【第９５５回】与那国島民の緊急避難計画を立てよ
国基研理事長　櫻井よしこ

(略

●危機意識ない沖縄県と国

10日の改造内閣を岸田文雄首相は「有事に対する政策断行内閣」だと誇った。しかし、沖縄における有事対応措置は甚だ心許ない。住民約1600人を抱える与那国町長の糸数健一氏が訴えた。

「国は国民保護法でさまざまな状況を想定していますが、住民に避難するよう指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。小さく狭い島には地下壕もありません。何としてでも住民の島外避難が重要ですが、町だけの力ではできません」

沖縄県知事選を前に、19日、与那国島を訪れた玉城デニー知事に糸数氏は迫った。「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機回避で島外に避難させる手立てを問い合わせても、県からは回答がない」

玉城知事は答えた。「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」。さらに「沖縄県は福建省と姉妹都市だ」とも語った。

話にならない。玉城氏は中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない。困り果てた糸数氏が国に問い合わせると、「県を通してくれ」との回答だ。与那国島が現実の危機に直面していることを県も国も感得していない、と糸数氏は訴える。(以下略

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[国家基本問題研究所 櫻井よしこ 2022.8.22]
https://jinf.jp/weekly/archives/38852

与那国島 – 場所＜GoogleMAP

　　　草


　　　悪意なのか素なのか。すごいなｗ

「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」参院選に立候補 右翼団体にいた女性が訴える理由

７月の参院選で、沖縄の米軍基地を東京に引き取ることを公約に掲げた候補者がいた。東京選挙区から立候補した中村之菊さん（４３）だ。今、同じ公約を掲げる候補者を全国から送り出そうとしている。（社会部・棚橋咲月）

参院選公示日の６月２２日、中村さんは首相官邸前に１人立っていた。「沖縄は基地の中にあると言っていいくらいフェンスだらけ。この状況を放っておいていいのでしょうか」。目の前を人々が行き交い、通り過ぎていく。「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」代表として選挙期間中、都内各地を回った。

東京都出身。千葉県に住む大工だ。高校を中退し、１８歳で右翼団体に入った。

沖縄との接点はその翌年、東京で出会った沖縄出身の友人にある。同い年のその女性から「東京と沖縄の戦後って違うよね」と言われ、面食らった。女性が語った住民を巻き込んだ地上戦とその後の米軍統治は、長く心に残ることになった。(以下略


△ 街頭に立つ中村之菊さん（右）＝フェイスブックから
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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a483e65acaaecfea24b5b84f68a0ba43ad83a19f

「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い

日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。

「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。

8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。

法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。

公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。

通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。

その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。

5日の交渉に参加した神戸市の市立中学校教員、韓裕治（ハン・ユチ）さん（57）は「管理職になりたくないのと、なれないのは全く違います」と強調した。「これから教員を目指す世代のためにと思い、現場で30年間闘ってきました。しかし、何も変わっていません」とため息をついた。

こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。

それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。

※以下有料記事
[毎日 2022.8.12]
https://mainichi.jp/articles/20220812/k00/00m/040/004000c

外来機が多数飛来　 嘉手納基地の騒音被害の実態把握へ

嘉手納基地周辺の自治体などでつくる三連協は、多数の外来機が飛来している実態を把握するため目視調査を行いました。

この調査は騒音などの被害を把握しようと、嘉手納基地周辺の3つの市と町などでつくる三市町連絡協議会が定期的に実施しているものです。(略

三連協会長　
「アメリカと中国の緊張感の高まりによって騒音の増加が起こってきます。地域の住民に生活の影響が直結しますので、ここは注視していかなければいけない」(略

調査データは今後それぞれの自治体のホームページで公表するなどして基地負担の軽減に活用していく方針です。


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[琉球放送 2022.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/791b279d2f769a760a982f6f2f474a7a88ace8c2

　　　はぁ・・・


　　　「騒音が生活に直結」だって

https://ja.wikipedia.org/wiki/屋良 朝博

（やら ともひろ、1962年（昭和37年）8月22日 – ）は、日本の政治家、ジャーナリスト。立憲民主党所属の前衆議院議員（1期）。立憲民主党沖縄県連前代表。沖縄タイムスの中部支社編集部長、編集委員、論説委員、社会部長を歴任。

　　　ミサイル撃ったのは中国だよ


　　　なｗ