目的は「出稼ぎ」

そもそも、こうしたクルド人が「難民」に該当する、母国で迫害の中にある人々であれば、保護が必要といえるのだが、「川口のクルド人の実態はほとんどが経済移民。難民条約が対象とする人たちとは思われません」 　とは、さる法務省幹部。 　

難民条約が定める「難民」とは、人種や宗教、政治的意見などを理由として迫害を受ける恐れがある者を指す「しかし、川口に来るクルド人のほとんどはトルコ南部のガジアンテップという地域周辺の山岳地帯で、農業をやってきた人たちです。彼らはトルコ国内で差別されてはいるものの、さりとて生命や自由が著しく脅威にさらされているかといえば、そうしたレベルではないんです」（同） 　

ではなぜ遠く離れた日本にやって来るのか。 「稼ぐためです。そのために先に日本に来ている親族や友人、知人のつてをたどる。現在、日本とトルコとの間では3カ月以内の短期滞在であればビザがいりませんから、パスポートと飛行機代さえあれば簡単に来られてしまう。その後、難民申請を繰り返せば合法的に滞在、就労できるのです。日本には、彼らを手助けする“人権派”弁護士やNGOがいますから、彼らにとってはそれも心強い」（同） 　要は出稼ぎ目的がほとんど。

それが証拠に、クルド人は難民申請後、1年以内に2～3割が帰国しているという。 「出稼ぎの目標額が達成できたか、あるいは意外と稼げないということが分かったのか、どちらかでしょう」（同）いずれにせよ、1年で母国に帰国できる「難民」が真の「難民」に当たらないのは明白であろう。(略

さる入管関係者は言う。 「クルド人の強制送還問題でよくマスコミが取り上げる男性がいます。彼は入管施設で顎の下を圧迫されたなどとして国に勝訴し、ヒーローのように扱われていますが、外面と実際の姿は異なる。彼は彼で入管施設の中で、女性の医療従事者に対し、“何を言ってもあなたはXXXだから”など、面と向かって口汚い言葉を連呼しています。更に言えば、仮放免中に酒に酔って暴行を働き、実刑判決を受けて服役した過去がある」

こうした事実はほとんど報じられないのだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e23c6829987d90a8d5f532895c85b24b5342e59c?page=2

※機械翻訳
@callistoroll
日本の企業が観光客を歓迎していないもう一つの恥ずべき例です。

ベジタリアンなし、ビーガンなし、ハラルなし、持ち帰りなし
全てのメニューが豚肉と鶏肉入り、現金のみ!!


　　　日本の標準がこれでいい


　　　僕らは歓迎してないからな

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。

出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。

技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。

技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケースも相次いでいると言われています。

このため出入国在留管理庁は、「やむをえない事情」の具体例として、暴行やハラスメントを受けている場合や、重大で悪質な法令違反などがあった場合があたるとして、「転籍」を認める要件を明確にしました。

また、ハラスメントなどの被害者がいた場合、同僚の実習生も「転籍」できると認めるなど、対策に乗り出しています。

失踪者対策の現状と今後

続きは↓
[NHK 2024.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586371000.html

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渋谷区によりますと、渋谷駅周辺で迷惑な路上飲酒が常態化していて、ごみの放置や騒音などのトラブルが深刻化しているということです。

このため、ハロウィーンや年末カウントダウンなど特定の期間で実施してきた路上飲酒の禁止を年間を通して禁止するよう渋谷区は条例を改正しました。

路上飲酒の禁止は10月1日から、午後6時から翌朝5時までで、禁止エリアも拡大され渋谷区役所や渋谷ヒカリエ周辺などが含まれることになります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b714b274014439c3f80948c033ff480bb0c4f10

(略

日本の地方都市への予約も増加しており、昨年の秋夕連休と比較して、今年は東京や大阪、札幌、福岡などの大都市を除いた地方都市の売り上げが23％増加した。

特に、最近直行便が開通し、韓国でも知られ始めた透明な海で有名な宮古島への予約は14倍増加し、山梨県は5.3倍、沖縄の那覇地域は4倍以上の増加を見せた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b33136f9ffe5d1e6ea24f617b4eb9cd81fb8a52b

(略

23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。

中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。

近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/25e913f4d192db201e3eae364023bf4827d44426

　　　不法滞在は把握できてないだけでは


　　　把握できてるなら送還しろよって話だし


　　　山梨県人口に匹敵する数が田舎の自治体に集合したりしたらどうなるのか