テロリスト入国、搭乗前に阻止　政府が新システム導入へ

政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入する。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにする。システム構築を行った上で、２０２４年度の運用開始を目指す。

政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後３０分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合している。上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要があった。

導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信される。その際、ブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になる。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもある。

[時事 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff5692cf88ba6258f841807cfb60afa59605eab

※補足
「入管庁」→法務省の「出入国管理庁」のこと、もと「入国管理局」

「インクルーシブ教育」根室市が小学校で推進へ

根室市は、障害の有無に関わらず子どもたちが同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を、新年度から市内の小学校で推進していくことになりました。

「インクルーシブ教育」は、多様性を尊重しながら障害がある子どももない子どもも同じ教室で学ぶ教育方法で、日本は去年９月、この教育を推進するよう国連から勧告を受けています。

根室市は、全校児童１０人の花咲港小学校でこの「インクルーシブ教育」を新年度から推進していくことになりました。障害の有無に関わらず同じ教室で学ぶほか、１年生と２年生を同じクラス、また３年生から６年生を同じクラスとして、教育活動を行うということです。

これにより、個性や発達の違いを互いに受け入れたり、学年をこえて児童が助け合ったりすることが期待されるということです。また、児童がみずから時間割を考えることで１人１人にあった形で主体的な学びを進めるということです。(以下略

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[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230315/7000055983.html

「糖質カット」をうたう電気炊飯器の一部は表示されたカット率を満たしていないなどとする調査結果が公表されました。

国民生活センターは、「糖質カット炊飯器」6銘柄をテストしたところ、糖質カットのご飯は通常のものに比べ、1割から2割程度水分が多くなったことで糖質の割合が低下しました。ただ、糖質の総量に大きな差はなかったということです。

また、「糖質最大54％オフ」などとうたった5銘柄のうち、4銘柄は広告に記載されたカット率に大きく及ばず、景品表示法違反にあたるおそれがあります。

国民生活センターは「糖質カット炊飯器でも同じ量の米から炊いたご飯をすべて食べれば糖質の量は大きく変わらないので食べるご飯の量を注意してほしい」と呼び掛けています。

[ﾃﾚ朝 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f2b9b1d3c2de67666823aa3c9ba5a18bedb244

Ｃｏｌａｂｏバスカフェ、都が「当面の間休止を」　団体側は再考求める

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。(略

都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺が騒然とすることが多かったという。(略

新宿区からも対応を求める声が上がっており、都は１４日、コラボに「当面の間休止してはどうか」などと伝えたという。ただ、現時点で、コラボ側に文書で伝える考えはないという。

これに対し、仁藤氏は同日の記者会見で「（妨害活動の）被害者である私たちに（都が）活動の中止を求めている。妨害に屈するのでなく守ってほしい」と再考を求めている。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca6721cbd6dd5332d0c38e57437d220e3f8928d7

同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁＝森鍵（もりかぎ）一裁判長＝は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。

出入国在留管理庁が性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。

女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。 関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。

母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。(略

ウガンダでは同性間の性行為は違法とされ、最も重い場合は終身刑になる。女性側は一連の経緯を踏まえ、母国に強制送還されれば生命の危険があると主張する。

一方、国側は「ウガンダで同性間の性行為を理由に有罪判決を受けた人はおらず、性的少数者を取り巻く状況も改善している」と反論していた。

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[毎日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/352a066d95ae2c8c5b10149d065d9e41190973b0

　↑ これとは別件ですが「マスクするな警察」とはこういうの ↓

人気グラドル「マスクするな警察」に遭遇…「マジでいるんだ」「論破しといた」

グラビアアイドル・RaMuが10日、自身のツイッターを更新。政府が今月13日から新型コロナ対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねると決めたことについて、早くも影響が出ていることを自身のエピソードを交えて記した。

「なんでマスクしてるんですか……？って全く知らん人に声かけられたんだけど」と投稿したRaMu。新型コロナまん延当初は、マスクを着用していない人に対する“マスク警察”が存在したが、今回は“マスクするな警察”が出現したという。(以下略

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b229468564c5e966cbd983dacbdc351360e8b51b

　　　電車内はマスクした方がいいって話じゃなかった？


　　　これ逆効果では


　　　目の前でやられたら嫌だなぁ


　　　こういう人が居るならマスクするわ

県の〝独自外交〟疑問視　石垣市長「中国に話すのが筋」

台湾有事の懸念が高まっていることを受け、玉城デニー知事が緊張緩和に向けた県独自の「外交」を検討していることを巡り、中山義隆市長は13日「知事が訪米することに、どれだけ効果があるのか非常に疑問が残る。有事を防ぐため対話が必要ということだが、本来なら中国に行って話をするのが筋だ」と疑問視した。仲間均氏の一般質問に答えた。

仮に玉城知事が訪中した場合について中山市長は「『尖閣諸島に来るな』ということまでは発言しないと思う。これまでの訪中でも、そういった話をしたとは聞いていない。厳密な外交というのは、県としては成り立たないと思う」と述べ、成果は期待薄との見方を示した。

仲間氏は、玉城知事が市に対し、尖閣問題に関する提言や提案をしたことがないと確認した上で「まったくもって許せない。このような知事に沖縄を平和にする力はあるのか。自分たちの領土は心配しないで、台湾有事の話を出すのは平和ボケもいいところだ。尖閣がいかに危険な状態にあるか知ってほしい」と批判を展開した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a16b2ccd0ec4766caf24e66ffe7e16e69df72de

クルド人、安心どこに…トルコ地震で川口や蕨への避難者増

地震による死者が５万人を超えたトルコとシリア。大きな被害が出ているのは、「国を持たない世界最大の民族」とされるクルド人が多く住む地域だ。地震から１か月。被災した彼らは日本にも避難し始めている。

東京・永田町の参院議員会館。今月６日夕、支援団体のメンバーとともに訪れたムハメッドさん（仮名、５３）と次女のファトゥマさん（同、２４）は地震の被害を訴え、「安心して暮らせるサポートを」と、議員らに避難者の支援を求めた。

ファトゥマさんの自宅マンションはトルコ東部マラティヤ県にある。就寝中に地震に襲われ、パジャマ姿で素足のまま屋外に飛び出した。２度目の揺れで建物は倒壊。雪が積もる中、家族と交代で車の中に入って暖を取り、寒さをしのいだ。復旧する見通しは立たず、家族と６人で２月２２日、父のムハメッドさんが暮らす川口市に避難してきた。 (略

ムハメッドさんが同市に来たのは１９９９年。(略

身の危険を感じる日が続き、観光ビザで入国できる日本に渡ってきた。

一時は妻や長女らも同居したため、今回の避難で家族が一緒に生活するのは１２年ぶりだ。しかし、ムハメッドさんは在留資格のない仮放免の状態。難民申請を６回したが、認定はされていない。制度上、仕事には就けず、健康保険にも加入できない。県外への移動も制限されている。(以下略

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https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/feature/CO063856/20230308-OYTAT50090/

人の善意につけ込む、図々しい人たちが巷に増えている。

飲食店でテーブルに置いてある紙ナプキンを束ごと、お一人様一点までが暗黙の了解である試供品をドラッグストアで棚にある限り持ち帰るなどの厚かましい行動が繰り返されたため、注意喚起の貼り紙がされたり、店員に声をかけてから提供とルールを新設など運用が明文化される事態が相次いでいる。

ライターの森鷹久氏が、図々しい人たちに振り回されるトラブルについてレポートする。

我が国は法治国家である。しかし、すべての行動・事象が法によって規定されているわけではない。たとえば、人々の「善意」によって成立しているという物事は、身の回りにもたくさんあるはずだ。しかし、この善意を自分に都合よく理解する、もしくは善意を提供されるのが当然だと責めるような人々が増えれば、その都度、ルールや法律を作り、こうした言動を規制せざるを得なくなる。

「もちろん、お客様に喜んでもらうことが目的ですが、それは対価という前提があってこそなんです」

うどん・そば店をチェーン展開する企業でマネージャーを務める佐伯晋さん（仮名・40代）は憤りを隠さない。自身が管轄する複数の店舗で、店側が目玉として提供してきたサービスを巡り、あるトラブルになっているというのだ。

「ネギや揚げ玉の取り放題サービスを、創業時から全店舗で行ってきました。しかし最近、あり得ないような量を取っていくお客様が増えました。以前にも、容器に入れて持ち帰る方がいて注意したりしたのですが、この数年でそういったお客様が増えた印象です。ネギや揚げ玉をうどんの上に山盛りにして、ふざけた感じでスマホ撮影したあげく、ほとんどを残されたこともあります。SNSでは、うどんやそばを頼まず、100円程度の白飯だけを注文し、無料の揚げ玉やネギをご飯の上に盛った”裏メニュー”を勧める投稿まであります」（佐伯さん）

いくら取り放題とはいえ、店側が想定している常識的な分量を超えるようでは運営に支障が出る。さらに食べ物で遊んだり、大量の残飯を出したり、いくら客商売とはいえ、店側の堪忍袋も切れる寸前。ついに我慢ならず、こうした客の多い一部の店舗で「取り放題」のサービスを中止することになった。ところが、中止によって新たなトラブルを抱えてしまった。

「常連さんや一般のお客さんには、事情を説明したら理解いただけました。しかし、電話やメールで”ケチ”だとか”二度といかない”といったクレームが入り、SNSにも同じような投稿がありました。本音としては、そういう人々は客ではなく、単なる迷惑な人。来店されればされるほど赤字で、お店の雰囲気まで悪くなるんですから。来るな、と言いたいのが本音です」（佐伯さん）

一部の悪質な客のせいで、店の「善意」であったサービスを受けられなくなった一般客も、ある意味では被害者なのかもしれない。 (以下略

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b87767a4ff861d750a2fa1efcc0ce8f0917c13

玉城沖縄知事が訪米　普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4adc51da60fe7fc6dc27e281ec06f778eaeb06

入退館は裏口から…訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え

米連邦議会で中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が開かれる頻度が増し、対中強硬論が台頭する中、対話による平和を訴え続けている玉城デニー知事がワシントンに足を運んだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月、中国が２０２６年に台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、米国や日本に甚大な損失が生じると結論付けた報告書を受け、ワシントンで台湾の防衛力強化に関する議論が活発化している。こうした中で、約３年半ぶりの訪米は、沖縄のプレゼンスを示す大きなチャンスでもある。

ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e17d6050770d0533623cc89c69be08badb0239