コメント テレ東社長「我々は放送法4条によって政治的中立を維持しないといけない」「しかし、SNSではあることないことが流されている。殆ど制限されないSNSをこれからどうするのか」
テレ東社長「オールドメディアが否定されたわけではない」 相次ぐ既存メディアの信用低下の指摘に私見https://t.co/Iq0wxrLYP7
— スポーツニッポン新聞社(スポニチ)【公式】 (@sponichiannex) November 28, 2024
どこが中立やねん
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テレ東社長「オールドメディアが否定されたわけではない」 相次ぐ既存メディアの信用低下の指摘に私見https://t.co/Iq0wxrLYP7
— スポーツニッポン新聞社(スポニチ)【公式】 (@sponichiannex) November 28, 2024
PR会社代表の自宅を特定して
— きき。 (@iam__kiki_) November 27, 2024
押しかけるフジテレビ
そういうところだぞ、批判されるの#斎藤知事 pic.twitter.com/nd1Qf1DreR
斎藤知事の選挙の際にPR会社の社長が、デジタル戦略の企画・運用を任され、それをnoteで自慢しても、選挙期間中のその活動が個人のボランティアで行われたのであれば、何ら法的な問題は生じない。公示前の立候補準備行為だけは有償で請け負えるので、その分について70万円が支払われただけの事案。
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 27, 2024
訂正。公示→告示でした。— 野村修也 (@NomuraShuya) November 27, 2024
公職選挙法上、ボランティアか否かを論じているのは、買収罪が成立するかどうかの話。つまり、働き方の密度は関係なく、報酬の有無だけの問題。ある人の応援活動がボランティアかどうかは、活動内容や活動時間、選挙カーの上に乗っていたかなどで決まるのではなく、無報酬かどうかで決まる。
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 28, 2024
若狭弁護士とか片山善博とかが可能性、可能性ばかりで恰も犯罪者してるので野村弁護士と清原弁護士の中立的な意見がTVを守る行為だと思います
しかしワイドスクランブル で末延吉正が公職選挙法違反に抵触してい間違いなくねっていってましたTVはやっぱり酷いです😰#ワイドスクランブル pic.twitter.com/cVBAiaxQTA— ドラ (@mimimi20215) November 27, 2024
恰も犯罪者してるので❌
恰も犯罪者扱いしてるので⭕️— ドラ (@mimimi20215) November 27, 2024
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 末延 吉正
日本のジャーナリスト、元東海大学教授、元テレビ朝日政治記者。
この女性記者誰??
— To (@enenene0607) November 26, 2024
甲子園口のおばあさんたちのことをヤラセじゃないんかと詰める
否定してる斎藤さんに対して
「たまたま歩いてたら女性達と出会って応援されたということですか?!」って…
県民に失礼すぎん?!
斎藤さん。ここでも応援してくれた人に感謝の気持ちわざわざ言ってくれてる😢 pic.twitter.com/mXkVu8tmew
言い方も怖すぎやろ— To (@enenene0607) November 26, 2024
向こうからとぼとぼ、付き添いの女性とともに高齢の女性が。
— そしー(祖品) / So Sheena🍎 (@oma_daresuki) September 30, 2024
なんと100歳の女性が、甲子園口で斎藤知事が駅立ちをしているのを聞いて、わざわざ会いに来たとのこと。
兵庫県からもらった長寿記念の品を持ってお礼を言いに来たとのこと。 pic.twitter.com/2JxjiUWdli
パックン「契約書がないことは一般的に違和感はない」
— To (@enenene0607) November 26, 2024
風間「口頭契約は闇バイトくらいしか思いつかない」
谷原「はっはっは!」
パックン「…闇バイトしてませんよ…」
😫😫😫😫
ほんま感じ悪いわ〜〜〜😡
もういい加減にしろって#めざまし8 pic.twitter.com/X6Wcr7kQge
私が知る限り、選挙で契約書はつくらない。 https://t.co/fGlK9Pz0Zf
— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 25, 2024
某ワイドショーでは選挙の専門家が「普通契約書作りますけどねぇ」で、アナウンサーが相槌打ってました。
どこの国の選挙の専門家なんでしょうね。もしや異世界かぁw— mattker (@170efil) November 26, 2024
それ、選挙やっていないから。もしやっていたにしても、そういう実務をやっていない。ちなみにこの国に選挙の専門家なんていない。もしいるとすれば、国会議員、地方議員、首長のうち2つやらないと無理。そういう意味で市長のみをやった自分ですら、選挙の専門家にはなり得ない。 https://t.co/TpIwpZgHJO— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 26, 2024
やはり。選挙関係で企業と契約書を交わすのは私が知る限りない。あるのは請求書。
— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 26, 2024
PR会社と契約書交わさず「口頭合意」 斎藤氏陣営 兵庫知事選(毎日新聞)#Yahooニュース
https://t.co/g8dswsBr7b
韓国政府、事態収拾に苦慮 「靖国参拝」報道訂正でhttps://t.co/9dtMv4tSBg…
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) November 27, 2024
日韓外相、影響回避で一致 - 佐渡金山の追悼式巡りhttps://t.co/cnH9LLGFCc
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 26, 2024
佐渡金山の共同追悼式は不発、日本が韓日の協力を台無しにしている【11月25日付社説】
— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) November 26, 2024
24日に韓日が共同で開催する予定だった佐渡金山の犠牲者追悼式が、日本側の出席者だけで韓国側が出席しないまま行われた。日本側の代表者が靖国神社(A級戦犯を合祀〈ごうし〉)…https://t.co/5wPxGCZXUS pic.twitter.com/O5dsylLOEa
斎藤知事SNS戦略違法性否定
— akiu (@a_k_i_u_) November 26, 2024
亀井弁護士が公選法に沿って一般的な話をしてくれているだけなのに、ものすごい勢いで遮る人がいて(怖過ぎ…)『表現の自由を害される』と…。なんじゃこりゃ…。#ミヤネ屋 pic.twitter.com/jJKetWgifo
今日のミヤネ屋
— らんな (@ranna816) November 26, 2024
石丸さんに関わった選挙の神様
藤川さんの真っ当なコメント
野村修也弁護士vs亀井弁護士
「まだわからないことを憶測で
話してはいけない」
勝敗は野村弁護士🏆
亀井弁護士以外は中立ど正論
(パックンは空気)
野村先生いつもありがとうございます😭#ミヤネ屋 #野村弁護士… pic.twitter.com/3zfzsZGWzn
斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為(立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など)に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の…
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 26, 2024
野村修也@NomuraShuya
斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為(立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など)に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない。理論上は、事前収賄(当選した暁に仕事を発注する等の約束の下で、無償の役務提供が行われていた事案)が成立する余地はあるが、これまでに出てきている事実関係からそれを疑うのは、悪意に満ちた憶測の域を出ないだろう。
残る問題は、無償の役務提供(ボランティア)が①公選法199条1項で禁じられている請負業者等の寄附に該当するかという問題と、②政治資金規正法21条1項で禁じられている公職の候補者に対する「会社の」寄付に該当するかという問題。
①については、選挙期間中に、本件PR会社や社長個人が兵庫県と「請負その他特別の利益を伴う契約」を結んでいたかが問題となる。過去に結んでいたかどうかは関係ない。仮に社長個人が選挙期間中も兵庫県の審議会委員に就任していたとしても、これは委任契約であって請負契約ではなく、また、報酬は日当1万2500円とのことなので、交通費や会議日や事前説明等の時間に本業を離れることの機会損失を考えると「特別の利益を伴う契約」とは言えないだろう。したがって、争点は、選挙期間中に、PR会社が兵庫県の請負業者だったか否かと、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるか否かの2点に絞られることになる。
②についても、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるかどうかによって結論が変わってくる。
TVでは、いろいろな憶測が飛び交っているようだが、論点はかなり絞られているのだから、過大な攻撃も過少な評価も回避しながら、事実に即して冷静に議論することが肝要だと思う。
なお、蛇足ながら付言しておく。今回の件で明らかになっているように、公職選挙法の規制はネット時代の選挙運動に即しておらず、時代遅れと言わざるを得ない。お金持ちだけが優秀なネットPR業者を雇えるのは問題だとしても、選挙期間中のウエブ活動の支援を全て無償にするのはどうかと思う。車上運動員(いわゆるウグイス嬢)と同様の規制を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
午前11:59 · 2024年11月26日
【速報】林官房長官「誤った報道が混乱を生じさせ極めて遺憾」 生稲晃子外務政務官の靖国参拝の誤報 外交にも影響か https://t.co/EUhZFoQTaF
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 26, 2024
【は?】共同通信の「生稲氏が靖国参拝」記事、誤報だった 複数の自民党議員「生稲氏はいなかった」共同「見間違えでした」https://t.co/DtzLXs27HA
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 25, 2024