退職者急増の沖縄県職員、背景に何が…「知事との板挟み」「コロナ対応」

自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか２年で倍増したことが憶測を呼んでいる。都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。 (略

だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と明かす。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定。玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。

それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」（保守系県議）というのだ。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20231212-UFIC6WOJ7ZOENIG3VZQUEWWAG4/

＜社説＞公共インフラ整備　沖縄振興ゆがめる動きだ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2549311.html

11/30(木) 19:28

玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。２９日に開かれた報告会には玉城知事の後援会を始め、与党県議団や知事を支援する市町村の議員などが参加しました。

玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。

※続きは以下ソースをご確認下さい
https://www.youtube.com/watch?v=npvje2_9JEo

沖縄・玉城デニー知事「シェルターにばかり逃げていたら、勉強もできない」　那覇市内で大規模集会

沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、
「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を
上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの
不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、 政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/70bb53291a4b220afd6d3c3a76ad17b7db6859ce

辺野古抗告訴訟で沖縄県敗訴　軟弱地盤工事巡り那覇地裁

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖で見つかった軟弱地盤を巡り、改良工事の設計変更申請を不承認とした処分を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が行政事件訴訟法に基づき処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決で、那覇地裁は15日、県に原告の資格を認めず訴えを却下した。

藤井秀樹裁判長は判決理由で、処分の相手と処分庁との紛争を簡易迅速に解決する審査請求の手続きで、裁決は最終的な判断だと指摘。都道府県が抗告訴訟を起こすことを認めた場合、迅速な解決が困難になり、裁決の適法性を争うことも認めていないと結論付けた。

[共同 2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/430a9287b13fc21f0710b2de5e17266ae675d5ff

沖縄県の玉城デニー知事は7日、東京都内で自見英子沖縄・北方担当相と会談し、2024年度予算編成での沖縄振興予算の確保を要望した。(略

24年度予算編成に向けた概算要求で、内閣府は前年度比122億円増の2920億円を要求したが、沖縄県が求める3000億円には届かなかった。玉城氏はこの日の会談で、金額を示さない「事項要求」の予算化も含めて「概算要求額以上の確保を図ること」を求めた。自見氏は「最大限尽力したい」と応じた。

玉城氏によると、会談で辺野古移設に関する話題は出なかった。玉城氏は「代執行の件は非常に厳しい状況だが、対話によって解決したい思いは、ずっと政府に話している。対話の姿勢は持ち続けたい」と話した。

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[毎日 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/566821a7d8588a3e6f66f810771b020b83b0a112

「知事は外患誘致」と辞任要求　沖縄地方議員連盟、国連演説批判

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が2日、玉城デニー知事に辞任を求める文書を県庁に提出した。県庁で記者会見した同連盟の仲間信之宜野座村議は、知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した結果、沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まり、沖縄に対する中国の介入を招きかねないと懸念。「知事は沖縄の人々を危険にさらした。個人的には外患誘致に該当すると思っている」と糾弾した。

同連盟が提出した文書では、知事が国連人権理事会で、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めなかったこと、誰がどのように働きかけて国連勧告が出たのか調査して公表するように求めたにもかかわらず、実行に移さなかったことを辞任要求の理由に挙げた。

その上で「無分別な行動の結果、国連に与えた誤解は、中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を中国の支配下に置く口実として利用されかねない」と批判した。

記者会見後、同連盟は県庁前の県民広場で街宣活動も行い、タレントの川満聡さん（川満しぇんしぇ～）もマイクを握った。同連盟は日本沖縄政策研究フォーラムとの共催で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を4日午後2時から浦添市産業振興センター結の街で開く予定で、同連盟のメンバーや県議らが登壇を予定している。 (以下略 全文はﾘﾝｸ先へ
[八重山日報 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91720496ecdb6d35b9f7d47c07cc133a0fd0d6c1