政府は子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」等に関する初めての会議を開き、小倉こども政策担当大臣は、家族連れが行きたいところを優先し、夏に向けて取り組みを進めるよう訴えました。

政府は、夏ごろをめどに、こども政策に関する「国民運動」をスタートさせる予定で、その一環として、子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」の推進を盛り込んでいます。

きょう行われた関係府省庁による会議の初会合では、優先レーンに関する取り組みや検討状況が紹介されました。

小倉将信こども政策担当大臣
「子どもたちや家族連れが行きたいところを優先的に『こどもファスト・トラック』をつくっていただくよう心がけていただきたい」

小倉大臣はこのように述べたほか、各府省庁に対し、子育て世帯の外出が増える夏休みに向けて設置の取り組みを加速するよう求めました。

政府は、公共施設や商業施設、銀行など街中のあらゆる場所で「こどもファスト・トラック」を設置したい考えです。


[TBS 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02698017035c911df665e5ba63845b064785db5

全国の教育委員会が、教員免許を持たない社会人の教員への採用に力を入れている。中国地方の広島、島根、鳥取の3県は本年度の試験で、免許を持たない社会人を採用する対象教科を拡大。山口県は社会人向けに免許取得費用を補助する制度を新設した。全国で教員不足が浮き彫りになる中、各県とも実社会で経験を積んだ人材の積極的な登用を目指している。

広島県は、2012年度実施の試験から教員免許がない社会人の特別選考を高校の工業科と看護科で始めた。本年度は対象を高校の福祉科にも広げる。介護福祉士か看護師の資格を持ち、正規職員として5年以上の勤務経験があることなどが受験条件。採用する場合、県教委が特別免許状を出す。特別免許状を持つ教員は交付を受けた都道府県だけで教壇に立てる。

島根県も本年度、特別免許状による社会人採用試験に高校の情報科を追加。鳥取県も中学、高校の家庭科と中学の技術科を加えた。

山口県は教員免許を持たない人向けに、新たに「教職チャレンジサポート特別選考」を設けた。合格者には教員免許を取得するための学費として年26万円を上限に2年間補助し、取得後に正式採用する。全ての校種で教科を限定せず募る。従来通り高校の工業、情報、農業の3科で教員免許を持たない社会人の採用試験もする。岡山県も同様の採用試験を中学、高校の英語などで実施している。

各県が社会人の採用に力を入れる背景には全国的な教員不足がある。定年による退職が増えた一方で、学校現場の長時間労働が社会問題化し、志望する若者が減る傾向にある。(以下略

[中国新聞デジタル2023.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/386aee54f7b751a52c6075d58169a23d15d2be87

同性婚、夫婦別姓…　「変われない日本」の背後に宗教右派

5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田文雄首相は「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」と国会で答弁したが、むしろ日本は変われないから国際社会で取り残されているのではないか。「変われない日本」の背後に何があるのか。山口智美・米モンタナ州立大准教授は、安倍晋三元首相襲撃事件以来、注目を集めているあの団体の影響力などを指摘する。(以下略

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[毎日 2023.4.14]
https://mainichi.jp/articles/20230413/k00/00m/010/074000c

　　　数万人規模の統一教会にそんな影響力あるか？

旧統一教会、2万人嘆願書　信者「解散請求しないで」
[共同 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/95de39128926d609b201ee74647c7878dd25f689

　　　事件を利用してるのはこいつらでしょ


　　　だから模倣犯が出るのに

LGBT当事者のBで50年以上生きていますが「変われない日本」ではなく「変わる必要のない日本」だと思います。日本は欧米（キリスト教）と違いLGBTに対して寛容です。差別された！と言う人を冷遇する？それは､話し合うつもりもなくただ攻撃しているからではありませんか？また､同性婚が出来ない事を差… https://t.co/edwWHNSHjn

— いなり王子・坂梨カズ (@inari_oji) April 14, 2023

LGBT当事者のBで50年以上生きていますが「変われない日本」ではなく「変わる必要のない日本」だと思います。日本は欧米（キリスト教）と違いLGBTに対して寛容です。差別された！と言う人を冷遇する？それは､話し合うつもりもなくただ攻撃しているからではありませんか？また､同性婚が出来ない事を差別と言いますが当事者も必要と感じていない人が多いです。まず､「私たちを理解しろ！」と叫ぶ前に何故同性婚が認められないか（そこに差別などない。憲法とルールの問題）冷静に考えて話し合う事が大切だと思います。 #LGBT法案に反対します

健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。改正案にはマイナンバーを使える行政事務を広げる規定も盛り込まれた。野党は保険証廃止を「（カード取得の）事実上の義務化」、事務拡大は「国民の不安を募らせる」と批判した。

河野太郎デジタル相は「国民の利便性向上や行政運営の効率化を図る」と説明し、理解を求めた。(以下略

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[共同 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d135f1ae86d39ef46075ba7d47df0a8d05522169

生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判で、4月14日に大阪高裁は、減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆す判決を言い渡しました。高裁レベルでの司法判断は全国で初めてです。

厚労省は、物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。(以下略

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[MBS 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74dde2189524ae769fa0f9c932143d0bda063a4d

在ベトナム日本国大使館は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき看護師・介護福祉士候補者として日本で働く者（第12陣）を募集していることを発表した。

日本政府は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム政府の協力のもと、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の取得を目指して日本で働くベトナム人看護師・介護福祉士候補者を毎年受け入れている。今までに合計で1,696人のベトナム人候補者が訪日している。

今回は、2025年5月末に日本へ出国予定となる、第12陣の看護師・介護福祉士候補者の募集を開始した。主な応募要件は、「看護の短期大学又は大学を卒業した方」「35歳以下の方」となる。予定しているスケジュールは2023年11月候補者選考、2023年12月～2024年12月ハノイにて1年間の訪日前日本語研修、2024年12月・2025年2月・3月受入施設とのマッチング、2025年5月末（予定）日本に向けて出国、となる。

プログラム参加者の待遇は、「参加者は日ベトナム両政府に全面的にサポートされ、1年間の訪日前日本語研修の受講料 宿泊及び食事代は無料であることに加えて、研修中は生活費として日額8.5ドルが支給される」「日本への渡航費用は原則として日本政府が負担」「候補者は、日本に来てから2か月間の研修がサポートされる」「日本で勉強し、働いている間 日本の国家試験受験がサポートされる」「候補者は、日本の国家試験に合格した後、日本で長期勤務する機会がある」となる。

日本での賃金相場は、受入施設によって異なるが、看護師候補者が16～18万円、介護福祉士候補者が18～19万円となる。

アセアンポータル　2023年4月13日
https://portal-worlds.com/news/vietnam/30574

ファーウェイ日本法人社長が沖縄県庁を訪問　照屋副知事と非公開で面談　事後取材には応じず　

中国通信機器大手、華為技術の日本法人「ファーウェイ・ジャパン」の侯涛社長が12日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。

面談は非公開で、侯社長は終了後の報道陣の取材にもコメントはしなかった。関係者によると、同社側から面会の申し入れがあった。侯社長らは同社の事業内容や脱炭素の取り組みなどを説明。沖縄進出に関する話は出なかったという。

侯社長らは帰り際、県庁1階で鉢合わせた玉城デニー県知事ともあいさつを交わした。

[琉球新報 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b0fd3ed4843baa33d4ea85801e10fb4cec59e4

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議

政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に、人手を確保する手段になっていてトラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

きょう、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める中間報告のたたき台を示しました。

新たな制度では、人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで、原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も従来に比べて緩和し、一定程度、認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により円滑に移行できるようにして中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では、企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。


[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html