元テレビ朝日の報道局局員の玉川徹さんが２２日、同局系朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演。「年収の壁」の特集である発言をしたところ疑問の声があがった。

番組では「年収の壁」について特集。玉川さんは「多くの女性が子育てとか介護とかがあってフルタイムで働けない」とパートなどで働く事情について解説し「（その弊害を）社会が取り除くことが社会にとって絶対プラス」と主張した。

つづいて子育てについて「親ひとりでせいぜい２人の子どもの面倒をみる。だけど保育所だったら保育士１人で、何十人という子どもをみるわけですよ。子育てのコストは、そっちのほうが圧倒的に安い」と家庭と保育所の環境を比べながら持論を述べ「預けることによって、フルタイムで働いたらお母さんの収入がドーンと増えるわけでしょ。個人にとっても国にとっても良い」「子育てに関しては全部社会がやる、と。税金で全部負担するというふうなことにいくのが、国にとっても絶対によい」と社会全体でフォローする必要性などを訴えた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/355b915296782e09031f7a434a82e680f319b5c3

ジャーナリストの江川紹子氏が21日までにメディアプラットフォーム「note」を更新。17日に離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦さん（28）をめぐり、「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と疑問を投げかけた。
江川氏は、羽生さんの離婚発表をめぐる自身の“モヤモヤ”について書き出し、羽生さんが誹謗（ひぼう）中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道を受けている現状を訴えたことで、「『許可のない取材や報道』を当然のごとく悪と決めつけて非難する言説が飛び交っている」状況に言及。「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と問題提起した。

事件の渦中の人などに大勢の取材者が押しかけるメディアスクラムの問題等はあるものの、取材を打診するために対象者に接触せざるを得ない記者の立場も説明。また、「事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先して、報じる場合はある。

芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。当人の『許可』がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる」と指摘し、「実際、旧ジャニーズ事務所はそのようにメディアをコントロールしようとし、一部メディアを除いて、それに従っていたのではないか。その結果がどうか、私達は目の当たりにしたばかりだ」と例を挙げた。(略

続けて「羽生さんの場合は、結婚の事実は伝えたいが、妻となった女性については一切触れてほしくなかったのだろう」とおもんばかるとともに、ただの一私人とは言えない国民的スターの結婚相手を知りたいと思う人も少なくないことから、「メディアがその社会的関心に応えようと取材するには、夫の許可が必要という考えには、私は与できない。もちろん、取材のやり方には、倫理や人権にかなったものである必要があることは言うまでもない。だからこそ、誰が（どのメディアが）どのような行為をしたか、ということを明らかにした方がいいと思う」とつづった。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc28eacb4ddb5fdd2375866c0bab82056080757

「あやなんって誰やねん」新聞読む若者が急増、背景に“タイパ”重視のスタンス

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。

「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者）

例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。(以下略

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[週刊女性ﾌﾟﾗｲﾑ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa15111fb637e3ace0176b0b074eec047d4a24f

稀代のスケーターが下した苦渋の決断は海外にも波紋を広げている。

あまりに唐突な電撃報告に日本列島が衝撃を受けた。日付が変わった直後の11月18日午前0時6分、プロフィギュアスケーター・羽生結弦の公式X（旧ツイッター）が更新され、一般女性との結婚生活にピリオドを打ち、離婚したことを発表した。

羽生は今年8月4日に結婚したことをSNSで突然公表し、日本中に驚きを与えた。また相手の素性を一切明かさず、これまで以上にフィギュアスケートに真摯に向き合っていく決意を誓った姿勢には、日本だけでなく中国をはじめ海外からも称賛が上がった。

しかし、だ。結婚発表以降、羽生は様々な場面でプライバシーを脅かされる事態に直面していたことをXで明らかにした。誹謗中傷やストーカー行為など、本人だけでなく、その家族などが過熱報道に巻き込まれ、相手の女性は一歩も外に出られない状況が続いて悩んでいたことを吐露した。
予想もしない異常事態に2度の五輪王者は「私たちは、共に思い悩みながらも、このような事態から、互いをなんとか守っていけるように努めてきました。しかし、私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした」と心境を綴った。

羽生は悩み抜いた末、「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」と、ここまでの経緯を説明。最後に誹謗中傷や無許可の取材、迷惑行為などを控えるよう強く訴えた。

異例な形で結婚生活に幕を下ろした人気スケーターの離婚発表は海外メディアにも衝撃を与え、その理由に動揺が広がっている。

英字新聞として世界最多の発行部数を誇るインドの日刊紙『The Times of India』は「日本のフィギュアスケート界のレジェンド、ユヅル・ハニュウは、結婚報告からわずか数か月後に突然の離婚発表で世界を驚かせた」と報じ、その決断に驚きを隠せない。（略

やはり同メディアも過剰な報道について注目しており、「フィギュアスケート選手である彼は、一般人の妻だけでなく、その家族も巻き込んだ嫌がらせ、ストーカー行為、無許可の取材などの事件を詳述し、私生活に土足で入り込む日本メディアの痛ましい侵入を明らかにした。家庭内であってもプライバシーが容赦なく侵害されたため、ハニュウは妻と家族の健康のために難しい決断を迫られた」と説明。稀代のスケーターを追い詰めた日本メディアの異常行動を猛批判している。（以下略

つづきはこちら↓

11/19(日) 5:40　THE DIGEST
https://news.yahoo.co.jp/articles/99a240f08c246a2ace9c633f66b8faa749337776

フジテレビは「やっぱり、楽しくなければフジテレビじゃない」をキャッチフレーズに秋の大改編を行った。改編率はゴールデン帯（19～22時）が33・2％、プライム帯（19～23時）が34・5％にも及んだのだが……

フジの全盛期を知る世代には「楽しくなければテレビじゃない」を思い出す人も少なくないだろう。1981年、それまでの「母と子のフジテレビ」を改め、面白くて視聴率が取れる番組を作っていこうというキャッチフレーズだった。その結果、「オレたちひょうきん族」や「笑っていいとも！」などの人気番組が生まれ、翌82年には年間視聴率三冠王を獲得。それは12年続いた。民放プロデューサーは言う。

「昨年6月に港浩一さん（71）が社長に就任し、“夢よ再び”という思いなのでしょう。彼がフジに入社したのは76年、まさに全盛期を肌で感じた世代ですからね」

9月29日に行われた社長会見では、こう説明している。

《木曜は“ただただ面白く”、水曜は“知的好奇心を刺激するような”、火曜・金曜は“女性が特に楽しめるような”番組を編成した》

ところが、残念ながら上手くいっていないという。

「10月から11月にかけて、バレーボールW杯やプロ野球のクライマックスシリーズと日本シリーズなど特番が相次いでいたため、11月第2週になってようやくレギュラー放送の平常運転となりました。すると、フジの視聴率の落ち込みが目に付くようになったのです。特に“ただただ面白く”の木曜日が苦戦していますね」

新番組がことごとく

例えば、11月9日（木）夜の視聴率はこんな具合だ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。

19時「木7◎×部（もくしちまるばつぶ）」世帯3・5％、個人2・1％
20時「オドオド×ハラハラ」世帯2・9％、個人1・7％
21時「私のバカせまい史」世帯3・2％、個人1・9％
22時「木曜劇場・いちばんすきな花」世帯4・7％、個人2・5％

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/f55b80bbcf317bd94f17af2f9267ae04c6407008

テレビ山口労組が31年ぶりのストライキ 放送を一部休止 山口

山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。

tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。

会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。

また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施を決めました。（以下略

全文はリンク先へ
[nhk 2023.11.16] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014260431000.html

「国に帰れと怒鳴られた」との訴えも。警察官による人種差別の防止、「ガイドラインあり」はゼロ【全国調査】

「『お前ら外国人は国に帰れや』と怒鳴りつけられた」「外国人であることが分かった途端、警察官の態度が急変しタメ口で職務質問が行われた」

人種や国籍などを理由とした職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）に関する東京弁護士会の調査に、外国にルーツがある人たちからそんな訴えが寄せられた。レイシャル・プロファイリングを巡っては、在日アメリカ大使館も2021年に異例の警告を出すなど、近年関心が高まっている。警察官による人種差別の問題に、警察はどう対処しているのか。

ハフポスト日本版が全国の47都道府県警察を対象に行った調査で、警察官による人種差別を防ぐためのガイドラインを策定している警察は「ゼロ」であることが分かった。警察庁への取材では、同庁による全国統一のガイドラインもないことが判明した。

レイシャル・プロファイリングとは？

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング（Racial Profiling）」と呼ばれる。

ハフポスト日本版は2023年8～11月、全国の47都道府県警察に対しアンケートを行い、主に以下の点を尋ねた。

▽警察本部と警察学校で、人種差別を防止するための研修を行っているか。行っている場合、研修の中で人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）の問題を教えているか

▽研修で使用している資料

▽人種差別防止の研修の中で、外国にルーツのある当事者を講師として招いた講演会の有無

▽警察官による人種差別を防止するためのガイドラインの有無(以下略

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[ﾊﾌﾎﾟｽﾄ 2023.11.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47b35e87e2dd20d9a91278b619f72c4d3a19701?page=1