春日大社の境内にある鹿の保護施設「鹿苑」で、今年生まれた子ジカが、１９日、奈良公園デビューしました。

奈良の鹿愛護会では、出産シーズンを迎えた母ジカを「鹿苑」内に保護していて、２０２３年は１１０頭の子ジカが誕生しました。午前１１時、愛護会の職員が鹿苑の門を開けると、母ジカが勢いよく飛び出し、それに子ジカも続きました。子ジカのなかには、警戒して鹿苑に戻ってしまう子もいましたが、しばらくすると、すべての子ジカがお母さんのあとについて奈良公園デビューを果たしました。愛護会によりますと、子ジカは近づかれると驚いて走ってしまうため、交通事故で命を落とすこともあるといいます。子ジカを見かけた際は、遠くから見守るよう呼びかけています。(以下略

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奈良ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.19
https://www.youtube.com/watch?v=ByDS0Lc3xxo&t=44s

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入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ　強制送還の手続きも　東京高裁が賠償命令

難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。(略

判決では、入管庁が異議申し立て却下を告知した当日に移送した点に、男性から裁判を受ける機会を奪ったと認定。職員の行為で「（男性は）多数回にわたり肉体的苦痛を受け、精神的苦痛もこうむった」と指摘した。男性は足の爪がはがれる外傷も負い、それも職員らの責任を認めた。

男性は飛行機に乗せられたが声を上げたため、機長判断で降ろされ、現在は仮放免になっている。 (以下略

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[東京新聞 2023.7.19]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264148?rct=national

　　　不認定で仮放免な上に慰謝料もらうのか


　　　大騒ぎすれば送還されないってこと？


　　　暴れたらどうやって制圧するんだ


　　　こんなんじゃ強制送還なんかできないのでは

リニア工事認可の取り消し認めず　住民側敗訴　東京地裁

ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は１８日、請求を棄却した。

訴状によると、問題となった工事の実施計画は国が平成２６年と３０年に認可した。住民側は認可の前提となったＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）書を巡り、地盤沈下や騒音といった項目の内容が不十分だなどとして認可は違法だと主張。国側は認可の判断過程に不合理な点はないと反論していた。

今回の訴訟では東京地裁が令和２年１２月、当初の原告７８１人のうち、乗客の立場でリニアの安全性欠如などを訴えていた５３２人に対し、原告としての適格がないと判断して訴えを却下する中間判決を言い渡した。工事予定地の周辺に住む原告２４９人に限って実質的な内容の審理が続けられた。

https://www.sankei.com/article/20230718-LHJSU5KHZRKC3ECZS7KZDLOOVY/

「自主返納」が急増…トラブル続きのマイナンバーカード　市民「危ないものには手を出さない」　静岡県

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県によると、4月～6月の間にマイナンバーカードを自主返納した人は県内に130人以上いて、特に、多くのトラブル報道があった6月は返納数が多かったといいます。こうしたマイナンバーカード自主返納の動きについて街の人は…。

島田市民70代：「（主人と話して）私たちも返納した方がいいのかしらと言っていた。やたら持っていてもトラブルになったら嫌でしょ。どうせ使わないなら持っている必要もないのかなって。年寄りは何かあったときに対処ができないでしょ。だから使わない方がいい、怖いなと思って」

静岡市民30代：「私は（返納する気は）まったくない。整備が進んでいけば、各種トラブルだったりとか、それ以外の問題も解消されていくことを想定して、（今は）移行期間だと思っているので、大切に持っておいて将来潤滑に使えるようなことを期待して持っていたいと思っている。返納することが多いということ自体は、マイナンバーカードに対する信用がどんどん失われているということなので、それは良くないことだと思っている」

中には、トラブルが多発しているため、マイナンバーカードを全く作る気がないという人も。

静岡市民70代：「なんか危険だなと。何でも情報が流出する今この世の中で。そういうものは年がいけばいくほど危ないものには手を出さない。（マイナンバーカードに）全員が全員賛成したわけではないのに、賛成したかのような（やり方に）いつも疑問をいただいている」(略

自主返納の多くの理由は、相次ぐトラブルによる「不安」だといいます。静岡市の窓口では、返納の際に将来的にカードの再交付に手数料がかかることや行政サービスが受けられなくなるなどのデメリットを伝えた上で、それでも返納をするという人については受理をしているということです。

静岡市戸籍管理課　長井健一課長補佐：「マイナンバーカードを返納されても、マイナンバー制度で紐づけられて登録されている情報は消えることがないので、その辺はご理解いただきたい。引き続き、市としては申請の体制、交付の体制を整えながら業務を進めていこうと考えている」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7cd2458bc7f3a2cfe291621b01391c1a06d77e

小中学校の給食当番が身に着ける白衣、いわゆる「給食エプロン」当番が家で洗濯をするなどして、クラスで決まった数を使い回すケースが多いと思いますが、全国では、共用を廃止する自治体が徐々に出てきています。一体、なぜなのでしょうか。 (略

ところでこの給食エプロン、クラスで共用している場合がほとんどです。

給食当番が1週間同じ給食エプロンを使ったあと金曜日に家に持って帰り、洗濯・アイロンがけをして月曜日に学校に持ってくる。そしてそれを次の給食当番が使う、というサイクルです。

給食エプロンを「共用」することについて、街の人は… (略

文部科学省の「食に関する指導の手引」には、「給食の配食を行う児童生徒等は、清潔な白衣やマスクの着用など衛生的な服装で食器及び食品を扱うように指導する」などとありますが、共用については特に記載はありません。

こうした中、全国には「給食エプロン」の共用を廃止した自治体が、この数年で徐々に出てきているようです。

例えば愛知県豊橋市では、去年6月に「給食当番服」の共用廃止を決定し、今年度から児童生徒の個人所有としています。家庭で洗濯する際の柔軟剤等のにおいが、一部の児童生徒によっては健康被害となることや衛生用品を共用することに対して不安の声があることなどを踏まえての判断だということです。

また愛媛県松山市では、およそ3年から、各家庭から持参するエプロンを代用しても良いと対応を変更しました。

続きは
Yahooニュース 山陰放送 2023/07/15 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c577e3b542cd8a6b9e7cad8864a2c6764ac7a1

中国紙、「琉球」連載開始　ゆかりの地を識者と訪問

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。

環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。(略

専門家はまた、「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中琉関係史は中日関係史から独立している」とも指摘。１４世紀末から琉球に移住し、重要な役割を担った中国系職能集団やその子孫を指す「久米三十六姓」について、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と述べた。

沖縄県の「地域外交」を進める玉城氏は、３～７日に北京と福建省福州市を訪れ、ゆかりの地を巡ったほか中国高官らと会談した。中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中、日本では交流強化を不安視する声もある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d11ce21071c098ea134364c32d9ba1a9d6c19038

従来も田植えや稲刈りなどの繁忙期に、職員が休暇を取って実家の農作業を手伝うケースはみられたが、副業制度では実家以外で人手不足解消のために働くことが想定されている。

　２０２０年に県内の自治体職員有志が、県内の地方公務員を対象に行ったアンケート調査（１５６人が回答）では、副業のメリットや成果（複数回答）として、最多の７１人が「人脈が広がる」、次いで６７人が「地域に貢献できる」を選び、手応えを感じている様子だ。

　早稲田大の稲継裕昭教授（地方自治論）は「副業の奨励は、自治体が地域の課題解決に取り組む姿勢を示すメリットがある。民間でも同様の動きは広がっており、自治体は副業を時代の流れと捉え、柔軟に対応していくべきだ」と指摘する。

地域活性化　例外で容認
　地方公務員法では、許可なく会社を営んだり、報酬を得たりすることを原則禁じている。ただ、地域に根付く伝統行事やイベントの手伝いなど、地域活性化につながる活動は例外的に認められる。

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