレビ出演や打ち合わせなどでは、歯に衣着せぬ発言で〝暴走機関車〟のイメージが強いが、テレビを離れた人物像を知る人物からすれば「寡黙ないい人」。普段しか知らない人は「テレビの玉川徹さんは本当に同一人物？」と口にする社員まで存在するという。

「会社や上司に言いづらいことも、ハッキリと意見を言ってくれる。そうした言動が自身の出世のためとかでもないので、信頼されているんです。だからこそ社内に〝隠れ玉川シンパ〟が多い」（別のテレ朝関係者）

視聴者からは批判と同じくらい玉川氏を応援する声が届いたことは既報通り。篠塚社長から期待され、社内から〝涙のメール〟が届き…あとは玉川氏がアッと言わせる取材成果を見せるだけだ。

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[東ｽﾎﾟ 2022.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f637ad47cfd166a05a7989992c6d65e10a3ecc4c

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【動画】玉川氏、スタジオでぺこりかと思ったら別室で出演。電通と菅前総理大臣に謝罪 https://t.co/cR9Qkydr9j

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 18, 2022

■局内不倫報道のNHK阿部渉アナ「マイあさ!」降板　番組「本人から申し出があった」

NHK紅白歌合戦の総合司会を3年連続で務めるなど同局のエースとして知られる阿部渉アナウンサー（55）が31日、月～金曜パーソナリティーを務めるラジオ「マイあさ！」第二部（前6・40）を降板することが発表された。番組冒頭で第一部（前5・00）から出演する田中孝宜アナウンサーが「本人から申し出があったことなどを踏まえて本日、番組を降板することになりました」と伝えた。27日から同番組を欠席していた。(略

NHKは阿部アナの番組復帰について「未定です」とコメントしていた。

阿部アナは報道からバラエティーまで幅広く活躍する実力派として知られ、肩書は局内アナウンサーのトップ「エグゼクティブアナ」。09年から3年間連続で紅白歌合戦の総合司会のほか、昨年9月の東京パラリンピック閉会式の実況を担当。報道では「ニュース7」や和久田麻由子アナ（33）らとコンビを組んだ「おはよう日本」のキャスターを務めるなど、局の看板として活躍していた。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7913bf65b3a5d443cf2c219e7adf0105faea6778

韓国事故、日本人女性2人も犠牲　ハロウィーン前、154人死亡

韓国ソウルの繁華街・梨泰院の路地で29日夜、ハロウィーンを前に集まった多数の若者らが折り重なるように倒れる事故が起きた。警察などの発表によると、外国人20人超を含む154人が死亡、130人以上が負傷。10代と20代の日本人女性2人の死亡が確認された。現場は幅約3メートルの狭い坂道で、下に向かって次々と転倒したという。多くが圧死したとみられる。(以下略

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[共同 2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91b7560b56b719e74a078f23f8fba806d5d886e

　　　えぇ・・・


　　　ようこんな質問できるな


　　　それ聞いて何の意味が

【記事を削除しました】臨機応変ができない　在ウクライナ日本大使館の不手際
小川和久・静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト

記事削除とおわび

この記事で

＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。

日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。

ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとすれば、きわめて深刻な問題だ。しかも、ウクライナ国民の多くに通用するロシア語で記したメールをウクライナ語だと思い、英語で返信してほしいと求めるに至っては、ロシア語ができる人間も大使館内には限られているのではないかと思える。＞

との内容がありました。

しかし、筆者の入手したメールは「日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない」とすべきもので、「ウクライナ語ができる人間が一人もいない」という表現は間違いでした。お詫びし、正確を期すため、筆者の申し出により記事を削除します。

（政治プレミア編集部）

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221019/pol/00m/010/016000c

＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を

中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。(略

長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。(略

来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。

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[琉球新報 2022.10.26]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸　監視カメラに独自AI機能　製品を報道陣に公開

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

[ﾃﾚ朝 2022.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dda7d919d0fe691521742dab3981573b1d3ba8

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダーファ・テクノロジー

2018年時点でダーファは、業界首位のハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めており、中国の2社が全世界シェアの4割以上を占める状況となった。

新疆ウイグル自治区のウイグルに対する大量監視に関わっており、2018年以降の米中貿易戦争が行われる中で2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆のウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則（英語版）、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。

アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。

　　　やばすぎない


　　　草も生えんわ