ファミリーマートが、店内で無料提供しているプラスチック製のスプーンやフォークなどを有料化することが、わかった。２９日から首都圏を中心とした直営店約１００店で先行実施し、全国に順次広げる。対象はスプーンやフォーク、ストローなど６種類で、価格は１本あたり４～６円に設定する方針だ。

「フラッペ」と呼ばれるフローズン飲料専用のプラ製ストローは対象外とするほか、竹製の箸は無料提供を続ける。(略

本格的に有料化を進めるのはファミリーマートが初めてとなる。

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[読売 2024.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bde4a28d706b7b35f66d2295aa2de8b984876ec

外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

(略

ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」(以下略

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[2021.12.22]
https://sakisiru.jp/17583

　　　大使館も無責任だな


　　　帰らせるように対応してよ


　　　経産省トイレの時みたいになったら嫌だね

外国人の生活保護申請を巡り、千葉市が申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が却下取り消しと保護開始を求めた訴訟の判決が16日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は請求の一部を却下し、残りの請求も「理由がない」として棄却した。

[千葉日報 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3babfa804a0abdbb12d102cd804fdb5d789cd37b

　　　よかった

「国語」の授業では、3年生から6年生まで必修とされている毛筆による習字の授業が行われていなかったほか、国の教科書検定で認められた教科書が十分に使われておらず、「図画工作」では全く使われていなかったことが発覚した。学校教育法違反にあたるという。

また、「音楽」では全学年で義務づけられている国歌「君が代」斉唱への指導が6年生以外の学年で長年行われていなかったという。


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https://www.fnn.jp/articles/-/643096

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html

採用難で行政運営や住民サービスに影響は?

４７都道府県が２０２３年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、４５都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。

都道府県で急速に進む採用難の実態が明らかになった形で、８割にあたる３７都道府県では、１９年度より採用予定数割れの職種区分が拡大した。人口減少に伴い、今後更に公務員の確保が難しくなることが予想される。

毎日新聞は２３年１１月、「大学卒業程度」を対象とする直近５年（１９～２３年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。

自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近５年で「採用予定数割れとなった区分があった」と回答した。２３年度は、大阪府と兵庫県を除く４５都道府県で採用予定数割れが生じ、このうち３８道県では他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」があった。(以下略

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[毎日 2024.1.15]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240112k0000m040293000c