入管法改正反対掲げ、全国10カ所でデモ　「不当な収容やめて」

2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の国会再提出に反対する市民団体主催のデモが4日、東京や名古屋、大阪、札幌など全国10カ所で行われ、計約500人（主催者発表）が参加し「改悪反対！」などと街中で訴えた。また、名古屋出入国在留管理局に収容中の同年3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラ映像の全面開示も求め、抗議の声を上げた。

入管法を巡っては、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での長期収容を解消する目的で政府が同年2月に改正案を提出。3回以上の難民申請者の強制送還や送還を拒む人の刑事罰を可能にすることなどを盛り込んだ。しかし、ウィシュマさん死亡の真相究明を求める野党が採決に反対。「国際的な難民保護の水準を満たさず、入管の恣意的な権限を拡大させる」などと批判が高まり、政府は同年5月に成立を断念し、事実上の廃案に追い込まれた。

こうした中、政府はウクライナからの避難民を法的に手厚く保護することを主眼に、秋の臨時国会に改正案を再提出することを検討しており、市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」は、長期収容者への対応を巡り「改悪」が懸念されるとしてデモを主催し、ツイッターなどで参加を呼び掛けていた。(以下略


名古屋出入国在留管理局で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手にデモに参加した妹ワユミさん（中央）＝東京都台東区で2022年9月4日午後2時59分、和田大典撮影
全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7979ccba839817636759c1b7faf16e8a549e2b4c

　　　妹さんの在留資格下りたらしいね


　　「ナイジェリア出身の仮放免者」
　　　　　　仮放免って不法滞在者だからね

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　「再提出検討」で終わらせないよう賛成意見を送っておくか

ベトナム人実習生〝日本離れ〟進む？　円安で賃金目減り…待遇に不満強く

農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。新型コロナウイルス禍に伴う厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。

台湾が日本抜き1位
コロナ禍前の2019年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が1位。だが、入国制限もあり21年は台湾が一時的に日本を抜き1位になった。22年1月から6月半ばまでは日本が1位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日本農業新聞 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9068c686cb769aabc212b18895d0571e983f14c

　　　日本が１位だったことにびっくり


　　　そもそも制度自体が謎


　　　「実習生」に労働を求める時点でなぁ


　　　好条件の国があってよかった

Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か

(略

ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。

ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手している。さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング（分析）し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など３７０以上の項目をスコア化したデータベース「顧客ＤＮＡ」を作る。

私たちの様々な「顔」を知るＣＣＣマーケティング。それだけに、７月末、データ統合サービスを手がけるトレジャーデータ（ＴＤ）と共同発表したサービスは注目された。

ＴＤのデータ連携基盤の中で、氏名や住所を除いたＣＣＣのデータと、ＴＤ利用企業の顧客データをメールアドレスなどの識別子で突合する。分析結果を統計データとして提供するサービスもあるが、目を引いたのは、ＣＣＣのデータを識別子に紐づけて企業に渡すサービスだ＝図＝。

提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によってどの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるＴサイト利用者４０００万人分だ。

利用規約で「説明し同意を取っている」

ＣＣＣマーケティングは「企業には自社の顧客をより深く知りたいというニーズがある。顧客がよそで何を買い、どんな生活を送り、どんな価値観をもつか。このサービスを使えば、自社との関係だけでは知りえない顧客の別の顔が見えてくる」と説明する。既に、飲料水メーカーや小売り大手など５０社以上から問い合わせがあるという。(以下略


http://tsite.jp/r/guide/web/index4.html
全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.9.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c0b423b572d2352d42f052310d5888bc82798c