在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設することなどを柱とした入管難民法の改正案がさきほど、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設します。

また、法案では、永住権を持つ外国人が故意に税金や社会保険料を滞納した場合などで、永住権の取り消しを可能とすることも盛り込まれています。

一方、立憲民主党などの一部の野党がこの規程について「永住者が安心して暮らせなくなる」などとの懸念を示したことから、法案は「生活状況など永住者が置かれている状況に十分に配慮する」ことなどを付則に盛り込む修正が行われました。

入管法改正案はさきほど、衆議・法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

改正案は近く、衆院の本会議で採決が行われる見通しです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/148aee1a9c828bc61d6a84f04388f9a6500bfe34

駐日トルコ共和国大使館の公式アカウント

Googleによるトルコ語からの翻訳
国民の皆様へのお知らせ

‎ムエッザー • Muezza ./The Wanderer@muezzatheneko

トルコ共和国東京大使館からのメッセージ:

国民の皆様へお知らせ

トルコと日本の現行の協定に基づき、観光および商用目的で旅行するトルコ国民は最大90日間、ビザが免除されます。

日本に90日以上滞在する予定のトルコ国民は、適切なビザ（留学、就労など）を取得する必要があります。

90日間のビザ免除期間を超える全ての外国人は強制退去となり、これらの者には日本への入国禁止が課せられます。

敬具

　　　１か月切ったな


　　　入管と警察がんばってください

※関連スレ
【在留資格制度】永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表 [5/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1715212445/

都内に7店舗を展開する人気中華料理店「陳家私菜」オーナーシェフ・陳氏が15日、自身のSNSを更新。拡散された自身の発言について「誤った認識を招く内容」として謝罪・訂正した。

「陳家私菜」は、東京・渋谷、有楽町など飲食店激戦区で人気を博し、メディアに多数取り上げられる人気店。「激辛グルメ祭り」6年連続1位など、国内外で数多くの賞を受賞している。

オーナーシェフ・陳氏の発言が拡散されたのは14日。中国語で話す陳氏の動画がTikTok上に投稿された。動画の字幕には、「いつか必ず日本人を俺の店で皿洗いさせてやる」などと記されており、物議を醸していた。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ebae9c9acff553da3082b9b4f4d509cc256ff2

陳家私菜(ちんかしさい）オーナーシェフ・陳・バンユウ@chinbanyu
この度、私の発言がTwitter上で拡散され、多くの皆様にご不快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。問題となっているツイートについて、一部が切り取られた形で拡散されており、誤った認識を招く内容となっている点について訂正させていただきます。

まず今回のツイートには「バカにしやがって。中国人を見下してるんだよ。…俺今店舗●●も持ってるんだけど、起業時は、いつか必ず日本人を俺の店で皿洗いをしてやると決めたんだ」という部分があります。この発言は私が日本に来た当初、働いていたお店でいじめを受けていた日本人の先輩への感情を述べたものでした。当時の辛い体験から出た言葉です。決して日本人全体に発言した訳ではありません。

「バカにしやがって。中国人を見下してるんだよ。」という発言は、当時の職場で日本人の先輩たちから受けた言葉に対する私の個人的な感情の表れでした。例えば、「お前の国には醤油もないだろう」といった罵倒を浴びせられたことがありました。「いつか必ず日本人を俺の店で皿洗いをしてやると決めたんだ」という発言も、当時のいじめに対する私の当時の先輩達への反発心から出たものであり、日本人全体に対するものではありません。あくまで、当時私をいじめていた特定の先輩たちに対する感情です。

決して日本人全体に発言した訳ではありませんが、私の不完全な説明によって誤解を招いたことは大変申し訳なく思っております。日本に来てから多くの日本人の方々にお世話になりながら、このように誤解を生じさせてしまったことを深く反省しております。私は日本が好きで日本に来ました。そして日本人の妻を持ち、子供たちも日本人です。そして可能なのであれば私はこの日本という国で一生を終えたいと考えています。またビザについては正規の手続きを経て取得しており、不正な方法で取得したわけではありません。その当時お世話になった日本人の方々とは今でも交流があり関係が続いております。非常に感謝しております。

実際の動画はもっと長く、その中では日本人に対する感謝などもしっかりと述べております。しかし、結果的にこのような形で受け取られてしまったこと自体、私の発信方法が間違っていたと反省しています。

この度の発言で皆様に不快な思いをさせてしまったことを深く反省しております。日本人の皆様への感謝の気持ちは決して変わることはありません。この度の件で不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。

※従業員に私が書いた文章を日本語翻訳してもらいました。
午後11:15 · 2024年5月14日

衆院法務委員会は１５日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。

立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。（以下略

[時事 2024.5.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051500194&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

※関連スレ
育成就労改正法案、税金や社会保険料を故意に納めない場合永住許可を取り消せるとする規定に立憲議員などが批判 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715346934/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 朴 一

（パク・イル: 박일、1956年 – ）は、在日韓国人3世の経済学者。

大阪市立大学名誉教授。元大阪市立大学大学院経済学研究科教授（商学博士）。在日コリアンや日韓・日朝関係に関する多数の著書がある。ラジオ番組を中心に、テレビ番組にも多数出演している。

著書『在日コリアンってなんでんねん?』において、「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名で報道するべき」と主張し、一方で芸能人やスポーツ選手などは、日本国籍取得者であろうとハーフであろうと在日コリアンであると主張している事に対して、元在日韓国人3世の帰化者・浅川晃広は『諸君!』2006年4月号で

「彼は、『在日コリアンが、いろんな分野で活躍しているにもかかわらず、日本人には見え難い存在になっている』という。在日コリアンが日本名を使用することに不快感を表明しているのだから、『見えやすく』してくれた韓国名報道については、何の異論もないはずであろう。朴一によると、在日コリアン犯罪者を日本名で報道すべきとの理由は、『犯行と国籍とは無関係』であるからだという。芸能人、スポーツ選手についても、その能力は当然ながら、『出自、国籍とは無関係』であり、個々に芸能人またはスポーツ選手として活躍しているに過ぎない。すなわち、朴一の主張を要約すれば、芸能人、スポーツ選手など、世間から賞賛される有名人は、日本国籍取得者であろうとハーフであろうと在日コリアンであると強調し、一方で犯罪者については『出自とは無関係』として、その在日コリアンである事実すら隠蔽せよということなのである。プラス面は何倍にも強調し、マイナス面は隠蔽するという主張に過ぎない。これはあまりにも矛盾しているのではなかろうか。朴一は、彼の主張に対する抗議メールとして『ご都合主義だ』というものを紹介し、それを批判しているのだが、これを『ご都合主義』と呼ばずして一体何と呼ぶべきだろうか」

と批判した。

　　　いまも名誉教授なんだ


　　　帰化しても？意味がわからない


　　　これを批判してる同族もいるんだね

「永住資格取り消し法案」に反対　在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会が緊急声明　2024年5月10日

技能実習に代わる「育成就労制度」の新設を柱とした出入国管理法などの改定案が国会で審議入りしたことを受けて、在日大韓基督教会の梁栄友総会長と申容燮社会委員長は５月２日、「私たちは『永住資格取り消し法案』に反対します」と題する緊急声明を発表した。

声明は、「今回の法案では『特別永住者』は対象となっていませんが、日本に長年暮らして『永住者』となっている韓国人信徒・教役者が多くいるため、法案について私たちの意思を表明することにしました」と前置きした上で、「『永住資格取り消し法案』は、日本に在住するうえで最も安定した在留資格を持って生活基盤を築いている外国人住民の『永住者』に対して、重大な不利益をもたらす差別的な法案である」と表明。税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人に対するのと同様に、法律に従って督促、差し押さえといった制裁措置をとればよいのであり、外国人であるがゆえに在留資格「永住者」を取り消すのは、外国人に対するあからさまな差別だと訴えた。

以下略
https://www.kirishin.com/2024/05/10/66509/