日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html

永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

沖縄で中国の脅威を感じないと言う、沖縄県出身の共産党の赤嶺政賢衆議院議員(8期・現役)。

反町キャスター「中国の脅威は沖縄の人は感じないんですか？」
赤嶺衆議院議員「感じないですよ。どうやって感じるんですか？尖閣諸島は尖閣諸島で解決すべき問題ですよ」

ダメだわ、こりゃ。
尖閣諸島を中国は中国の領土と勝手に宣言しているのだが。それに尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国海警局の船が侵入しているのはどうするんだ？真っ先に解決すべき問題なので、解決してください。共産党の国会議員さん(怒)

午後9:07 · 2024年5月7日

赤嶺　政賢（あかみね　せいけん）
小選挙区（沖縄県第一区）選出、日本共産党

一九四七年十二月沖縄県那覇市に生る、東京教育大学文学部卒業○沖縄県八重山高校・八重山商工高校教員、那覇市議会議員三期○沖縄県高教組支部執行委員、沖縄県知事選挙合同選対副議長、那覇市政革新共闘会議幹事を歴任○現在、日本共産党幹部会委員・沖縄県委員長○衆議院安全保障委員、沖縄北方特別委員、憲法審査会委員○当選八回（42 43 44 45 46 47 48 49）（令和4年3月現在）

[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/019.html

　　　いやいやいや


　　　石垣市は沖縄じゃないのかい

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

自称難民が急増。難民申請について名古屋入管局長「本当に困って、あるいは政治的迫害を受けてというものは、ほとんどありません」本来、難民とは「紛争や暴力のまん延によって迫害のおそれがあり、国を逃れた人々」本当の難民は、大体が着の身着のままでボートなどで国を脱出する。観光ビザで飛行機で日本に入国する外国人達が果たして難民なのか？

入管に殺到しているのは仕事を求める外国人達。なぜか向かう先は難民申請の窓口。日本で難民申請すると受け取ることができる在留カード。難民申請すると通常審査結果が出るまでの間、就労可能。仮に難民と認められなくても再申請すれば、再審査の間は働くことができる。この難民申請を何度も繰り返して、日本に何十年も居座り続ける偽装難民の外国人達(怒)。

入管法改正が昨年6月に成立して、難民申請3回目からは強制送還可能になった。嘘つきの偽装難民の外国人を、どんどん強制送還してください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 令和の虎 2018年（平成30年）12月20日からYouTubeで配信されているリアリティ番組である。『Tiger Funding』（タイガーファンディング）という企画にて、一般人起業家である志願者（虎の子）が事業計画をプレゼンテーションし、投資家たる審査員（虎）が出資の可否を決定するという番組内容となっている。YouTubeの登録者数は100万人を超える（2023年現在）。

　　　普通に働けそうに見える・・・


　　　受給の審査基準がよく分からないね

今年3月、日本を訪れた外国人観光客は単月で初めて300万人を突破した。歴史的な円安の影響もあり、この勢いはとどまる気配がない。

(略

■吉村知事「オーバーツーリズムの解決」　宿泊税も引き上げを検討

「外国人観光客に快適に大阪を楽しんでいただきたい。一方で、オーバーツーリズム対策や街の美化もやっていく必要がある。それを解決するための施策を打つ財源として一定、外国人観光客の皆さんに負担をお願いしますということをやるべきだと思う」

大阪府の吉村洋文知事は今年3月、外国人観光客への「徴収金」制度を導入する意向を明らかにした。

アフターコロナで外国人観光客が急増している上に、来年4月に開幕する大阪・関西万博、その後のカジノを含む統合型リゾート（IR）で外国人観光客のさらなる増加が見込まれることなどから、オーバーツーリズム対策や街の美化のために、大阪を訪れる外国人観光客に徴収金の負担を求める制度を検討するという。(略

これに対し「待った」の声をかけたのが、フランス・パリに本部を置くBIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長だ。

4月、万博開幕1年前に合わせて来日した際、徴収金制度について、「万博を訪れるために訪日を検討する外国人が『歓迎されていない』と受け取られかねない。開始時期を考慮すべき」などと苦言を呈したのだ。

また、大阪府は4月24日に「徴収金」制度を検討する有識者会議の初会合を開いたが、委員からは「外国人のみを対象とした税制度がなく、宿泊税を引き上げる方が生産的」とする意見や「租税条約や日本国憲法では、不平等や差別的な扱いは許されない」との指摘も上がった。(以下略

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[YTV 2024.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d788bc306498418cf7d641a7c1fafb9c920048b8