「沖縄県民の民意こそ公益」と玉城知事

辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論に出廷した沖縄県の玉城デニー知事は「県民が示す明確な民意こそ公益とされなければならない」と意見陳述した。

[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98436ce20c7c58d86078c811fab9f3005e061806

辺野古代執行訴訟の弁論始まる 福岡高裁那覇支部

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、午後２時から弁論が始まりました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。

裁判で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視することはできず、設計変更の申請からも３年６か月以上がたっていて最高裁判所で司法判断としても確定しているのに県は承認をしていない。国の請求を認める判決が速やかになされるべきだ」などと主張しました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、県の自主性や自立性を侵害することになる国の代執行は到底容認できないとしたうえで「代執行に至るまえに国と県が対話を尽くさなければならないのに国は協議することなく、強引な手法をとった。辺野古への基地の移設は、仮に承認をしても供用開始まで１２年かかるうえ軟弱地盤の改良という難しい工事などでさらに遅れる可能性があり早期の危険性除去につながらない」などと主張しました。

[NHK 2023.10.30 14:37]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231030/5090025480.html

辺野古代執行訴訟、即日結審　県敗訴の公算濃厚―福岡高裁支部

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良に伴う工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は即日結審した。判決期日は後日指定する。実質的な審理を退けた形で、県側敗訴の公算が大きくなった。

[時事 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806c99394bb3e14de2d7e2a851fc92a8bca3527

2023年3月16日、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が開設された。勢いを増す中国に対して、抑止力を強めようとする防衛政策の一環だ。石垣島に飛び、住民らの賛否両論を取材をした。連載2回目となる今回は、「石垣駐屯地は必要だ」と考える2人に話を聞いた。

まずは、石垣市に来るたびにお会いしている仲間均さん（74）に石垣駐屯地についての賛否を聞いた。石垣市議会議員を7期つとめている彼は、1994年の初当選以降、これまで尖閣に上陸したのは16回という、日本でもっとも尖閣諸島に通い続けている方だ。

――地元の市会議員として、自衛隊駐屯地についてはどう思われますか？

仲間：私が誘致した張本人なんですよ。(略

「抑止力あっての平和です」基地反対派には疑問

――基地があると攻撃されやすいという意見もあるのでは？

仲間：「基地が攻撃される。民間人も攻撃されるんだよ」というのが彼らの言い分。だけど目的は一つ。平和を作るため、人々を守るために必要なのが抑止力。それは自衛隊が来ることによって保たれるんだと。「自衛隊が来たら攻撃される」と反対派は言うけど理屈に合わないんですよ。

反対派に「どうやって守るの？」と聞いたら「守らなくていい。守ろうとすると相手が攻撃を仕掛けてくる。だから守らなくていい」と。常に白旗をあげて、もう私達は自衛隊もいらない、海上保安庁もいらない、国を守るための組織はいりませんというのが彼らの考え方です。ついていけません。(以下略

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[SPA! 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1fc1a5ef3799a6c644a47287572be70c78e7a85

　　　白旗あげてその続きは知ってるの


　　　な

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決　１票差…

(略

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。

２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、(以下略

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[産経 2023.10.23]
https://www.sankei.com/article/20231023-M3MIFFGP3BJIXMJRYIGR54GOZA/

　琉球新報

　　　１票差って書けよｗ


　　　既視感

　　　仕事がないって県議会は？


　　　仕事じゃないと思ってんだろ

玉城デニー知事が謝罪「公務に対する信頼を損ねた」　沖縄県の申請ミスで　国の補助金2億3千万円を受け取れない可能性

沖縄県の玉城デニー知事は２０日の定例記者会見で、県土木建築部が国の補助金申請で所定の手続きをせず、補助金の一部を受け取れない可能性が出ていることを受け、「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなった事態を重く受け止めている」と謝罪した。

手続きミスがあったのは土木建築部が所管する本年度の2件の契約。総額２億５６８１万７千円の事業費のうち、国から２億３１１３万５千円の補助金を受け取るはずだった。前年度中に国庫債務負担行為の手続きをしなければならなかったが、しないまま工事を契約した。業者は既に事業に着手している。

玉城知事は、影響を精査中だとした上で、「受注者に対して不利益が生じないよう丁寧に対応する」と強調。「再発防止と信頼回復に全力で取り組む」と述べた。

https://www.youtube.com/watch?v=CDWuvMKZeL4

https://news.yahoo.co.jp/articles/44315bc95db7a32ff463578898acb6a24600a861

玉城知事「県の要請顧みず誠に残念」

１９日午前、石垣島の新石垣空港に陸上自衛隊のオスプレイが着陸したことを受けて、玉城知事は「県民に不安などを生じさせるもので、県の要請を顧みることなく、新石垣空港に着陸したことは誠に残念だ。県として、引き続き自衛隊のオスプレイの県内における運用を注視し、県民の安全・安心を確保する観点から対応していく」とするコメントを発表しました。

県は先月１３日と今月１７日の２回、県内で陸上自衛隊のオスプレイの使用を自粛するよう沖縄防衛局に求めていました。

[NHK 2023.10.19]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231019/5090025350.html

※関連ソース
日米共同訓練 陸自のオスプレイが沖縄県内を初飛行 | NHK | 沖縄県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230271000.html

離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

[NHK 2023.10.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html