X（Twitter）に投稿された、神戸大学バドミントン同好会の春合宿の様子を撮影したとされる画像が物議を醸している問題で、神戸大学は19日午後、ホームページに謝罪文を公表しました。

教育担当の大村直人理事による「【重要なお知らせ】学生の不適切な行為について」としたリリースは、「このたび、本学学生による不適切行為がSNS上に掲載されており、関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」として、問題になっている動画や写真が神戸大生によるものと認めました。その上で「詳細につきましては現在、学内で調査中であり、調査結果により大学として厳重に対処いたします。このたびは誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことが起きないよう再発防止を徹底してまいります。」と謝罪しました。

まいどなニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ebd224c1c33bfb68b65e2e29973fa202727ad7

邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」　4月3日発売決定　出版社には賛否の声

大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が、「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」の邦題で、4月3日に発売される。発行準備を進めていた産経新聞出版が19日、公表した。定価（税込み）は2530円。すでに通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。

同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。日本語版にあたっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。

昨年末にKADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった」の邦題で発行予定だったが、（略）

※全文はソースで。
[産経 2024.3.19]
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/

東アジア市民連帯が外務省へ要請

自衛隊は米韓共同訓練参加の即時中止を 

2024年03月18日
https://chosonsinbo.com/jp/2024/03/18rh-10/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 朝鮮新報

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央常任委員会の機関紙である。

政府は１５日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和９年までに施行される。

国際貢献を名目に労働力確保に利用されて人権侵害が相次いでいた技能実習制度は導入から約３０年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換する。

受け入れ拡大が見込まれる外国人の不正対策も強化。悪質な外国人や受け入れ先排除のため、税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにし、外国人を違法に雇う「不法就労助長罪」の罰則も強化する。

新制度は原則３年の育成期間を経て日本語と技能試験に合格すれば、特定の分野で外国人の就労を認める特定技能１号に移行。さらに熟練した技能があれば、家族を帯同して事実上永住が可能な２号に移行できる。

現行の技能実習制度では原則、認められず、人権侵害の温床ともされた受け入れ先の転籍（転職）については、１～２年の育成期間と試験の合格などを条件に解禁する。受け入れを仲介する「監理支援機関」に外部監査人の設置を義務付けるほか、転籍などの相談に乗る「外国人育成就労機構」を新設する。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.3.15]
https://www.sankei.com/article/20240315-RX6HPWY6U5O2DNQ6OVFGBXDSN4/

外国籍の両親の下、日本で生まれ育ったが在留資格がない長野県在住の女性と弟に昨年12月、法相の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が出た。政府は昨年8月、条件を満たせばこうした子どもたちに許可を与える方針を示したが、2人はタイ人の母親が不法入国だったことから原則的には対象外。支援者は「地域ぐるみでの支援があると説明したことが後押しになったのでは」と推測した。

2人は高校3年（18）と、中学3年の弟（15）。父親は日系ブラジル人3世だ。出生時に在留資格を得るはずだったが、母親が入管施設に収容されることを恐れて手続きできず、一時的に収容を解く「仮放免」の状態が続いていた。父親は在留資格を持ち働いていたが昨年1月に病死した。

2人は昨年5月、特別許可を求める嘆願書を東京出入国在留管理局に提出。支援する長野県上田市の行政書士竹XX男さん（71）も意見書を提出し、管理局の求めに応じて地域での支援状況をまとめた書類も出した。竹Xさんは「親に罪はあっても子どもに罪はない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b89a4fbd6ca8a2535d37cde532db0fea83fff8

　　　また？


　　　法律通りにやってください


　　　「裁量」とかやめなよ


　　　「親に罪はあっても」罪がある親は強制送還するんだよね？


　　　やっぱりノービザなんか駄目だ