沖縄県議会2月定例会が14日開会し、玉城デニー知事は2024年度の県政運営方針を発表した。名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、知事の権限を奪う代執行を経て大浦湾側の工事着手を強行した政府に対し、「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」などと批判した。自身の姿勢について「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0152272a04545776ac0c70a7003fe5b368b7c52f

玉城知事フィリピンなど訪問へ 返還後の基地跡地利用参考に

沖縄県の玉城知事は２日からフィリピンなどを訪問し、アメリカ軍基地の跡地の開発状況を視察することにしていて、今後、沖縄で返還される基地の跡地利用の参考にしたいとしています。玉城知事は、２日から今月６日までの５日間の日程でフィリピンとシンガポールを訪問します。（以下略

[NHK 2024.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240202/5090026527.html

「普天間は県外・国外へ」沖縄・玉城知事、林官房長官に辺野古移設の断念求める

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、林芳正官房長官と県庁で会談した玉城デニー知事は２８日、「辺野古移設計画の断念を求めていく」と述べ、埋め立て工事の中断を要求した。

玉城知事が林氏に手渡した１５項目にわたる要望書では、普天間飛行場の県外・国外への移設や米軍基地の整理・縮小のほか、那覇－名護間を１時間で結ぶ「沖縄鉄軌道」構想の事業化に向けた支援、沖縄振興予算の確保などを求めている。

沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏は会談後、記者団の取材に応じ、「地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、「政府としてできることは一丸となって取り組む」と強調した。(以下略

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[産経 2024.1.28]
https://www.sankei.com/article/20240128-GW7CT3EBBVMRTCLWJXQTIMYREM/

https://www.youtube.com/watch?v=sSBzWX1aCiE

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。

防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。

台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。

沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d4530e56337fa612fa5ffe2c149cc91afdd831

【w】玉城知事、台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意 → 中国が声明「強い不満と断固とした反対を表明」 中国の福岡総領事館は22日、沖縄県の玉城デニー知事が台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国語ホームページで「強い不満と断固とした反対を表明する」と声明を発表した。

ただ、知事は会見で台湾問題について踏み込んだ発言はしておらず、中国側の強硬な姿勢は波紋を呼びそうだ。

玉城知事は18日の定例会見で、台湾総統選の影響などを問われ「次期総統として台湾の人々から民主的な選挙で選ばれた頼氏にお祝いの意を表したい」と答えた。台湾を巡る情勢の安定は、国際社会の安定にとっても非常に重要として「（頼氏に）台湾海峡の平和と安定に取り組むことを期待したい」と述べていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a676e169603e4b141572d25893de94065138405f

陸自幹部20人、神社に集団参拝　宮古島駐屯地20人が制服で公用車使う　防衛省次官通達に違反の可能性

陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人宮古警備隊長（１等陸佐）ら幹部隊員約２０人が１０日、制服を着て公用車を使い、沖縄県宮古島市平良西里の宮古神社に参拝していたことが２０日までに分かった。神社側も参拝を確認している。宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に違反する可能性がある。同駐屯地は取材に対し「担当者が不在のため、２２日以降に回答する」としている。

「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」（仲里成繁、尾毛佳靖子、上里清美、清水早子共同代表）が２０日、市内で会見を開き、入手した情報を発表した。それによると１０日午前１０時半ごろから正午ごろ、比嘉警備隊長らが同駐屯地のマイクロバスなどを使って参拝に訪れたという。休暇を取っていたかどうかは不明。

防衛省は１９７４年の事務次官通達で「神祠、仏堂その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」と示している。

同会は「組織的参拝」に抗議する声明を発表。「隊員が内部通達を破り、禁止事項をあえて犯すことは文民統制を壊すことであり、戦争時代の『軍部の独走・暴走』を想起させる」と批判した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2024.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e98a0c34c26292f24018852e0603b6079bb5e26

※参考

防衛省が宮古島に配備を計画している電子戦部隊配備について13日、宮古島の市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は沖縄防衛局を訪れ、住民説明会を開くよう要請した。(以下略

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https://hubokinawa.jp/archives/24914

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html

辺野古沖 代執行に伴う工事 県は“難工事”指摘 進捗も焦点に

（略

今後、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む軟弱地盤を改良する工事など
を実施する予定で、移設が可能になるには12年ほどかかるとしています。岸田総理大臣は10日「普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく。工程に従って工事を進めるべく全力で取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、沖縄県の玉城知事は「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える」と政府の対応を批判したうえで「本当に12年で終われるのかという疑問があり、『難工事』を注視していかなければならない」と述べました。

これまでも沖縄県は、難しい工事で計画が遅れるのではないかと指摘していて、工事の進捗も焦点となります。

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[NHK 2024.1.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316821000.html

辺野古工事、９年前に着手してればもう完了できていたという事実 普天間基地の移設を妨害したのは誰か[1/10]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1704884140/

沖縄県の玉城デニー知事は１０日午後、県庁で会見を開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が同日正午すぎに軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに着工したことを受け、「必要性や合理性のない工事の強行がもたらす甚大な問題を直視して新基地建設を直ちに中止し、問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求める」とコメントした。

護岸工事の実施設計と環境保全対策に関する事前協議が開かれない中で着工されたことに「誠に遺憾だ」と述べた。

県は、防衛局が昨年９月に申し出た事前協議に対し、当時は係争中を理由に対応を保留していたが、今月６日までに応じる方針を固めていた。一方、木原稔防衛相は協議書の提出以降、協議はしているとの認識だとの考えを示し、県側との見解が食い違っていた。(以下略


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[沖縄タイムス 2024.1.10]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288442