東海道新幹線、車内ワゴン販売を終了　グリーン車でモバイル端末使う代替サービス開始　「えええ！」「まじか…」など衝撃の声広がる

JR東海（東海旅客鉄道）は8月8日、「のぞみ号」「ひかり号」の全号車で実施している車内ワゴン販売を10月31日に終了すると発表しました。SNS上では、乗客らから「えええ！！」「まじか…」「そんなあ」など衝撃の声が広がっています。

発表によると、車内ワゴン販売の終了は、駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求める意見、将来にわたる労働力不足への対応などを踏まえたものといいます。車内ワゴン販売の終了にあわせて、翌11月1日からはグリーン車では各座席に設置されたQRコードで、乗客がモバイル端末より乗務員を呼び出せる「東海道新幹線サポートコールサービス」や、同QRコードで食事や飲み物を注文すると、パーサーが席まで届ける「東海道新幹線モバイルオーダーサービス（こだま号除く）」を開始。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d129c7b21878aae80e6e956f0ff869bc31c5118

台風６号の接近で、長崎原爆の日（９日）の式典会場が屋外から屋内に変更され、被爆者や岸田首相、各国の駐日大使らの参列が見送られたことを受け、長崎原爆の被爆者からは落胆の声が上がった。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田XX光さん（８２）は「ロシアのウクライナ侵略で核兵器が使われる危険性が高まっている今、岸田首相や各国大使が被爆地に来られないのは非常に残念」とした上で、「被爆者の声を聞いてほしかった。今後、岸田首相には何らかの形で長崎を訪れてほしい」と話した。

長崎原爆遺族会会長の本田魂さん（７９）は「天気にはあらがえないので仕方がない。高齢の被爆者が安全に過ごせることが一番大切だと思う」と語った。また、「式典に参列できなくても、８月９日に核兵器廃絶と平和を祈る気持ちは何ら変わらない」と述べた。

岸田首相の欠席に伴い、県内の被爆者４団体が予定していた首相宛ての要望書提出の取り扱いについては、今後、検討するという。(以下略

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関連
【台風接近】長崎平和祈念式典、60年ぶり屋内開催に…岸田首相は参列見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691362361/

2021年初頭から日本は絶望的なモノ不足に陥った。そしてそれはモノだけでなく、労働力としての「人材不足」も顕著となってきている。

『買い負ける日本』 より一部抜粋・再構成してお届けする。

頭打ちの外国人技能実習生

2022年末に韓国に出張した。サムギョプサルを食べに入店すると、ベトナム人らしき女性が迎えてくれた。どこから来たのか、と知人が訊くと、やはりベトナム人学生で情報工学を学びに来たという。「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。

日本で働いてくれる外国人労働者数を見てみる。厚生労働省は5年間の推移を発表しており、2017年の128万人から2021年の173万人と増えている。しかし対前年増加率はかなり減少している。コロナ禍だったとはいえ、2021年は0・2％となり頭打ちになっている。

冒頭で紹介した女性は留学生だが、留学生として日本で労働している数は2017年の26万人から2021年は27万人と横ばいに見えるが、2019年にピークを迎えたあと、減少が続いている。

そして比率として大きいのが技能実習生だ。もともと外国人技能実習制度は、国際貢献としてはじまった。日本で多くの技能を学んでもらい自国に持ち帰ってもらう。しかし実態は日本における単純労働を下支えする役割を担ってきた。

日本は移民を堂々とは許容してこなかった一方で、現実的な問題として安価な労働力不足が顕在化していた。そこで技能実習制度がはじまったのが1993年だった。在留期間が限定され帰国させやすい側面もあり広がった。そこから30年が経った。(略

賃金の話を補足しておくと、あくまで一つの送り出し機関の例であり為替レートも変動するものの、ベトナムの若者が日本に行くと月収が16万円から19万円だという。必死にがんばっても月収は20万円を少し超えるていど。

ただし韓国に行くと19万円から25万円ほどだという。ベトナムの労働相は日本で働く技能実習生の手取りを増やすため、日本の厚労相にたいして、住民税や所得税の控除を依頼するほどだった。(略

日本のパワハラ動画は拡散されている

「もちろん、それはあるかもしれません。でも実習生から聞く限り、昔に比べて労働環境は改善しています。労働環境が悪いから日本を希望しないのだったら、以前から少ないはずです。私が候補者と話した感じでは、やはり賃金として魅力がなくなっていますね。円安がそれに拍車をかけました。仕送りすると目減りする。私たちは、候補者に為替は変動するから、現時点の為替レートだけで決めないように伝えるんですが、そもそも為替を詳しく知らない候補者もいます。日本の魅力も伝えます。ただ、彼ら、彼女らからすると、出稼ぎなのでお金は重要です」

前出のベトナム人幹部は最後に、かつて隆盛を極めた日本企業向け接待交際費の予算はほぼなくなったといい、現在は現地ベトナムでの食事くらいは自腹で払っていると教えてくれた。(以下略

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[集英社オンライン 2023.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12405d1a68fe1a81f74e356d9f75cb30de3f7275

保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」

マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。

■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない

──医療現場で何が起きていますか。

マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。(略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.7]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327001

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 全国保険医団体連合会

政治活動や主張　

2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『(日本国憲法)第九条』の国」から、 「日米安全保障条約（安保）」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した。

2019年1月に保団連50周年にて、日吉雄太衆院議員（自由党）、住江憲勇保団連会長、小池晃日本共産党書記局長、初鹿明博衆院議員（立憲民主党)が壇上へあがり、野党共闘による安倍政権打倒への賛意を示した。そして、日本共産党の小池晃書記局長が、保団連の取り組みについて、「市民と野党の共闘の時代に大きな役割を発揮しつつある」と賛美した。

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。

日本で生まれた子どもの在留特別許可で、対象となる可能性が高い子どもを持つ埼玉県川口市で暮らすトルコ国籍の40代のクルド人男性は「率直にうれしい」と話した。

男性の子どもは日本生まれで、市内の学校に通う小学2年生。姉と両親と同居しているがいずれも仮放免で難民申請中という。子どもに在留特別許可が付与されれば、ほか3人にも付与される可能性がある。(略

クルド難民弁護団で事務局長を務める大橋毅弁護士（61）によると、今回の措置によって在留特別許可の付与の対象となる子どもは県内に一定数いるという。

大橋弁護士は「法相の判断で一部の子どもたちが救済されることについては評価したい」とした一方で、入管庁が示す在留特別許可のガイドラインでは日本での定着性が認められる外国人についても許可が考慮される旨の記載があることを指摘。「許可を必要としている子どもたちは年々増えている。今回の措置が多くの方を救済する契機になってほしい」と訴えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f2347dbec4b83d1f4a5860a04500fd0c7eb9f1e4

電気も水素もＰＨＶも「全方位戦略は絶対にぶれない、信念持ってやる」… トヨタ自動車・佐藤恒治社長

トヨタ自動車の佐藤恒治社長（５３）に自動車産業の変革期に挑む考えを聞いた。４月の社長就任後、佐藤氏が国内主要紙の単独インタビューに応じるのは初めて。取材は７月３０日にトヨタが出場した耐久レースが開かれた大分県日田市の「オートポリス」で行った。(略

――ほかの自動車メーカーとの連携はどうする。

「これまでは、とにかく（技術を）隠して、車を発表する時に開示して優位性を保とうとした。競争力を生み出す一つの手法だが、今はそういう時代ではない。開示することで、多くの関係企業に、我々が進もうとしている技術的な道筋を示せる。そこに共感があればパートナーを作れる。最終的に日本の産業力を高めることが大事だ。

日本の自動車メーカー同士の連携が進んでいるのは、業界が向き合うテーマや規模感により、協調する領域が増えてきたからだ。一定の領域では協調しつつ、自社の強みを持つ事業戦略をとらないと戦っていけない」(以下略

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[読売 2023.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4648cdbbd03b2e8042a9f321a705910926295b81