外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき

ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』…毎年5000人前後が失踪 保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実

日本で働くベトナム人が急増する中で、ベトナム人による犯罪も増えている。ベトナム人の保護活動を行っているNPO法人の代表が、犯罪の背景にあると考える『技能実習生が直面する厳しい現実』とは。

雇い止めや賃金未払いが横行…毎年5000人前後が“失踪”

日本で働く外国人労働者の数は、2019年ごろに中国人を抜いてベトナム人が最多となり、その数は2021年10月時点で約45万人に上っている（厚生労働省のデータより）。中国国内の経済発展や円安の影響で中国人労働者の減少が予期され、日本が積極的にベトナム人を技能実習生として受け入れてきたことがその背景にある。

そんな中、警察庁の調査によると、2021年に検挙された来日外国人の数はベトナム人が1908人で2年連続最多となっている。(以下略


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[MBS 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34a7b30e0970a98eaed88b531f49d58c45c5b62

★１ 2022/11/05(土) 07:15:39.62

中国語で電話が…東広島市の高校生 ９３８万円の詐欺被害

(略

警察によりますと、１０月、東広島市の高校生の携帯電話に、東京厚生労働省の職員を名乗る男から中国語で「あなたの電話番号を使ってコロナに関する悪いメッセージを多数送信している」などと電話がありました。

その後、広州公安局の職員を名乗る男からも中国語で電話があり「犯罪集団が金をだましとっており、その犯人が金の一部をあなたが持ち逃げしたと言っている」「口座に金を入れてください。振り込まなければ逮捕することになる」などと言われ、高校生は指定された口座に複数回にわたって計９３８万円を振り込んだということです。(以下略

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[広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ 2022.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fff848121a72edfe1da21d903362505000d2cb8

9月28日、港区南麻布にあるイラン大使館に向けて、約300人の在日イラン人たちが抗議行動を行った。

イラン西部クルディスタン出身のマフサ・アミニさん（22歳）は、家族とイランの首都テヘランに訪れていたところ、女性が必ず着用しなければならないスカーフ、ヘジャブが正しく着用されていなかったことを理由に、9月13日にモラリティ・ポリス（道徳警察）に捕まって留置施設で意識不明となり、16日に病院で死亡したと報道されている。(略

イランに暮らす市民たちは大規模なデモを行った。これに対しイラン当局は、「アミニさんは持病のため死亡した」と発表しているという。

デモを制圧しようとした警察の発砲などによって、9月30日までに53人以上のイラン市民が死亡、数百人が怪我を負ったと国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは発表している。

日本国内でもイラン大使館に向けて9月28日、全国から集まったう約300人ものイラン人たちによるデモが行われ、抗議のジュプレヒコールを繰り返していた。

「我々は死ぬ覚悟でここへきている」
「（この抗議行動により）もうイランには戻れない。帰ったら死刑になる」
「男女とも肌を露出した服はダメ、酒もダメ。女性がちょっとヘジャブから髪の毛が出ただけで、アミニさんのように殺される。あまりにも今の政権は厳しすぎる」

彼らの話によると、今回のアミニさんの件は大きなきっかけとはなったが、43年以上も続く独裁政権に対する我慢が限界に達し、怒りが噴き出たとのことだった。

参加者の中には、厳しい戒律のために自分の家族や親戚が警察に捕まったり、すでに死刑になったりしたという声もあった。麻布警察所の判断により、大使館前までは5人ずつ順番に行くことしか許されず、残りの参加者は大使館より離れた道路の反対側に追いやられ、「これでは大使館に声が届かない」と口々に不満を漏らしていた。全員で大使館前まで行けなかったことが残念だったと悔しがる人も多くいた。

女性たちは「女性に自由を！　女性に自由を！」と精一杯の大きな声を上げていた。

1979年、イラン革命により政権を握っていたパーレビ王朝は倒され、国王だったムハンマド・レザは国外への亡命を余儀なくされる。以来、ホメイニ師が最高指導者となり、ホメイニの死後もハメネイ師が後釜となり、イスラム体制が受け継がれ国民に厳しい法律を強いてきている。(以下略


△9月28日に行われたイラン大使館前でのデモ。ほどんどの人々が道路の反対側に追いやられた
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[週刊SPA! 2022.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b488c0c69bd18e81876be747a044c0a454068f

　　　母国が大変なのに安全な日本で大使に抗議ですか


　　　意味あるの？


　　　な


　　　「もうイランには戻れない」だって


　　　じゃあどうするんだよ、何が言いたいの？

【ベトナム】実習生の住民・所得税免除を要請、厚労相に

日本を訪問しているベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は５日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と会談した。ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した。労働・傷病軍人・社会事業省が同日、公式サイトで発表した。(略

現在は認められていないレストランの外食サービスやホテルサービス、バスの運転手などにも受け入れ対象職種を広げることを要請した。ハイテクや専門家などの分野の高度人材についてもさらなる受け入れ枠の拡大を検討するよう求めた。


加藤勝信厚生労働相（右）と握手を交わすベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相（ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の公式サイトから）
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[NNA 2022.9.7]
https://nordot.app/939928844775849984

　ご意見はこちらかな？

加藤勝信@KatsunobuKato1大臣ツイッター

　　　↑ 会談に触れてないの草


　　　税金免除しろだって


　　　自分らだけ優遇しろって発想がどうかと思うわ


　　　中国人留学生の件が騒ぎになったしもうダメでしょ

　　　まず多すぎる犯罪についての見解を聞きたい

入管法改正反対掲げ、全国10カ所でデモ　「不当な収容やめて」

2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の国会再提出に反対する市民団体主催のデモが4日、東京や名古屋、大阪、札幌など全国10カ所で行われ、計約500人（主催者発表）が参加し「改悪反対！」などと街中で訴えた。また、名古屋出入国在留管理局に収容中の同年3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラ映像の全面開示も求め、抗議の声を上げた。

入管法を巡っては、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での長期収容を解消する目的で政府が同年2月に改正案を提出。3回以上の難民申請者の強制送還や送還を拒む人の刑事罰を可能にすることなどを盛り込んだ。しかし、ウィシュマさん死亡の真相究明を求める野党が採決に反対。「国際的な難民保護の水準を満たさず、入管の恣意的な権限を拡大させる」などと批判が高まり、政府は同年5月に成立を断念し、事実上の廃案に追い込まれた。

こうした中、政府はウクライナからの避難民を法的に手厚く保護することを主眼に、秋の臨時国会に改正案を再提出することを検討しており、市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」は、長期収容者への対応を巡り「改悪」が懸念されるとしてデモを主催し、ツイッターなどで参加を呼び掛けていた。(以下略


名古屋出入国在留管理局で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手にデモに参加した妹ワユミさん（中央）＝東京都台東区で2022年9月4日午後2時59分、和田大典撮影
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[毎日 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7979ccba839817636759c1b7faf16e8a549e2b4c

　　　妹さんの在留資格下りたらしいね


　　「ナイジェリア出身の仮放免者」
　　　　　　仮放免って不法滞在者だからね

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　「再提出検討」で終わらせないよう賛成意見を送っておくか

「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い

日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。

「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。

8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。

法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。

公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。

通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。

その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。

5日の交渉に参加した神戸市の市立中学校教員、韓裕治（ハン・ユチ）さん（57）は「管理職になりたくないのと、なれないのは全く違います」と強調した。「これから教員を目指す世代のためにと思い、現場で30年間闘ってきました。しかし、何も変わっていません」とため息をついた。

こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。

それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。

※以下有料記事
[毎日 2022.8.12]
https://mainichi.jp/articles/20220812/k00/00m/040/004000c

＜独自＞宿泊などで技能実習生は試験免除　「特定技能」改善の政府案判明

政府が検討を進めていた外国人就労拡大のための在留資格「特定技能」について、改善案の全容が４日、政府関係者への取材で分かった。これまで試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野で、技術を学ぶために来日している技能実習生を試験免除で可能とするほか、新型コロナウイルスで需要が高まった飲食料品製造業での受け入れ人数をこれまでの２・６倍に増やすなど受け入れ人数も見直す。近く閣議決定する。

宿泊、漁業に加えて飲食料品製造業の分野ではこれまで、国が指定した技能試験の合格者にしか就労を認めてこなかったが、産経新聞が入手した制度の運用方針の改善案によると、今後は技能実習生のうち、入国２、３年目の「技能実習２号」の修了者について、試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。

「屋根ふき」「とび」など１９の業務に細分化していた建設分野の区分も再編し、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分とする。就労に必要な日本語試験は現在、指定された２種類のみだが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。

受け入れ人数の上限は、コロナ禍で需要が急拡大した飲食料品製造業で３万４千人から８万７２００人、製造業で３万１４５０人から４万９７５０人にそれぞれ拡大。一方、コロナ禍で低迷している宿泊業は、約半分の１万１２００人に減らす。

[産経 2022.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74086914802f0b5ef96f3d59e2967ead887ffdcf

　　　これが「改善」なの？


　　　な