観光客が増えすぎることで地元住民の生活に悪影響を与える「オーバーツーリズム」について、政府はきょう、対策を取りまとめました。混雑の度合いに応じて、鉄道運賃の引き上げを促すことなどが盛り込まれています。

「オーバーツーリズム」は観光客が集中することで、交通機関が混乱したり、ごみのポイ捨てなどが起きたりする問題です。

政府がきょう取りまとめた対策では、▼混雑する時期について鉄道運賃を引き上げる取り組みを促していくことや、▼観光地にすぐ到着できるよう停車するバス停を減らした急行バスの導入を促進していくことなどが、盛り込まれています。

また、住民や自治体、事業者が対策の計画をつくり、政府が費用の面などで支援していくことも想定しているということです。(以下略

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[TBS 2023,10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40e3572a4dbdff8c062025e5fe514d3502949f9

食品の値上げが相次いでいる。帝国データバンクによると10月にはハムやソーセージ、冷凍食品など4634品目が値上げされ、今年1年間では累計3万5000品目程度の値上げが予想される。(略

今年、公表された文部科学省の学校給食実施状況等調査では、給食費の平均月額は小学校で4477円、中学校で5121円となっている。1食あたりの金額は自治体や学年によって異なるが、おおむね300円を下回る。

《今の子どもの給食ってこんなに劣化したんだな……》

給食は予算も献立も数か月前に決まる。だが、その間に食材の値上げや賃上げなどコストの高騰があると、その補てんで給食業者が持ち出しをする場合も多く、前出・ホーユーでは“学校も給食費の値上げに同意せず、ビジネスモデルとしてもう成り立たない”と音を上げた形だった。この窮状がそのまま子どもの給食に直結している。

SNS上にも、あまりにも質素な給食事情を嘆く投稿が多く見られる。おかずが春巻き1本と薄いスープであったり、小さな卵焼きとひじきだったり、主食が薄い食パン1枚であったり。それらのコメント欄には「まるで戦後」「残飯レベル」「刑務所？」「昭和のころのほうがマシ」といった声があふれていた。

そんな投稿の1つ、長崎県に住むのび太（@Nobita2M）さんの写真が目を引いた。 (略

私の子供小学校の給食はこれです。
みんなに見せたらビックリされます。
給食費親の負担が今年から半分に
軽減されて市も助け舟出してたのに
量がしれっと半分。
給食利権ですかね？
市の補助がどこかに消えてます。 pic.twitter.com/Dj9LpIknVq

— のび太 (@Nobita2M) September 26, 2023

「妻が行った小学生の子どもの給食参観で撮った写真です。低学年とはいえ、これでは足りなすぎる。友人に見せたところ“食べかけ？”“病院食みたい”などと驚かれました」

タンパク質は卵焼きとスープに浮かんだベーコン、牛乳だけだろうか。あまりにも栄養と彩りが乏しく見える。

「唐揚げとかハンバーグとか、子どもの好きな給食のおかずってありますよね。そんなメニューは極端に少ないんです、回数も量も。保護者が見る給食参観でこれだから、ふだんはどんな状態なのか、恐ろしいですね」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d84775a5d6424728213fb27f4b0f5ed32c751e3

2023年10月17日 11時00分

読売新聞から衝撃のニュースが出ました。

「技能実習が一年で転籍可に」

賃金が低い地方の中小零細企業は、これまで多大な初期費用を払って技能実習生を雇用してきました。それが一年で賃金の高い都会に転職されるとなると、もう地方の中小零細企業は新制度による外国人雇用はできなくなります。そうすると地方企業において一気に人手不足が加速し、地方経済は壊滅的打撃を被ります。

日本政府は地方の中小零細企業を切り捨てるつもりなのでしょうか？「地方創生」は有名無実化するのでしょうか？

利用価値がほとんどない新制度がスタートすることにより、もう技能実習の監理団体は生き残ることはできないのでしょうか？今回、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、2023年10月25日(水)に「技能実習・特定技能制度改革の最新情報アップデートセミナー」を開催いたします。

内容としましては、10月4日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第11回）」及び読売新聞等でリークされた情報に関する徹底解説を行います。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000058558.html

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるという法律の要件が憲法違反かどうか、最高裁判所の判断が示されるのを前に「要件は必要だ」と主張する団体が最高裁に合憲判断を求めました。

要請したのは、手術の要件を維持するよう求める「女性スペースを守る会」など7つの団体です。性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って、性別の変更を認めています。

最高裁判所は、事実上手術を必要とするこの要件について先月、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者の主張を聞き、憲法違反かどうか年内にも判断を示すとみられています。要請した団体は、担当者に対し「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」などと訴え、およそ1万5000人分の署名が集まったことも伝えて憲法に違反しないとする判断を求めたということです。

性別適合手術を受けて戸籍上の性別を女性に変更した美山みどりさんは「私たちは手術要件があるからこそ社会への信用が得られている。性別を変えた人にとって大事な法律だということを訴えたい」と話していました。手術要件をめぐっては今月12日、別の申し立てで静岡家庭裁判所浜松支部が要件は憲法に違反して無効だとして手術無しでの性別変更を認めています。

[NHK 2023.10.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227661000.html

　　　当たり前だよ


　　　こんな当たり前のことを最高裁でね


　　　恐ろしい世の中


　　　この団体の人達も迷惑だろうなぁ

離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

[NHK 2023.10.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

通行中の男性に対し、暴言や暴力をふるうなどの違法な職務質問があったとして、東京弁護士会（会長：松田純一弁護士）は10月12日付で警視庁に対し、警察官への指導・教育を徹底させるよう勧告した。被害にあった男性が2019年に人権救済の申し立てをしていた。

勧告書によると、男性は午前2時半ごろに東京都三鷹市内の路上を歩行中、警官2名に声をかけられた。名前を尋ねられたが、回答が任意であることを確認して断ったところ、警官の人数が複数名増えた。

警官たちは具体的な不審点を挙げることなく、「不審点がいっぱいあるから」、「（不審点が）なければいいんだよ、なければ」、「めちゃくちゃ不審だよ。まじ不審だよ」などと、男性に対し乱暴で侮辱的な言葉を投げかけた。

さらに、男性が明確に拒否しているにもかかわらず、服のポケットに手を入れ、バッグの中ものぞいたという。

それでも犯罪の嫌疑につながるようなものは見つからなかったようだが、男性は無理やりパトカーの後部座席に乗せられ、警察署に同行させられそうになった（男性は抵抗し、車外に出ることができた）。その後、詳細は不明だが、男性は午前3時ごろに解放された。

●行き過ぎた行為として違法性を指摘

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/682b60582d0fdb556c1c535941fd4bda936df446

【速報】旧統一教会　全面的に争う姿勢　”教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていない”

文科省が解散命令の請求を東京地検に申し立てたことを受け、旧統一教会が午後2時から会見を開き全面的に争う姿勢を示しました。

旧統一教会は文科省が主張する法令違反について、教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていないとして、解散命令の根拠が土台を欠いていると指摘しました。

また、文科省が解散命令の要件として示した「宗教団体の目的を著しく脱した行為」について、信者からの献金の大部分は海外での宣教援助や教化費として宗教団体の目的に沿って正当に使われていると主張しています。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f402db58599a1e39976f9ff1cabfd7bf937734ff