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■「日本に行くのは今じゃない」

しかし処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ。中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶ。

大学生の娘を持つ上海在住の会社員女性(40代)は、昨年9月に「国慶節は娘の大学合格祝いを兼ねて日本に家族旅行しようと思っていたけど、航空券が高すぎてやめた。春節のときに行く」と話していたが、春節直前に「英語も中国語も通じるし、ビザもいらなくなったから」と旅行先をシンガポールに変更した。

中国外交部は1月25日、30日以内の滞在についてシンガポールと相互ビザ免除を実施すると発表した。ビザ免除は2月9日から発効し、外交部は「新年の贈り物」と表現した。

中国とタイも1月28日、30日以内の観光目的での滞在について、ビザを相互に免除することで合意した。タイは観光産業回復のため、中国人に対して2023年9月下旬から今年2月末までの一時的な措置としてビザを免除していたが、正式措置に移行する。マレーシアも昨年12月から、観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザを免除している。

東南アジアの中でも観光地として人気の高い3つの国が相次ぎビザ免除を発表したことで、どの旅行予約プラットフォームでもこれらの国の検索数と予約数が激増している。

■春節のトレンドは東南アジア一色に

特にコロナ禍前から日本と並ぶ人気旅行先だったタイは、強い追い風を受けている。Z世代グループ、家族とさまざまな需要に対応する都市や楽しみ方の紹介コンテンツも多数登場し、今年の春節のトレンドは「暖かく、物価が比較的安く、(ビザ免除で)中国人に優しい」東南アジア一色となっているのだ。「コロナ禍が明けたら日本に行きたい」と以前から考えていたリピーターでもない限り、「日本に行くのは今でなくてもいい」という空気感になっている。(以下略

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否定的なことを言ったら「嫌なら出て行け！」です。帰化すれば、大好きな国を変えるために実際に活動できると思っていたのですが、今では「じゃあ、なぜ帰化したの？」になってしまいます。良いところも悪いところも見えなければ、日本を本当に愛することはできない

カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる

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2012年に来日、同年10月と2018年6月の二度にわたって難民認定を申請したが不認定とされ、2018年11月に訴えを提起した。

2023年5月17日、東京地裁は、国による不認定処分は「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」「原告が「難民」に該当することを看過してされたもの」として、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。

一方で、控訴審で高裁は「被控訴人が難民に該当する理由として主張する事情はいずれも認めることができず…（中略）…入管法上の難民に該当すると認めるに足りる事情は認められない」として、原告の請求を棄却。一審をくつがえす判決となった。(略

原告側は、クリストファーさんがカメルーン本国の労働組合の構成員としてストライキを実施して政府を批判する反政府活動（独立運動）も行ったために政府から逮捕状を発行されていること、また逮捕による殺害のおそれがあることを主張。自国政府から迫害を受けるおそれがあるクリストファーさんは入管法上の「難民」に該当するとして、不認定処分は不当であると訴えた。

被告である国側は、原告側が提出した逮捕状は本物ではない、またクリストファーさんが労働組合に参加していた証拠はない、と主張。具体的には、原告側がカメルーン国内の弁護士を通じて入手した逮捕状、クリストファーさんが政府から指名手配されたことを報道する現地の新聞記事などの証拠の真偽が、訴訟で争われた。

一審では証人としてカメルーン本国の弁護士が証言を行い、地裁は証言・証拠の真実性を認めた。

控訴審にて、高裁は逮捕状について「スペルミスが存在する」「フランス語と英語とで異なる記載がされている」「罪状に対応する正確な罪名が記載されていない」などの問題を指摘する国側の主張を受け入れ、証拠には嫌疑があると判断。カメルーン本国の弁護士による証言は行われなかった。(略

吉田弁護士は日本政府が難民条約を締結していることにも触れながら、「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか。ハードルがとても高いということを痛感した」「個人の人生がかかっている。疑義の可能性がある、というだけで請求を却下するのは、難民条約を締結している国のやることではない」と語った。

日本の難民認定率は0.3％といわれており、世界的にも低い。クリストファーさんは「日本の難民認定がこれほどひどいものとは、世界中の人は知らない。自分も日本に来てから気が付いた」と訴える。(以下略

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カメルーンの場所 – GoogleMAP

　　　高裁よくやった


　　　「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか」だって


　　　なぜ日本が保護しなきゃならないのか


　　　日本は厳しいと世界中に広めてくれ

中国で10日から春節（旧正月）の長期休暇に入るのを前に、帰省や旅行など市民の移動がピークを迎えている。中国政府は今年の春節期間中に移動する人が「過去最多」とアピールするが、自家用車での移動が増えるなど景気低迷に伴う節約志向が透けてみえる。日中関係の影響もあり、訪日客の殺到もなさそうだ。

中国民用航空局などによると、2023年末時点の国内線旅客数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準を上回ったが、国際線は6割程度しか回復していない。節約志向を反映してか、渡航先もタイなど近場に人気が集中しているという。

一方、春節休暇の人気渡航先だった日本向けの便数は、日系大手航空会社で5割前後、中国系でも5～7割にとどまる。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に伴う中国当局の猛反発を受け、「中国国内の旅行会社が日本向け団体旅行ツアーの販売を控えている」（航空関係者）という。個人旅行は一定程度見込まれるが、中国本土からの「爆買い」需要は限定的となりそうだ。

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【速報】「手術なしでも性別変更を」トランスジェンダー当事者の申し立てを認める　岡山家裁津山支部

2023年12月、岡山県新庄村に住むトランスジェンダーの当事者、臼井崇来人さん（50）は、生殖機能をなくす手術を受けなくても戸籍上の性別変更が認められるよう、2度目の申し立てを行っていました。

7日、岡山家庭裁判所津山支部は「性別の取り扱いを女から男に変更する」として、臼井さんの申し立てを認めました。

現在の性同一性障害特例法では、性別変更を認める要件として、性別適合手術が必要としていますが、臼井さんは手術を受けずに戸籍上の性別を女性から男性に変更したいと望んでいました。

2016年に臼井さんは今回と同様の申し立てをしましたが、最高裁は2019年に「合憲」と判断しました。今年10月、別の裁判で最高裁が特例法の規定は「違憲」だとする判決を下したことを受け、臼井さんは再び申し立てを行っていました。

[KSB瀬戸内海放送 2024.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6288b4f339412643beb2cfc04220d9e18b9ff970

外国人のごみ出しトラブルが起こっている埼玉県川口市は４月１日から、ワンルームマンションの所有者や管理者に対し、ごみ出しルール表示の多言語化を義務付けることを決めた。現在は日本語、英語、中国語の３カ国語のみの義務付けだが、４月１日以降はこれに加え「入居者に応じた言語」の表示を求める。当面追加されるのは、市内に居住者が多い言語のベトナム語、タガログ語、ハングル、トルコ語になる。

川口市は平成２９年、近隣住民トラブル防止などを目的に「市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行。ごみ出しルールを３カ国語で表示することや、駐輪場の設置を所有者、管理者に義務付けていた。今回の措置は同条例の施行規則を改正して行う。

市によると、条例施行当時の市内居住外国人は２万９９８９人。これが令和６年１月１日現在では４万３１２８人と７年で約１・４倍に増加した。 (以下略

国籍別では中国人が最も多く２万４１９３人。次いでベトナム人の４９１６人、フィリピン人の２８９２人、韓国人の２６５２人、ネパール人の１５０９人、トルコ人の１１９７人となっている。(以下略

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[産経 2024.2.5]
https://www.sankei.com/article/20240205-Q77HYYUTKNIEXEWEFBRFUYCVHI/

玉城知事フィリピンなど訪問へ 返還後の基地跡地利用参考に

沖縄県の玉城知事は２日からフィリピンなどを訪問し、アメリカ軍基地の跡地の開発状況を視察することにしていて、今後、沖縄で返還される基地の跡地利用の参考にしたいとしています。玉城知事は、２日から今月６日までの５日間の日程でフィリピンとシンガポールを訪問します。（以下略

[NHK 2024.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240202/5090026527.html