臓器売買仲介疑惑のＮＰＯ、所管の都は発覚後も立ち入り検査せず…議会答弁「情報は収集」

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検査などを行っておらず、専門家は対応を強化する必要性を指摘している。（野口恵里花）

■「お墨付き」
「どのような情報収集を行ってきたのか」「どんな理由があれば、法人に立ち入り検査を行うのか」
８日の都議会一般質問。阿部祐美子都議（５８）（立憲民主党）が同会の問題を巡る都の対応を確認し、立ち入り検査の要件などを尋ねた。都側はＮＰＯを所管する生活文化スポーツ局長が「必要な情報収集を行っている」などと回答した。

質問の背景には、ＮＰＯ法人としての認証が、活動の「お墨付き」になっているのではないかとの視点がある。阿部都議は質問で、「こうした団体の活動を都が認証していることに違和感を持つ」とも語った。

取材に応じた複数の患者は、ＮＰＯ法人であることを理由に同会を信頼したと明かしている。

腎疾患を抱える関西の女性（５８）は２０２０年春頃、同会のホームページで、認証ＮＰＯであるとの記載を見て、「移植の仲介を公的に認められた団体だと思った」という。手術費など約１８５０万円を同会に払い、昨年１２月、中央アジア・キルギスの病院で生体腎移植を受けたが、体調が悪化して帰国後、移植した腎臓の摘出を余儀なくされた。同時期にキルギスに渡り手術を受けなかった神奈川県の男性（５３）と、昨年４月に東欧・ブルガリアで腎移植を受けた男性も、「ＮＰＯ法人なら信頼できると思った」と口をそろえた。(略

同会については、キルギスでの移植で患者１人あたり約１万５０００ドル（約２１０万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。臓器移植法は国内外を問わず、臓器売買を禁止している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-2036949/

沖縄知事、辺野古確定判決を批判　国が上、地方が下と言わんばかり

沖縄県の玉城デニー知事は8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県が国交相裁決の取り消しを求めた訴訟で、訴えを起こす資格がないとの判決が確定したのを受け「地方自治体と国が上級・下級の関係にあると言わんばかりの判断だ」と批判するコメントを出した。政府には対話に応じるよう引き続き求める考えも示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c760826381aafc380114e097324ee5da04f0c62

LINEで住民票交付、認めず　サービス提供会社が敗訴

LINEで送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供するIT関連会社「Bot　Express」（東京都港区）が適法なサービスであることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は8日、請求を退けた。

同社のサービスを巡っては、2020年4月に当時の高市早苗総務相が画像の改ざんなどを念頭に「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘。総務省は現在も見解を維持している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf344de0dcfc180ed0e5aece49c47fc0a6a22439

ふっくら スズメ冬対応 脂肪蓄え羽に空気の層 「ふくらスズメ」とも／兵庫・丹波篠山市

(略

早朝の木々に降り立ったのは、ずいぶんと丸いフォルムになったスズメ。寒さから身を守るため、気温が下がると脂肪を蓄えたり、羽の中に空気の層を作ることから、見た目がふっくらする。これからさらにモコモコになっていく。

全文はﾘﾝｸ先へ
[丹波新聞 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ab0d1f47aa25b26ed22f2f79eb11a7381e4a87

※画像いろいろ











続く↓

習近平政権への不満が爆発！中国を脱出した「上流階級」が日本を目指すワケ

習近平政権の3期目続投や厳しすぎる統制に見切りをつけ、中国の富裕層や知識人などの上流階級がこぞって中国を脱出し、日本を目指しているという。(略

明らかに行きすぎ？ゼロコロナ政策

(略

そんななか、逃避先として選択肢の上位に挙がっているのが、日本だという。

「中国人が最も憧れる移住先は北米やシンガポールですが、コスト的にも要件的にも移民へのハードルが高い。タイやマレーシアなら簡単に移民できるが、中国よりも『格下国』という意識がある。そんななかで選ばれるのが日本です。漢字を用い、一応先進国で医療水準が高く、生活費も安価。同胞も多く食べ物にも困らないという理由です」（安田氏）

在留資格の取りやすさも日本が選ばれる一因だ。

「中華料理店や食材店などのスモールビジネスを経営すれば、経営管理ビザが取得できます。その後の永住権の取得も、先進国の中では比較的容易です」(以下略

[bizSPA！フレッシュ 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2adbe7bee040a44bc356ed30ac6b4b5f0c1d8e3f

日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア

(略

華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.12.7]
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/華僑報
中華人民共和国マカオ特別行政区で2番目に発行部数が大きい中国語の新聞

　　　え？


　　　どういう記事だよ

玉城知事“陸自部隊増強なら米軍基地や部隊の削減進めるべき”

(略

防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第１５旅団に新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称を「沖縄防衛集団」とし、指揮官の階級の格上げを検討しています。

これについて、玉城知事は５日、県庁で記者団に対し、「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは過重な負担が増えるということだ」と述べました。

その上で、「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.12.5]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221205/5090021098.html

「うるさい」苦情で廃止検討の「夕焼小焼」定時チャイム 継続か？停止か？

京都府宮津市は防災行政無線機から夕方に流す「夕焼小焼」の定時チャイムについて、100カ所以上ある子局の9割以上で継続することを決めた。同無線を通した火災サイレン放送の停止に伴い廃止を検討したが、自治会長へのアンケートで「うるさい」という声が上がる一方、継続を求める意見も多い現状を考慮した。

夕方の定時チャイムは、市が宮津与謝消防組合から受信する情報を火災サイレンとして子局に放送する際の作動点検として、毎日午後5時半に放送してきた。7月末の火災サイレン放送の廃止を受け、チャイムの停止も検討していた。

市は5月から102自治会の会長に定時チャイムの停止の是非をアンケートで尋ね、回答があった84自治会のうち、70自治会が「子どもの帰宅合図」「安心感がある」と継続を希望した。一方、14自治会で「音がうるさい」「騒音に感じる」など継続を求めない声が上がった。(以下略

[京都新聞 2022.12.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3a716bfc4db06971d3cd2ddcd9d8a6472e50ae