かつて30兆円超の市場規模を誇ったパチンコ業界。射幸性の問題や趣味の多様化で遊技人口が年々落ち込んでいるうえ、コロナ禍前半の外出自粛要請で大打撃を受け、今なお市場縮小が続いている。

帝国データバンクの調査によれば、2022年の「パチンコホール経営」の法人数は1508社と、19年（2000社）から492社減少し、コロナ禍で4社に1社が消滅。総売上高も11兆3660億円となり、この3年で5.2兆円減少したことが分かった。（略

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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231107/se1/00m/020/048000c

「沖縄県民の民意こそ公益」と玉城知事

辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論に出廷した沖縄県の玉城デニー知事は「県民が示す明確な民意こそ公益とされなければならない」と意見陳述した。

[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98436ce20c7c58d86078c811fab9f3005e061806

辺野古代執行訴訟の弁論始まる 福岡高裁那覇支部

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、午後２時から弁論が始まりました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。

裁判で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視することはできず、設計変更の申請からも３年６か月以上がたっていて最高裁判所で司法判断としても確定しているのに県は承認をしていない。国の請求を認める判決が速やかになされるべきだ」などと主張しました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、県の自主性や自立性を侵害することになる国の代執行は到底容認できないとしたうえで「代執行に至るまえに国と県が対話を尽くさなければならないのに国は協議することなく、強引な手法をとった。辺野古への基地の移設は、仮に承認をしても供用開始まで１２年かかるうえ軟弱地盤の改良という難しい工事などでさらに遅れる可能性があり早期の危険性除去につながらない」などと主張しました。

[NHK 2023.10.30 14:37]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231030/5090025480.html

辺野古代執行訴訟、即日結審　県敗訴の公算濃厚―福岡高裁支部

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良に伴う工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は即日結審した。判決期日は後日指定する。実質的な審理を退けた形で、県側敗訴の公算が大きくなった。

[時事 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806c99394bb3e14de2d7e2a851fc92a8bca3527

電車内のマナー「自分は絶対守れてる…」人が陥りがちなこと。駅ポスターが反響「我が身を省みよってこと」

「自分は絶対守れてるって実はみんなが思ってる」

そんなインパクトのあるキャッチコピーで、電車内のマナーを呼びかけるポスターが「完成度高くて感動した」などとSNSで反響を集めています。

制作したのは日本民営鉄道協会。毎年公開している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」2022年度をもとに、電車や駅でありがちな迷惑行為が、他人の目にどう映っているのか描いています。

ポスターには6つの「迷惑行為」に関する事例が描かれています。

ポスタースマホを見てみる歩行者に対して「歩きスマホあぶない」と顔をしかめる人。実はその人も、ドア付近に立っていて「入り口塞いでるの気づかないの？」と他の乗客から思われています。

さらにその乗客は、同伴者との会話のボリュームが「うるさいなぁ」と別の人から迷惑がられています。

駅や電車内で、他人の振る舞いに不満を感じる一人ひとりが、実は誰かの迷惑になってしまっている様子を描いたこのポスター。

日本民営鉄道協会は、ポスターのデザインやキャッチフレーズを制作する際に「迷惑行為の大部分は、故意ではなく無意識に行われている点」に着目したといいます。

「『自分は絶対マナーを守れている』と思っていても、実は知らないところで心配りの欠如から迷惑を掛けてしまっているかもしれない。そんな良識ある誰もが『迷惑行為の当事者』になってしまう可能性があることを伝えるために、このようなデザインとしました」(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d1092348f4db4186862522a2fcc395065b1baf

「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。

新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。(略

韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。

昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。

現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329