昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する、女性を中心とするグループの集会が相次いで開かれた。（望月衣塑子、加藤益丈）

◆#軍拡より生活　田中優子さん、上野千鶴子さんら国会内集会 (略

◆「誰もが無関係でいられない」　主婦連と日本消費者連盟

消費者団体の「主婦連合会（主婦連）」と「日本消費者連盟」は6日、両団体として初の共同声明を発表した。(略

都内で会見した主婦連の河村真紀子会長は「敵基地攻撃能力や防衛費増大は戦争を回避する力を高めない」と訴えた。日本消費者連盟の纐纈こうけつ美千世事務局長は「戦争は生活の隅々まで影響を及ぼし、誰もが無関係でいられない」と話した。(以下略

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[2023.2.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230101

政府が今国会で再提出を予定している入管難民法改正法案に反対する大学生ら約40人が3日、東京・永田町の参議院議員会館前で抗議活動を展開した。(略

外国人支援団体「BOND」やNPO法人「POSSE」が参加を呼びかけた。(以下略


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[東京新聞 2023.2.4]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229346

(略

現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。

会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して報じた。(以下略

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[毎日 2023.2.7]
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/040/109000c

中国 国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客
2023年2月6日 5時26分

新型コロナウイルスの影響で3年間にわたって制限されてきた中国人の国外への団体旅行が6日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。

中国政府は、国外への団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが6日、解禁しました。

ただ、行き先はタイやインドネシア、ロシアなど20か国に限られ、日本は含まれていません。

略

エジプトへのツアーに参加する60代の男性は「3年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/amp/k10013971681000.html

2/6(月) 9:38配信
スポニチアネックス

　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（53）が6日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相の同性婚の合法化巡る発言について言及した。

　同性婚の法制化を巡り、岸田首相は1日の衆院予算委員会で「極めて慎重に検討すべき課題だ」と指摘。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と説明していた。この問題に関連し、首相の秘書官・荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団にコメント。首相は4日、「言語道断の発言」とし、荒井氏の辞意を受けての更迭を決めた。

　加藤は、首相の“社会が変わってしまう”発言に「社会変わっていいでしょ。変えるべきことは変えていかないと。そういうことですよね」と自身の考えを話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa30b6be81968d1b311fc77acbea348299b49112

＜社説＞平和ガイドアピール　切実な声、重く受け止めよ

沖縄戦の継承に取り組む平和ガイド7団体が、「日米両政府に戦争しない・させないためのアピール」を発表した。「去る大戦のすべての犠牲と沖縄戦の教訓に鑑み、国権の最高法規の憲法第九条を厳守し絶対に再び日本政府が戦争に突入することのないようここに厳しく訴えます」という内容だ。県には世論喚起に向けた県民大会開催を求めた。

沖縄戦に動員された元学徒らでつくる「元全学徒の会」も沖縄の戦場化に反対する声明を出したばかりで、沖縄を含む南西諸島の軍事力強化への危機感と戦争反対の声が県内で広まっている。

「日本に戦争をさせない」「沖縄を再び戦場にさせない」という沖縄戦を体験した当事者らの訴えは非常に重い。この切実な声を、日米両政府はじめ県民や国民、世界の人々もしっかり受け止めなければならない。沖縄戦のような戦争の過ちを繰り返さないとの誓いを新たにし、県民大会などを通して軍事力強化に反対する世論を高めていくべきだ。

アピールは「台湾有事」について日米両政府が「軍事力増強競争をエスカレートさせて力で抑え込もうとしている。このようなことで戦争を止めることはできない」と批判。ウクライナの惨状にも触れながら「沖縄戦でも最初に狙われたのが軍事基地・軍隊だった。いかに軍備増強しても攻撃目標にされる」と指摘した。 (略

軍事力強化は、相手国の軍拡や、日本の基地や軍隊の標的化を一層促す。「抑止力」になるどころか、緊張をさらに高める「安全保障のジレンマ」を生む。 元全学徒の会は、日本政府に対し、かつての侵略戦争への反省と教訓を踏まえ「今すべきことは、いかに戦争をするかの準備ではなく、戦争を回避する方策を取ることだ」と外交努力を求めた。政府はこの要求を重く受け止め、安保関連3文書を撤回し、軍事力強化を断念すべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1654597.html

徴用工解決すれば韓国大統領来日可能性も

日本政府関係者は2日夜、韓国の尹錫悦大統領が3月に日本で行われる野球の日韓戦に合わせて来日し、岸田文雄首相と一緒に試合観戦する案が浮上しているとの韓国紙の報道に関して、徴用工問題が解決すれば可能性はあると語った

[共同 2023.2.2]
https://www.47news.jp/8893278.html

ツイッターでデマ急増、マスク氏買収後「野放し」

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偽情報が急増したのは、２２年１０月に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことが一因との見方が強い。マスク氏は「言論の自由」を掲げ、問題投稿を繰り返して凍結されていた数千以上のアカウントを復活させた。(略

マスク氏は「買収前と比べてヘイトスピーチ（憎悪表現）は減少した」と反論する。だが、国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は１１月、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とマスク氏に対し異例の声明を出した。

マスク氏は約７５００人いたツイッターの従業員を５０００人以上削減したと報じられた。買収前まで行われていた悪質な投稿を監視する態勢への影響が懸念されている。

英人気歌手のエルトン・ジョンさんは１２月、「誤情報が野放しになっている」としてツイッターの利用をやめると明らかにした。

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[読売 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e71d83b472f3468deb34f6dd8a07b34bd3fc9be

岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」

岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。(略

児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。

◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容（抜粋）

・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。(以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015