「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏（34）が、20日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ホストが客の女性に高額な料金を請求し、売掛金が数百万円にもなり、支払わない女性に対し、返済のために風俗での仕事や路上での売春を強要するケースが多発し社会問題化している点についてコメントした。

三崎氏は「自分をもっと大切にしてほしい。ホストに魅了された女性たちが、自らの体を売ってまでお金を稼ぎ、“推し”のホストに貢ぐ現象が問題になっています」と、この課題を問題視。「一部のホストが女性を心理的に縛り、風俗へ紹介する人身売買に近い行為や立ちんぼがこれだけ日常化してるのに、行政はなぜ動かない？」と行政による救済が必要だとし、「是正すべきだろ」と指摘した。

一方で、政府が女性への支援を検討しているという報道については「悪質なホストを取り締まるのは良いけど、ホストにはまって借金を抱えた女性を税金で支援するっておかしくない？」と苦言。「一部そんなことしたら“税金でホスト行けるぜ！”って奴が増えるだろ。国会って本気でそんなこと議論してんの？なんでホス狂のために納税するんだよ、バカなの？」と強い口調で呼びかけた。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b68f342d18ce881291737a9652326aad1ea09b

大橋𝕏紀之｜忖度しない解体屋@toshi_yuki4518

うーん、クルド人系の解体屋の見積書を見せてもらったけど、これは日本人で入れ知恵してる人がいるな。ブローカーか、雇われ日本人か、よく分からんけど、これは安いわ。

僕らは値下げ交渉されたら値下げできる条件を提示するけど、まぁ言うても10%も下げられんよ。

1つ言えるのは低価格帯の小規模解体案件は正直言ってもう手が付けられないくらい安いということ。

外国人の解体屋が安く工事を受注できる理由はいくつかあって

・産廃を不法投棄している
・社会保険に加入していない　（労使折半の企業負担分がない）
・不法就労の外国人なので人件費が安い
・マニフェストを発行していないので事務コストがほぼ0
・工事保険に加入していない　（僕らは年間200万円以上の保険に加入、または工事ごとに上乗せで加入することもある）
・適正な工法を用いない（必要な養生、現場の状況に合った重機選択や工法選択をしないで、散水などもせず無理やり壊す）
・アスベスト含有建材を完全無視

以上の理由から見積もりは非常に割安になる。発注側からしたらものすごい金額差になるので、1円でも安く壊したい人たちが利用している。

大手のハウスメーカーでも孫請けで使ってるという話も聞く。

コンプライアンスも取り締まりも全く機能していないので、僕らのようなバカ真面目な解体屋が先に潰れていなくなるか、業界が自浄作用きかせられるのか、よく分からんけど。

あとは某業者紹介サイトのAIで自動で解体費を算出するサイトもあるが、あれはまぁまぁよく出来ていて、ざっくりとした金額は出る。

ただざっくりしてるので、あくまで概算。予算取りには怖いが、大体算出された金額から10%20%プラスしたらそれなりに使える。

ただアスベスト除去や杭抜き、外構撤去といった部分に関しては対応していないので、場合によっては何百万円、規模によって何千万円も大幅にプラスになることも考えられるので注意されたし。

9:50 PM · Nov 19, 2023

　　　えー


　　　取締りとかないの？


　　　同業者はたまらないね

外国人親子に在留特別許可 政府の新方針で明らかになるの初

(略

日本で生まれ育っていても在留資格がない小学生から高校生の外国人の子どもについて、政府はことし8月、親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針を示していました。(略

許可を受けた親子は両親が2012年に技能実習生として来日し、その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶおそれがあるとして難民申請をしていましたが認められず、その途中に在留資格を失っていました。(略

ことし6月の出入国管理法の改正を受けて政府は、在留資格のない子どものうち

▽改正法が施行されるまでに日本で生まれ育った小学生から高校生で、今後も住み続けることを希望していて ▽親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば

親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針を示していました。

全国におよそ200人ほどいる在留資格のない18歳未満の子どものうち、対象となるのは7割から8割とみられ、出入国在留管理庁では、条件を満たすかどうかの確認作業を進めていました。(以下略

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[NHK 2023.11.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261471000.html

　　　あーあ


　　　不法滞在は犯罪歴じゃないの？


　　　今回だけでしょ


　　　例外は１度でもやるべきじゃないと思う


　　　ごね得としか思えない


　　　こういうのが積み重なって支持率に繋がってるんだろ

「男性専用車両」が都電で運行、「痴漢冤罪の心配なくなる」と期待の声　国際男性デー前に

１１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」は１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を運行させた。男性も性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを訴えることが目的のイベントで、参加者からは「少なくとも男性の痴漢冤罪の心配はなくなる」と男性専用車両の常設を求める声があがった。

男性専用車両にはイベントに参加した１２人のほか、スタッフや報道陣ら計２５人が乗車。三ノ輪橋駅（荒川区）から早稲田駅（新宿区）までの約５０分間、男性専用車両の必要性や男女平等について話し合うなどした。(略

都内から参加した２０代男性は、「女性専用車両があるのだから、男性専用があるのが当たり前になってほしい」。東京都国分寺市在住の無職男性（３９）は、「冤罪トラブルに巻き込まれないためにも男性専用車両は必要。ただ、過度な区分は差別につながるので、バランスが大事」と話していた。(略

同センターが男性専用車両を運行するのは、昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目。初めて運行した際には、「女性の権利を奪う」という批判的な声が寄せられたという。(以下略

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[産経 2023.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6582bf5b503dd2945858225c4a1e2a306dc367

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」

ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。

客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。

“ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に

23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。

「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。

女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから明日も来てよ』と言われ、ご飯をごちそうになったし、行かなきゃと思って必然的に通うようになった」と話します。

紹介されたのは売春のあっせん業者で、ホストクラブの営業時間中は店に通い、それ以外の時間は1日10人ほどの男性を相手に売春を繰り返す生活になったといいます。

女性は、「ある意味洗脳されていた。ホストはかっこよくて、それまで会った大人と違い私のことを否定しなかった。『お前は悪くない』と言われ、ホストクラブが居場所になってしまっていた」と振り返ります。

手に入れた現金は実質的にホストが管理していて、大半は売掛金の返済にあてられていたということです。(略
ホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブル。

民間の団体には、この4か月間に200件を超える相談が寄せられていて、中にはことば巧みに誘導され、返済を名目に売春をさせられるケースも目立つということです。警視庁は歌舞伎町のすべてのホストクラブに対し、強引な売掛金の回収は違法だとする警告を行うなど警戒を強めています。(以下略

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[NHK 2023.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259781000.html

訪日外国人観光客数、コロナ前を初めて上回る…韓国人は３．２倍増

円安の影響で、先月日本を訪れた外国人観光客数がコロナ禍以前の２０１９年を初めて上回ったことが分かった。韓国人観光客は２０１９年１０月に比べて３．２倍増えた。(略

国別には韓国人観光客の増加が特に顕著だ。主要２３カ国・地域のうち１４カ所で先月訪日客数がコロナ禍以前の水準を超えている中で、韓国人は６３万１１００人を記録し、訪日外国人では国籍別に圧倒的１位を誇っている。２０１９年１０月と比較すると３．２倍増えた。韓国人に続いて台湾人（４２万４８００人）、中国人（２５万６３００人）、米国人（２１万１９００人）となった。台湾は２０１９年に比べて２．７％増加したほか、米国は３８．２％増えた。

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[中央日報 2023.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af15c3f922fc8ed615b8364bfb7288ef78ece7f3