ご指摘ごもっともです。
もちろん不法就労は禁じられております。しかし、現場では不法就労状態の外国人は居住実態が無く働いています。
住所不定の外国人が増え、仮に激甚災害が来たとしたら人命救済と混乱が必ず起きます。

近所に大勢の住所不定外国人が多いのなら、猶更住民は不安ですし、不安を解消するためにも居住実態は自治体が知っておくべきです。併せて、所得税を払っているのなら、市県民税も払うべきです。

「税法は税法、国法は国法。」アルカポネが税法で逮捕されたように、矛盾していますが、現実的に住居確定ができる方法ですし、市として対応できる数少ない方法の一つです。矛盾を承知しながらもやらなくてはならない状況であると考えます。

今の一例で示した通り、政府は野放図に不法滞在者を川口市に居住させておいて、何の準備もしていない状況です。国が方針を示し、地域住民救済のための予算措置は１０/１０国庫負担で外国人対策に対処をするべきと考えております。

川口市と川口市民は被害者です。今までのツケは耳を揃えてきっちり返していただきます。と、希望します。

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。 仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

[外国人雇用・入管サポート]
http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　川口市がんばれ


　　　普通に考えて人数も不明って恐怖だよ


　　　国が自治体丸投げだもんたまらないよね

中国から日本への団体旅行解禁　3年半ぶり　“第一陣”が出発

中国から日本への団体旅行が10日、3年半ぶりに解禁され、北京の空港から11日朝、その“第一陣”が出発しました。

中国政府は10日、新型コロナの感染が拡大した2020年1月から制限していた日本への団体旅行を解禁しました。11日朝、北京の空港からおよそ10人の団体旅行客が日本に向かいました。

中国からの旅行客：「日本のうどんが大好き。しゃぶしゃぶも!毎回爆買いします」 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a109a56f058dc624009d79af1995745280a50345

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 神社庁

全ての都道府県に1つずつ設置されている神社本庁の地方機関。神社本庁は「庁」と名が付くものの役所ではなく、宗教法人法に基づく文部科学大臣所轄の包括宗教法人である。

神社庁は、都道府県の神社の人事財政などの諸事務や、神社・神職の指導、祭祀・地域活動の振興を図る活動などを行っており、また、神社の活動の広報窓口となっている。神社庁の事務所は、ほとんどの場合その都道府県で比較的大きな神社の境内または隣接地に置かれている。

神社庁の下部機関として、支部が置かれる。支部は、都道府県をいくつかの地区に分け、各地区に1つずつ設置されている。

　　　神社にレインボーフラッグｗ


　　　自己中にも程がある


　　　もう辟易してるわ


　　　ＬＧＢＴ神社を自分らで作ったら

速報です。

新型コロナの感染拡大後に停止していた中国人の日本への団体旅行についておよそ3年半ぶりに中国政府が解禁したことについて岸田総理は、「中国からのインバウンドの回復が今後さらに進むことを期待している。我が国の観光の持続可能な形での復活を目指していきたい」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c282c0e47b9db2994f33875b70457807bf8dc7a

沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。

玉城氏は、沖縄県内に米軍基地が集中し、自衛隊配備も急速に拡大していると指摘。「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」とも強調した。

[共同 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6408c2b8c8c5b3db4010f500aeb187bd304e38

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 目取真 俊

1960年10月6日 – ）は、日本の小説家、政治活動家。芥川賞受賞者。
小説以外にも地元の沖縄タイムスや琉球新報をはじめ、新聞や雑誌にエッセー、評論などを発表している。基地問題や沖縄戦に関する発言が多く、最近は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判や教科書検定の問題についても書いている。

中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、中国の旅行会社が準備を進めていることが明らかになりました。

中国の旅行業者によりますと、当局が週内にも日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、日本大使館へのビザ申請の手続きを進めているということです。また、一部の旅行会社も、11日から京都や箱根などへの団体旅行の募集を始めました。

新型コロナ感染拡大前の2019年に中国人旅行客は1000万人近くに達しており、中国当局が団体旅行の解禁に踏み切った場合、いわゆる「爆買い」消費が復活する可能性があります。

一方で、中国政府は福島第一原発の処理水の放出計画に強く反発しており、全面開放に踏み切るかどうか予断を許さない状況も残されています。

[日ﾃﾚ 2023.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e111e5681532597753fe51c04a8bb1b6eba1ad6

子の在特、親との「分断を招く」　救済不十分と弁護士、評価も

在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」（在特）を付与する方針を示したことに関し、外国人支援に取り組む弁護士らが7日、会見し救済措置は評価できるとした上で、不十分だとも指摘した。親の犯罪歴などによって対象外となり「分断を招く」と訴えた。

斎藤氏は4日に方針を表明。日本で生まれ、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の子201人（昨年末時点）のうち、140人以上が在特の対象となる見通しだ。親に不法入国や薬物使用といった事情があれば対象外となる。措置は「今回限り」とした。

指宿昭一弁護士は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい」と問題点を挙げた。

[共同 2023.8.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f77fb4471390c0e34a8f2d64821aa75ddfc8bce7

　　　ほらみろ


　　　特例出すとこうなるんだよ


　　　それぐらい想像できんかね