【金波銀波】玉城デニー知事の7月訪中が…

玉城デニー知事の7月訪中が決まった。習近平国家主席との面会も調整されているという。浮かれたわけではないだろうが、玉城氏は26日の県議会で、尖閣諸島の領有権を持ち出された場合の対応を問われ、「発言しないことも必要」とまで、手の内を明かしてしまった。3月の訪米では軽くあしらわれ、今も政府、官邸から冷遇されている。習氏との面会を実現させて、鼻を明かしてやりたいところだろう▼

だが、そんな思惑も中国側はお見通し。玉城氏の訪中1カ月前のタイミングを図ったように、「人民日報」を使って、習氏は「福州と琉球は縁が深い」と沖縄に初めて言及した。「交流への意欲の表れ」と受け止めるのは玉城氏ぐらいか。沖縄の歴史を掘り起こして日本政府を揺さぶり、沖縄を新たな「対日カード」とする意図は、だれの目にも透けて見える(以下略

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[八重山日報 2023.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c57043de63f9882a6ec0aac190e307d65ff5a9

　　　はぁ・・・


　　　沖縄本島について聞かれたら何て言うの


　　　これが「独自の地域外交（）」

玉城デニー知事「独自の地域外交で平和構築に貢献」　沖縄全戦没者追悼式で平和宣言

[琉球新報 2023.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a46b23706417111e3a2412e5015085117f8c20c

沖縄県の玉城デニー知事は23日、7月初旬に中国を訪れる予定だと明らかにした。「互いに信頼を寄せ合い、互恵関係を続けたいと伝えたい」と記者団に意義を語った。日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、北京で経済関係者や要人との会談も見込まれる。その後は友好県省である福建省に向かい、地元関係者らと経済や人的交流について意見交換する予定。(以下略

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[共同 2023.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/715d9196a34fa256c4c08cb7832a45cf75bc3918

敵基地攻撃兵器は不要
デニー知事、沖縄配備反対要請

沖縄県の玉城デニー知事は９日、防衛省と外務省を訪れ、長射程のミサイルなど、政府が安保３文書で保有を明記した敵基地攻撃能力を有した兵器の県内配備に反対する要請書を提出しました。(以下略

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[赤旗 2023.6.10]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-10/2023061002_01_0.html

https://www.youtube.com/watch?v=HB_ugZZNU8Y

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。(略

実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。９日時点で９４４７筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6

ファーウェイ日本法人社長が沖縄県庁を訪問　照屋副知事と非公開で面談　事後取材には応じず　

中国通信機器大手、華為技術の日本法人「ファーウェイ・ジャパン」の侯涛社長が12日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。

面談は非公開で、侯社長は終了後の報道陣の取材にもコメントはしなかった。関係者によると、同社側から面会の申し入れがあった。侯社長らは同社の事業内容や脱炭素の取り組みなどを説明。沖縄進出に関する話は出なかったという。

侯社長らは帰り際、県庁1階で鉢合わせた玉城デニー県知事ともあいさつを交わした。

[琉球新報 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b0fd3ed4843baa33d4ea85801e10fb4cec59e4