政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

トランプ氏、１５日に出馬表明 ２０２４年大統領選

トランプ前大統領が１５日に２０２４年の米大統領選への出馬を表明する意向であることがわかった。トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏が明らかにした。

ミラー氏は１１日、トランプ前政権のスティーブ・バノン元首席戦略官のポッドキャストに出演し、出馬表明は「非常にプロ意識に富み、非常に管理されたもの」になると述べた。

ミラー氏によれば、トランプ氏と言葉を交わした際、本人から「疑問の余地はない。もちろん出馬する」と言われたという。トランプ氏は、自分がやる気に満ちていることを人々に知ってもらいたいとも述べたという。(略

トランプ氏をホワイトハウスに送り込んだような６年前の磁力が失われたと懸念する声も多い。特に、トランプ氏は選挙にまつわる陰謀論の喧伝に力を入れているものの、今回の中間選挙ではその戦略はほとんど失敗に終わっている。

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[CNN 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806ccf55e037ed58de5d77910250138bcfd0722

　　　議論もなにも誰が反対してるのよ

２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

　　　なんで廃止したいのか謎


　　　悪い事しなきゃいいだけなのに

王将社長射殺　朝日新聞が「逮捕スクープ」で「出禁」になっていた…逮捕が3日早まっていた裏事情

(略

朝日スクープで逮捕を前倒し

一方、京都に拠点を置く新聞やテレビなどの報道各社は迷宮入りとも囁かれた事件の急展開で、捜査本部が置かれた山科署に連日詰めるなどして取材を続けている。しかし、京都府警捜査1課や山科署の出入り禁止を通達され、この事件での警察側の取材を一切できていない社が1社だけあるという。

全国紙社会部記者が明かす。

「朝日新聞です。10月27日午後11時30分、朝日はデジタル版で『餃子の王将社長射殺、本格捜査へ』と各社に先んじて速報しました。しかし、本来の逮捕予定日は週明けの31日の予定でした。朝日が先走って報道したことで、各社も一斉に後に続き、京都府警は急きょ逮捕を早め翌日28日に逮捕することになったのです。

捜査員の中には31日の逮捕予定日まで休暇に入っていた人もいましたが、休暇を切り上げて田中容疑者の護送のため福岡入りするよう命じられるなど大変な混乱があったようです。府警は当然のごとく朝日に出入り禁止を言い渡しました」

読売新聞、京都新聞など他の複数の社も逮捕予定を事前に覚知していたため、朝日に対し怒り心頭だという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3071d4ba9c2f01af26e7af443c479f4e0293c3eb

外務省サイトのページが物議　専門家「密告を助長」

今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。

タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。(以下略

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[毎日 2022.11.11]
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/010/002000c

国民の皆様からの御意見
我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供


[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html

日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をNHK経営委員会に提出した。

　意見書によると、受信料値下げは繰越金が約2300億円に上ることを踏まえれば「当然」として「引き続き国民・視聴者に還元する姿勢を」と求めている。

　番組制作費について「公共放送にふさわしい報道・防災・教育・福祉・伝統芸能といったジャンルに集中すべきだ」、年間200億円を上限に展開するインターネット活用業務は抑制的な費用管理の仕組みを作り「費用の詳細な内訳を開示すべきだ」としている。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5f154680ffb97dfd199020f172ecedb11fbf59

ＮＨＫ番組、ネトフリでＣＭ付き配信…基準違反の恐れ「詳しい説明受けてない」

米動画配信大手ネットフリックスで今月から、ＮＨＫの番組が広告付きで国内配信されており、同局のインターネット活用業務実施基準に違反する恐れがあることが、１０日分かった。

実施基準は、広告収入を目的とする動画配信サービスで、同局がＣＭを流していると誤解を生じさせる恐れがある場合は番組を提供しないと規定している。(以下略

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[読売 2022.11.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/625b9f83ae162d1464df846aeb749f18df481c1f

＜社説＞ツイッター買収　公共性を保てるのか

米企業家のイーロン・マスク氏が総額四百四十億ドル（約六兆五千億円）に上る米ツイッターの買収取引を完了させ、最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。

その途端、収益改善を理由に人権担当を含む職員の半数解雇に踏み切り、米中間選挙では共和党候補へ投票するよう投稿で呼びかけた。一日二億人超が利用する巨大交流サイト（ＳＮＳ）の公共性や中立性を損なう行為だ。マスク氏は社会的責任の重さを自覚して経営に当たるべきである。(以下略

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[東京新聞 2022.11.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212864

参考資料
東京新聞労働組合
https://twitter.com/danketsu_rentai
https://twitter.com/isoko_mochizuki

トランプ氏、結果に激怒？ ＣＮＮ報道

米ＣＮＮテレビは９日、トランプ前大統領が８日投開票された中間選挙の結果に「ぶち切れ、怒鳴り散らしている」と報じた。側近の話としている。一部メディアに選挙結果を誇りに思うと語ったトランプ氏だが、予想より共和党が苦戦し、内心はいら立っているようだ。

トランプ氏は「１５日に重大な発表をする」としており、２０２４年大統領選への出馬を正式に表明するとみられている。ＣＮＮによると、トランプ氏の側近は延期すれば「あまりに屈辱的」なため予定変更の可能性は低いとの見方を示した。

側近は敗北したトランプ氏推薦の候補者について「全て悪い候補者だった」とした。トランプ氏はＦＯＸニュースの取材に「私が激怒しているというのはフェイクニュースだ」と反論。自分が支援した候補２００人以上が勝利したとして「よくやった」と述べた。

[共同 2022.11.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4ebb1a9330f75f4244354fe70241e9b04b474b

＜社説＞キーン・ソード23　有事想定は認められない

自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。

防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。(略

今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車（MCV）を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。(略

自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。

敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線（前縁）となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。

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[琉球新報 2022.11.10]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1613587.html