【独自】外交特権で刑事責任問えず…韓国大使館が「違法フルスモーク車」を使用　直撃取材に「気がつかなかった」

公道を走る、フロントガラスが、”ほぼ真っ黒”な車。この“違法フルスモーク車”は、韓国大使館の外交官ナンバー車両。 周囲の安全を脅かしかねない、“外交特権の闇”を取材した。

東京・港区にある片側1車線の道路。道幅が狭く高まるため、注意が必要な場所。そこに1台の車が現れた。

「暗いですね。色入ってますね」

一般の車と比べると、明らかにフロントガラスが暗く、運転席が見えづらいのがわかる。ナンバーを調べてみると、韓国大使館の外交官ナンバー車両であることがわかった。日本の法律では、フロントガラスなどに光の透過率が一定基準を満たさないフィルムなどを貼ることは禁止され、取り締まりの対象となる。取材した日。フロントガラスなどが非常に暗い、違法とみられる韓国大使館の車を4時間のうちに3台発見した。(略

そこで取材班は、都内で黒いフロントガラスの車を運転する韓国大使館職員を直撃した。

フジテレビ社会部・知野雄介デスク:黒いのわかります? ここ（助手席側のガラス）

大使館職員:そうですね。わかりました。ちょっと調べてみます。ごめんなさい。


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[FNN 2023.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/721f9b7cf17e83f2ed811a13998fcc6f22aaf77f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20231005&ctg=dom&bt=tw_up

最高裁判決は「不合理」と声明　辺野古巡り、研究者100人超

沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が設計変更承認の「代執行」に向け提訴したことに関連し、行政法研究者の有志が5日、国会内で記者会見し、代執行の前提となる9月の最高裁判決は「不合理極まりない」とする声明を公表した。出席者は「政府は手続きを止め、県と改めて話し合うべきだ」と訴えた。

声明の呼びかけ人と賛同者は計100人を超え、この分野の研究者の4分の1程度が加わったとみられるという。記者会見で琉球大の徳田博人教授は「短期間で多くの行政法学者が専門的知見から最高裁判決がおかしいという結論にたどり着いた。（賛同者は）もっと増えるだろう」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70674d2f4f09c036e45d0d5902258b3f6617a349

辺野古地盤改良工事 玉城知事“4日までに承認は困難”

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、国は4日を期限に工事を承認するよう「指示」を出していますが、沖縄県の玉城知事は4日午後5時ごろ、記者団に対して「判決内容を精査したうえで対応を検討する必要があり、県民や学者などからさまざまな意見が寄せられていて、県政の安定的な運営を図る上でこうした意見の分析を行う必要がある」と述べ、4日までに承認することが困難だと国に回答したことを明らかにしました。

知事が期限内に工事を承認しなかったことから、国は近く裁判を起こして国が県の代わりに承認を行う「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。

[NHK 2023.10.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215571000.html

神奈川県内のグループホーム（GH）で暮らす軽度知的障害の女性（31）が男児を出産し、育児を希望したが、乳児院に預けざるを得なくなっていたことが1日、分かった。GHでの受け入れがかなわず、GH以外で十分な子育て支援を受けるのも困難だった。

知的障害者の出産や育児を巡っては、北海道江差町のGHで入居者が不妊処置を受けていたことが昨年、判明。これを受け、厚生労働省は障害福祉や子育て関連施策を最大限活用して障害者の育児を支援するよう自治体に通知したが、実際には希望が宙に浮いてしまう現実が改めて浮き彫りになった。

女性は神奈川県藤沢市で社会福祉法人が運営するGHに住んでおり、同県内の企業に勤務。生理不順もあって、妊娠に気付いたときには22週を超えており、中絶の選択肢はなかった。行政などの支援を受け、今年4月に男児を出産した

続きと画像は↓
[共同 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48dd0de70c67b97f2109570108ffefe066cad5b2

二重国籍認めないのは“憲法に違反せず” 上告退け確定 最高裁

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできるかぎり防ぎつつ、国籍を変更する自由を保障していて合理的だ」として、1審に続いて憲法違反ではないと判断して、訴えを退けました。

原告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、2日までに上告を退ける決定をし、国籍法の規定は「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

[NHK 2023.10.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213301000.html

　　　当たり前だ


　　　まともでよかった

那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。（編集委員・阿部岳）

張り紙は「スタッフが日本語しかしゃべれないため」と書き、さらに英語で外国人の入店禁止を伝える内容。1年ほど前に張り、実際に入店を断ったこともある。拒否された客は「非常に悲しい」とネットに投稿している。

経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する。

ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する。静岡地裁浜松支部は1999年、街頭の店舗は一般に開放されていると指摘し、外国人の入店を拒否した宝石店に損害賠償を命じた。

那覇市の居酒屋の張り紙を偶然見つけた市民グループの2人は、市の各部署や沖縄観光コンベンションビューローに相談して回った。「沖縄カウンターズ」のメンバーは「これを見た外国人がどれだけ傷つくか。でもいきなり炎上させるのではなく、行政も一緒に円満に解決したかった」という。

相談を受けた市観光課は8月、店を訪問し、「観光客が増える中、好ましくない」と撤去を打診したが、店側は応じなかった。市の担当者は「権限がなく、お願いしかできない」と説明する。

最終的に本紙が9月、取材に訪れると、経営者が「文面は間違っていた」と撤去した。一方で「行政はただ海外客を呼ぶのではなく、居酒屋文化を伝えてほしい」と求める。

以下全文はソース先で
[沖縄タイムス 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/39bd5117a583890ec13262c23f37ebdae444b13a