コメント 【テレビ】イラン人女優「入管法が可決されることはあってはならない」※動画
日本に保護してもらっておいてこれですよ
— github (@github44) May 14, 2023
サヘルローズ「入管法が可決されることが一切あってはならない」 pic.twitter.com/RSZPfjOvQX
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日本に保護してもらっておいてこれですよ
— github (@github44) May 14, 2023
サヘルローズ「入管法が可決されることが一切あってはならない」 pic.twitter.com/RSZPfjOvQX
ネットの発信元証明「必要」90%
(略
読売新聞社は3~4月、デジタルと社会をテーマに全国世論調査(郵送方式)を実施した。インターネットのニュースや情報の信頼性を高めるため、新聞社やIT大手などでつくる技術研究組合が開発を進めている、発信元を証明する新たな技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」に関し、こうした仕組みが必要だと「思う」は90%に達した。「思わない」は7%にとどまった。(略
SNSの情報について、事実かどうかを見分ける自信があるかは、「ない」が65%で、「ある」の32%を大きく上回った。「ない」は、40~59歳の64%、60歳以上の75%に上った。18~39歳の若い世代でも「ない」(48%)と「ある」(51%)が拮抗し、フェイクニュースなどが巧妙化し、うそを見抜く自信を失いつつある実態が浮かび上がった。
ツイッターや動画投稿サイト「ユーチューブ」など、個人がネットで自由に発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」は63%と、昨年8~9月に聞いた同様の質問と比べて9ポイント増となった。
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e29f829b07d1b77c5be1645222094e38ed8160
毎日新聞社は11日付朝刊の社告で、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を6月1日から600円値上げし、4900円にすると発表した。朝刊のみの統合版も600円上げて4千円とする。値上げは約2年ぶり。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39464eb5a454da5e7a22b14a3eb317d460a6a2f8
【!】朝日新聞、朝夕セットを大幅値上げ、4400円から4900円に https://t.co/AfNYdJ6CtT
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 30, 2023
衆院法務委員会の与党・筆頭理事の宮崎政久議員の難民についての理解がこの程度とは。驚愕である
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 2, 2023
だからあのような改悪法案を堂々と通せるのか。あまりにも不勉強すぎる。衆院法務委員会を一からやり直してほしい。酷い話だ#入管法改定案は廃案に https://t.co/WhtOZdz08B
【ネットで批判が続いてる?】東京新聞・望月衣塑子「BSの報道1930で宮崎政久が『飛行機で来る人の殆どは難民ではない』と言うかのような趣旨の発言がネット上でも批判が続いてる」 松野博一官房長官「番組を観てません。前後の文脈も承知してない」
— Mi2 (@mi2_yes) May 10, 2023
そんな話初めて聞いたわ。しかし主張が長い pic.twitter.com/51PnNLGGCO
【入管法改正案】東京新聞・望月衣塑子「3回目以降の申請で難民に認められたのは3人。この法案を通すと、ようやく3回目で認められた方々さえもが強制送還の対象とされる。見直す、止める必要がある」
— Mi2 (@mi2_yes) May 9, 2023
松野博一官房長官「あの…3回目以降は送還を可能とするということだ」 pic.twitter.com/L0DVK7UAxV
日米欧3割超がSNS懸念 「民主主義に悪影響」
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調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59%、「悪影響」26%だった。
これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43%。欧州では「好影響」(46%)が上回ったが、3人に1人(35%)は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41%、「悪影響」30%。(以下略
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[共同 2023.5.10]
https://www.47news.jp/9302970.html
NHK大河ドラマ「どうする家康」は、主演で徳川家康役の「嵐」松本潤(39)が5日に「浜松まつり」に参加して大盛り上がりとなったが、視聴率は上昇の兆しが見えない。その要因の一つとして挙げられているのが、松潤家康と岡田准一演じる織田信長による〝BL〟(ボーイズラブ)展開だ。一部のジャニーズファンは大喜びしている一方で、付いていけない往年の大河ファンも多い。
戦国モノの王道であり、人気の家康を題材にした今回の大河だが、初回から視聴率は苦しんでいた。初回の平均世帯視聴率は15・4%で、歴代の大河で過去2番目の低さだった。WBC日本 vs オーストラリア戦(3月12日)と真正面からぶつかり7・2%だった第10回を除いて、ギリギリで2ケタを維持するので精いっぱいという状況で、7日放送の第17回も10・1%だった。
なぜ視聴率は落ち込んでいるのか? さまざまな理由が言われているが、その中の一つが松潤家康と岡田信長のBLっぽい展開だ。第15回では信長が家康の耳を噛むシーンが2度も出てきた。
さらに第17回では、織田勢が加勢に来ないことに業を煮やした家康が信長と対面し、加勢を要求。そのシーンで信長は必要以上に家康の顔を引き寄せ、目を見ながら「俺とお前は一心同体。ずっとそう思っておる」と告げた。(略
新しい大河ドラマ、若者に向けた大河ドラマと考えれば、新規の視聴者層を獲得することに成功しているだろう。ただその一方で「これまでの大河ファンの中には、やっぱりこういうファンタジーな世界に付いていけないという人も少なくないようです。第17回のシーンにしても、『そもそもなんで戦の直前に城を抜け出して2人で会っているの?』と冷静に見てしまう人もいますから。BL展開も良しあしといったところかもしれません」(同)(以下略
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[東スポ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec6ef16d8d8956c70af3dac02aefe7a011bf337
望月衣塑子氏「改正入管法が通ればクルド人コミュニティが破壊されるかもしれない」
— 🇯🇵炯眼院聡明🎌 (@keigansoumei) May 6, 2023
クルド人コミュニティは不法滞在者の集まりと言わんばかり🥹 pic.twitter.com/HJLlcKR5ax
【!】東京新聞 有名記者が「胸が張り裂けそう」と投稿しなぜか消えた「国会前で法案を通さないで!と訴えるクルドの子供達」の動画、無事拡散されるwwww https://t.co/v1nYuRsOQo
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 27, 2023
5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略
家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。
「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。
また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略
「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」(事件担当記者)
(以下略
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454
【動画】報道ステーション、トルコの救助現場で大声でリポートし救助隊に「静かにしろ」と怒鳴られる https://t.co/NjiZFSWwro
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 10, 2023
メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが
憲法に縛られる首相が改憲の旗を振るのは
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) May 3, 2023
そもそも憲法尊重擁護義務違反であり、違憲。
新聞はそこを真正面から問わねばならない。
「首相は~と語った」「改憲に意欲」式の書き方を
断ち切らないと。
首相が許されない言動をした…
というニュースとして報じるべきなのだ。https://t.co/FDeBswh7C2