玉城知事フィリピンなど訪問へ 返還後の基地跡地利用参考に

沖縄県の玉城知事は２日からフィリピンなどを訪問し、アメリカ軍基地の跡地の開発状況を視察することにしていて、今後、沖縄で返還される基地の跡地利用の参考にしたいとしています。玉城知事は、２日から今月６日までの５日間の日程でフィリピンとシンガポールを訪問します。（以下略

[NHK 2024.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240202/5090026527.html

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。【前後編の後編】

では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。

東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。

「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」

――病院事件（昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした）の犯人には？

「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと」

――暴走行為は？

「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない」

――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。

「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」

としてこう続けた。

「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される？」
次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。

「電柱が折れた事故？　あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか？　日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ？　日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」

同じく同市で解体業に従事している男性は言う。

「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される？　日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」

かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。

「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」

中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。

「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」（同）

学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。

「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」（同）

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/11be9ed347f37dbce636f4795989e57c6aa143a2

国民の目・耳・口ふさぐ　これが秘密保護法案

友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。(以下略

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[赤旗 2013.10.27]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102702_01_0.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 特定秘密の保護に関する法律

日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である。通称は特定秘密保護法、秘密保護法、特定秘密法、秘密法などとも呼ばれる。

2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年（平成26年）12月10日に施行した[。

　　　安倍さんががんばったよね


　　　野党マスコミ総出で叩かれてたの覚えてるわ

山梨県が今夏から導入を検討している富士山の通行料について、原則1人2000円で調整していることが30日、関係者への取材で分かった。

山頂付近の混雑や弾丸登山の抑制が目的で、同県側の5合目登山口（吉田口）にゲートを設置し、1人1000円の保全協力金（任意）とは別に徴収する。県は地元関係者などと調整した上で、2月の県議会に条例案を提出する方針。

通行料は7月の山開きから適用される見通し。関係者によると、開山期間中（7月～9月上旬）は午後4時から翌日午前3時までゲートを閉鎖し、1日の登山客が4000人を超えた場合も閉じる。山小屋宿泊者は通行規制の対象外になる。

富士山は2013年に世界文化遺産に登録。山梨、静岡両県は翌14年、環境保全や登山者の安全対策に充てようと任意の協力金を導入した。山梨県が新たに導入する通行料は原則義務で、ゲートの維持や噴石・落石から身を守るシェルターの設置などに充てられる。 (略

登山道で寝袋に入って仮眠するなどのマナー違反も見られた。地元の富士吉田市などは規制の必要性を訴えている。　

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c29bde872e662075cb24020233df98907478b554

「普天間は県外・国外へ」沖縄・玉城知事、林官房長官に辺野古移設の断念求める

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、林芳正官房長官と県庁で会談した玉城デニー知事は２８日、「辺野古移設計画の断念を求めていく」と述べ、埋め立て工事の中断を要求した。

玉城知事が林氏に手渡した１５項目にわたる要望書では、普天間飛行場の県外・国外への移設や米軍基地の整理・縮小のほか、那覇－名護間を１時間で結ぶ「沖縄鉄軌道」構想の事業化に向けた支援、沖縄振興予算の確保などを求めている。

沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏は会談後、記者団の取材に応じ、「地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、「政府としてできることは一丸となって取り組む」と強調した。(以下略

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[産経 2024.1.28]
https://www.sankei.com/article/20240128-GW7CT3EBBVMRTCLWJXQTIMYREM/

https://www.youtube.com/watch?v=sSBzWX1aCiE

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。

防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。

台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。

沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d4530e56337fa612fa5ffe2c149cc91afdd831

ロヒンギャの男性 逆転で難民認定命じる判決

名古屋に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として１審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。

名古屋に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（４４）は、２００７年に来日し、これまで難民認定を求めて４回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。

１審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるがそれにより直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。

２５日の２審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は、「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれがあり難民に該当する」として国の処分を取り消し難民認定するよう命じました。

また、裁判長は、難民認定について、「難民だと証明する十分な証拠を持って出国することは期待できず、本人の供述を主な資料として検討すべきだ」と指摘しました。(以下略

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[NHK 2024.1.25]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240125/3000033899.html